令和4年度 新たな住民税非課税世帯等へ臨時特別給付金を支給

平塚市
担当　福祉総務課　臨時給付金担当　脇田
保健福祉総合相談担当　杉崎
電話　0463－21－9862
 

令和4年度  新たな住民税非課税世帯等へ
臨時特別給付金を支給

 
　コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合対策」により、支援の強化として、現行制度において家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請が無いことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用することにより、新たな住民税非課税世帯にプッシュ型給付を行います。
　これまでも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が速やかに生活・くらしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯および家計急変世帯に対する臨時特別給付金を給付していました。
 

新たな住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金制度の概要

給付額

　1世帯当たり10万円

対象

　令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯
　　令和3年度非課税世帯または家計急変世帯として、現行制度を受給している世帯は対象外

基準日

　令和4年6月1日（住民基本台帳登載者）

申請等

　原則プッシュ型で対象者に7月1日以降順次確認書を送付し、返送があった者から給付

その他

　令和4年1月以降に家計が急変した世帯はこれまでどおり申請型で制度継続
 

その他の関連施策

概要

　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金および住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長等

内容

• 令和4年6月末までとしていた申請期限を令和4年8月末まで延長
• 自立支援金および住居確保給付金（離職・廃業等による受給者に限る）の求職活動要件として設けている、月2回以上としているハローワーク等での職業相談等、原則、週1回の企業への応募等について、当分の間これらの回数をそれぞれ月1回に緩和