3月定例市長記者会見　企業の本社移転と従業員の転入を促進します

企業の本社移転と従業員の転入を促進します
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　それでは、「企業の本社移転と従業員の転入を促進します」について、ご説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、企業ではテレワークやオンラインによる会議・商談が急速に進んだことにより、働き方の見直し、コスト削減等の観点から、都心に本社を構えていた企業が地方移転する動きが加速しており、本市においても、横浜ゴムが来年春の市内への本社移転に向け、準備が進められているところです。
　これまでも市内での新規立地を促すため、本市の基幹産業である工業を中心とした企業に対し、「企業立地促進補助金」による支援を行ってきましたが、昨今の企業動向を受け、本制度を拡充し、より積極的な本社の立地や、事業所の新増設に伴う従業員の転入を促進いたします。
　制度拡充の内容ですが、ひとつ目は、設備投資に対する補助期間の延長です。現在は事業所の新増築に対し、固定資産税等相当額の2分の1を通常5年間、土地取得がある場合には7年間助成していますが、今回の拡充により、市内に本社機能がある場合には、土地の取得がなくても7年間補助します。ふたつ目は、従業員の市内転入促進に対する助成で、施設の新増築等にあわせて、従業員の方が市外から転入した場合に、1名につき中小企業で50万円、大企業で30万円、上限1,000万円まで補助します。詳細は、発表資料のとおりです。
　両制度ともに令和4年4月から申請を受け付けますが、設備投資に関しては、新たに取得した建物などの固定資産税等相当額が確定してからになること、また、従業員の転入への助成は1年間の継続居住などを要件としていることから、実際の助成が始まるのは、令和5年度からとなる予定です。
　これまでも同補助金により、事業所の新増築に関する設備投資や、それに伴う市民の新規雇用、環境配慮設備の設置等に対する支援を行ってきましたが、今回の制度拡充により、企業立地支援策としては、他の自治体に比べ、かなり豊富な補助メニューをご用意していますので、まずは企業の皆様に新しい制度の内容をお知らせして、積極的な市内への新規立地や設備投資をご検討いただきたいと考えています。
　私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：この制度充実は、何か民間企業の方との話し合いの中で「もっとこういうふうにしてくれたら」という申し出みたいなものがあったのか。それとも能動的に「これで十分来てくれるだろう」と確信しているものなのか。
A市長：平塚市の工業は、大きな基幹産業の1つでありまして、古くから大きな歴史ある会社もありますが、そういうところを含めまして、今回は横浜ゴムさんが、本社機能を移転してもらえる、これをはずみにしながら、平塚が企業立地としては優れているし流通等も含めて適しているのではないか。これはやはり、魅力発信をして選んでもらうまち、それから企業が来てもらうということは従業員の方の税金もそうですし、企業を動かしていく中での法人市民税ですとかそういうものも高まることになりますので、われわれが目指している、これから平塚が魅力あふれる持続可能なまちをつくっていくためには、大きなインパクトを与えるような施策ではないかなと、そういう思いを込めまして、思いを担当に伝えさせていただく中で、担当がこういう政策を、もう一回平塚の魅力化のためにということで考えてくれたというのが経緯です。

Q記者：工業に限ってのサービスなのか。
A市長：平塚の産業を支えている大きな柱というのは、平塚の場合は工業が相当大きな割合を占めていますので、まずは工業については、平塚を選んでもらえるような政策について今回打ち出したということです。
A産業振興部長：工業の中でも製造業が、研究所も入りますが、対象となります。

Q記者：来ていただける企業の目標の数はあるのか。
A産業振興部長：1社でも多く。

Q記者：都内勤めの方々が郊外である平塚に転入してきているという話を聞くが、テレワークが普及しているということを好機として捉えているのか。
A市長：働き方が変わってきた中で、ワーケーションではありませんが自分の生活を楽しみながら仕事ができる、それについてはおかげさまで神奈川県の西部に向かってのまちを選んでいただいて、移住をしていただいてる方も増えつつあるということは確かですので、ご指摘のとおり、動向やトレンドも踏まえてこういうものをしっかり打ち出す中で、より平塚を選んでいただけるような施策の1つとして今回打ち出しました。

Q記者：引き続きテレワークが普及、推進する流れは止まらずに続いていくと考えているのか。一定期間を過ぎるとそういうトレンドというのは退潮するようなことも過去にはあったかと思うが、テレワークの広がり方というのはどう感じたか。
A市長：テレワークについては、平塚の場合は、ここを拠点にわーと広がっているわけではありませんが、そういう環境整備をしながら少しずつ広がっているというのが、私が感じていることでありまして、コロナ自体が、今回もまだまだ収まってはいませんが、まん延防止等重点措置が解除されましたが、そういったことを踏まえて今後は、ポストコロナにおいて、ウイズコロナ、コロナを意識しながら仕事をしていく、生活をしていく。そういう中では、テレワークというのは大きな方向であるのではと思っています。これからの流れとしてすぐに衰退はしないなと思っています。しかし今、ご指摘がありましたけれども、テレワーク、デジタル化については、コロナを契機にいいことだと思いますし、われわれ自治体が魅力ある自治体づくりの中では、取り入れて進めていかなくてはいけないものだと思っております。ただ、それと相対することかもしれませんが、例えば地域づくりの中で、人と人とのつながりでいろいろなものが動いてきた、特に平塚はそういう地域でありますので、安全安心対策をしながら地域活動が対面なり直接人と人とのふれあいの中で、高齢福祉もそうですし、子育てもそうですし、そういうものは進めていかなくてはいけない。しかしながら、距離があって働くところについては、テレワークを大いに活用していただいてこの平塚を、働く拠点というか、平塚の中で楽しく生活しながら働いてもらえるような環境づくり、その両者をしっかりと進めていかなくてはいけないと考えています。

Q記者：この制度拡充は横浜ゴムが対象になるのか。
A産業振興部長：その要件にあったものをやっていただくのであれば対象になります。

Q記者：補助メニューは、例えば県西地域で最高水準とか、レベルはどのくらいか。
A産業振興部長：補助メニューはさまざまありますけれど、本市の場合は今回のこれだけではなくて、例えば市内に住んでいる方を新規に雇用した場合にも追加のものがあったり、省エネ設備を併せて整備する場合にもあったり、イクボス宣言をした企業さんにはプラスアルファがあったりなど、さまざまなメニューがあります。他の市に比べてメニューは揃えているつもりでございます。ぜひとも、そういうところをPRさせていただいて、1社でも多く平塚に本社機能のある会社が来ていただければと思っております。

Q記者：知っている限り最高水準ということか。
A産業振興部長：これだけ複数のオプションを持っているところはかなり少ないです。

Q記者：設備投資は拡充ということか。
A産業振興課長：はい。

Q記者：従業員の転入促進に対する助成は新規か。
A産業振興課長：はい。

Q記者：従業員の立場からすると、会社だけ潤ってもなかなか転入促進にならないと思うが、企業として従業員に補助をするとか、その原資としてこの助成があると思っていいのか。
A産業振興部長：そうですね。

Q記者：従業員に対してどんなメニューを考えているか。
A産業振興部長：引っ越しのときの費用とかが考えられるのではないかと。あと、お子さんの転入時の学校関係や学習環境によっては入会金なども必要になると思いますので。これは企業さんが決めることですので、そういうことに使われるのがいいのではないかなと思います。

Q記者：具体的に企業からこういうものに使う原資があったらいいなという話が出ていたということか。
A産業振興課長：そういうことではないです。

Q記者：オプションは数十種類でいいか。
A産業振興課長：現在5つありまして、それに今回の転入促進の助成が加わります。
 

その他の質問

落合克宏市長：
　その他の質問に入る前に、私から昨日市議会3月定例会で御議決いただいた「和解契約の締結について」に関連して、「個人情報を持ち出した元職員との和解契約の締結」の予定について、説明します。
　明日、3月25日の午前中に第12回の進行協議が行われますが、その際に、和解契約が締結される予定となりましたので、報告させていただきます。
　なお、和解契約が締結されましたら、改めて、報告をさせていただきます。

Q記者：当事者の市議は何かメッセージ等を発出するような意向があるのか。
A市長：この間、タウン紙さんで「和解が成立した後に経緯などについて説明させていただきます」というご意思を表明されていましたけれど、われわれはそういうことは一切お話は聞いておりませんし、そういう兆候も見えないというのが現状です。

Q記者：ウクライナの関係で伺う。今日で1カ月のタイミングではあるが、県内各自治体でも募金を集めてみたり、市営住宅を提供したりといったような。平塚市では改めてどういった取り組みが進められているのか。
A市長：今までも取り上げていただいていますが、（本庁舎1階の）エスカレーター横に千羽鶴を折って平和を祈願したり、募金も一緒に進めさせていただいております。ウクライナの難民の受け入れについては、担当がどういった形でできるのかという検討を進めています。これはやはり県を通してどこに何をという形で進めていただくのが一番いいと思いますが、受け皿としての平塚市がどういった形でウクライナの難民に対してご協力できるかの検討に入っています。本来であれば早々に、このロシアの侵攻に対しては早期に撤退をしてもらって一日も早く、私はいつも報道を見ていて本当に悲しくなるのは、子どもが犠牲になってウクライナの方々が厳しい状況になっている、これはやはり世界全体で平和に向けて取り組んでいただきたい。その本当に小さな力じゃないかと思いますが、平塚市はそれに向けて協力ができれば。平塚市はご存じのように「核兵器廃絶平和都市宣言」をしておりますので、そういうことも含めて、ウクライナに対して何ができるかこれからも検討して実践をしていきたいと思っています。

Q記者：あまり関係ないと思うが、リトアニアがちょっと近いが、何か話があったということはなかったのか
A市長：ないです。リトアニアの歴史としてソ連に併合されていたので、バルト3国については穏やかではないと思う。実は4月にリトアニアとの交流についても、具体的に考えようかという状況でありましたが、この状況の中では実際にもし交流するのであれば、オンラインで交流したり。実際に行って来てという、それがちょっと、ロシア侵攻によって難しくなってきたのかなというのが今の状況です。　
 

記者発表資料

平塚市
担当　産業振興課　企業支援・労政担当　寺島
電話　0463－21－9758

企業の本社移転と従業員の転入を促進します

　新型コロナウイルス感染症対策によりテレワーク等が普及し、都心に本社を構える企業の地方移転が加速していることから、工業の活性化と雇用機会の促進を目的とした「平塚市企業立地促進補助金※」の制度を拡充し、企業の本社機能移転と、事業所の新増築等に伴う従業員の市内転入を促進します。

※「平塚市企業立地促進補助金」
新たに事業所の立地等を行う際に取得した施設や設備等の固定資産税等相当額の一部を補助。
　

制度拡充の内容

1　設備投資に対する補助期間の延長

　事業所の新増設等のため投資した土地・建物・償却資産の固定資産税等相当額の2分の1にあたる額を、通常5年間（土地取得がある場合は7年間）、上限5億円補助しているものを、市内に本社機能のある事業者には、土地取得の有無に関わらず7年間の補助とします。
　

2　従業員の転入促進に対する助成

　本社機能の有無に関わらず、事業所の新増設等に伴い、市外事業所の従業員が市内に転入してきた場合、転入人数に応じて助成する。

補助額

　中小企業1人あたり50万円、大企業1人あたり30万円（助成限度額1,000万円）

補助要件

　新増設等を行った事業所に勤務するため、操業開始日の3カ月前から1年以内に市内に転入し、その後1年以上継続して市内に居住し、かつ雇用されている者
 

受付開始日

　令和4年4月1日（金曜日）
 

提出書類

　申請書等の必要書類は、市ウェブに掲載します。
 

申請方法

　郵送、メールまたは直接窓口で提出
 

提出先

　〒254－8686　平塚市浅間町9－1　平塚市産業振興課宛て
　メール　sangyo-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp