3月定例市長記者会見 平塚市環境基本計画の中間見直しを行い、ゼロカーボンシティ宣言をします
令和4年3月24日
平塚市環境基本計画の中間見直しを行い、
ゼロカーボンシティ宣言をします
平塚市側の説明
落合克宏市長：それでは「平塚市環境基本計画の中間見直しを行い、ゼロカーボンシティ宣言をします」について、ご説明します。
近年、地球温暖化が原因の一つとされる豪雨や猛暑などの異常気象が日本をはじめ、世界中で発生し、私たちの生活に影響を及ぼしています。
国では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げ、脱炭素化に向けた動きを加速させています。
平塚市でも、平成29年3月に策定した環境基本計画が、計画期間の中間年度となったことから、本市を取り巻く環境問題の状況の変化などに合わせ、中間見直しを行いました。さらに、「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ」を目指すため、「平塚市ゼロカーボンシティ」を宣言します。
「環境基本計画の中間見直しのポイント」は、資料にあるとおり、「1 気候変動対策」、「2 循環型社会の形成」、「3 生物多様性の保全」、「4 SDGsを踏まえた取組」になります。
特に、気候変動対策では、国の温室効果ガス削減目標の見直しに伴い、本市の削減目標も18．5％から34．9％に見直しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや気候変動への適応に向けた取り組みも推進してまいります。
次のページをご覧ください。ゼロカーボンシティの宣言にあたり、「脱炭素社会実現に向けた令和4年度の具体的な取組」としては、小中学校や公民館など、カーボンフリーの電力を調達します。他に、令和4年度当初予算において、すでにご説明させていただいておりますが、蓄電設備等を設置したZEH（ゼッチ）建設に対する助成の拡充、中小企業向け設備投資や電気自動車の導入経費の一部補助、電気バス導入に係る経費の一部補助、に取り組んでまいります。
「2050年ゼロカーボンを目指すための取組」としては、脱炭素化に対応するライフスタイルの普及、再生可能エネルギーや高効率な省エネルギー機器等の導入の促進など、脱炭素化に繋がるあらゆる施策を市民、事業者と連携し、取り組んでまいります。
なお、環境基本計画の「閲覧方法」としては、資料のとおりとなります。
私からの説明は以上です。
質疑内容の要旨
質問は特にありませんでした。記者発表資料
平塚市担当 環境政策課 環境政策担当 吉岡
電話 0463－21－9762
平塚市環境基本計画の中間見直しを行い、
ゼロカーボンシティ宣言をします
平塚市では、平成29年3月に「平塚市地球温暖化対策実行計画」を統合した「平塚市環境基本計画（平成29年度～平成38年度）」を策定し、めざすべき環境像として、『地球にやさしい、自然にやさしい、人にやさしいまち ひらつか』を掲げ、環境の保全や創造に取り組んできました。この度、計画期間の中間年度となったことから、気候変動問題など本市を取り巻く状況の変化やこれまでの取組を反映させるため、中間見直しを行いました。
国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げるなど、脱炭素化に向けた国内外の大きな動きの中、本市でも、気候変動対策を力強く推進するため、「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ」を目指し、「平塚市ゼロカーボンシティ」を宣言します。
環境基本計画の中間見直しのポイント
1 気候変動対策
温室効果ガス削減目標の見直し
国の温室効果ガス削減目標の見直しに伴い、平塚市域全体の削減目標も18．5％から34．9％に見直しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取組
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。気候変動への適応
気候変動の影響による被害の軽減、回避などの取組を推進します。2 循環型社会の形成
廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理のための取組を推進します。3 生物多様性の保全
自然環境の豊かさや生態系の保全のための取組を推進します。4 持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた取組
SDGsの理念を踏まえ、取組を推進します。脱炭素社会実現に向けた令和4年度の具体的な取組
カーボンフリーの電力の調達
導入施設数
64施設（小中学校42施設、公民館14施設、競輪場3施設、福祉会館5施設）契約事業者
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社CO2削減見込み
令和2年度実績で、平塚市の電力消費に伴うCO2排出量の約30％環境共生モデル住宅や中小企業等向けの電気自動車等の導入支援補助金の拡大
地球温暖化対策推進事業（環境政策課）
環境共生モデル住宅（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入経費を補助するとともに、蓄電装置等を併設する場合は、上乗せで補助します。中小企業経営支援事業（産業振興課）
脱炭素化に向けた生産設備や電気自動車等の導入経費の一部を補助します。中小企業融資支援事業（産業振興課）
脱炭素設備の積極的な導入を促進するための制度融資や、導入設備の取得に融資を利用した際の利子・保証料の一部を補助します。電気バス導入促進事業（交通政策課）
市内を運行する路線バス事業者に対し、電動バスの導入を支援します。2050年ゼロカーボンを目指すための取組
- 脱炭素社会に対応するライフスタイルの普及促進
- 再生可能エネルギーや高効率の省エネ機器の導入促進
- 脱炭素先行地域の選定を目指した計画提案書の提出
- 公共施設におけるカーボンフリーの電力の調達割合を2026年までに50％とする