5月定例市長記者会見 令和4年6月市議会定例会の提出案件 会期 令和4年6月3日~6月28日

令和4年5月27日

令和4年6月市議会定例会の提出案件
会期 令和4年6月3日~6月28日
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 それでは、6月3日から6月28日までを会期とする6月市議会定例会について、お手元の資料「令和4年6月市議会定例会の提出案件」に沿って、ご説明を申し上げます。
 案件といたしましては、継続費の逓次繰り越しの報告が3件、繰越明許費の繰り越しの報告が45件、公営企業会計予算繰越しの報告が5件、市が出資している法人の事業報告等が2件、専決処分の承認が1件、条例の改正が2件、損害の賠償が1件、補正予算が1件です。
 3ページ下段をご覧ください。専決処分の承認につきまして、ご説明させていただきます。
 国の子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る事務について、早急に進める必要があったことから、専決処分を行いました。      
 次に、補正予算についてです。
 4ページ下段をご覧ください。一般会計で、8億4,612万4千円を計上し、累計額は、892億5,763万5千円となります。
 今回の補正予算の主な財源は、5ページ上段の「歳入」の中に記載している国庫支出金、約7億9,000万円となっていますが、具体的には、国がコロナ対策予備費を活用して地方に配分した、原油価格・物価高騰等に係る地方創生臨時交付金や、デジタル技術を活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組むためのデジタル田園都市国家構想推進交付金などとなっています。
 続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを2点、ご説明させていただきます。
 1点目は5ページ、一般会計の歳出です。国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、まず総務費の「地域情報化推進事業」ではデジタル技術を活用したスマート窓口の整備に係る経費として552万5千円を、また、5ページ一番下の土木費では「道路台帳整備事業」として、道路台帳のデジタル化に係る経費8,910万円を、そして「都市計画策定事業」では都市計画基本図の更新及びひらつかわくわくマップ等のGISへの搭載に係る経費として3,059万3千円を計上しております。
 2点目は、その3つ上の衛生費です。新型コロナウイルスワクチン4回目接種を実施するため、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」に係る経費として合計1億9,394万1千円を計上しています。「予防接種事業」ではHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種の積極的勧奨再開に伴い、接種を逃した方への接種機会提供に係る経費や、既に自費で接種した方に対する償還経費として7,128万3千円を計上しています。
 続いて別紙資料、原油価格・物価高騰等対策事業一覧をご覧ください。本市における物価高騰対策などに関する事業をまとめました。
 原油価格や物価高騰の影響を受けた市民・事業者の負担軽減を図るため、国の地方創生臨時交付金等を活用し、1ページ目の事業者の電気料金や、2ページ目の学校・保育所における給食材料費の高騰に対する支援等をすることで、市民生活を守り支えるとともに、経済活動への影響を最小限に抑えます。
 そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者:原油価格・物価高騰等対策事業の中で独自のものは何か。
A市長:事業一覧の最初の2ページ、エネルギー・飼料等の価格高騰対策の3事業、それから給食費の高騰対策の3事業です。

Q記者:給食への補助について、民間も含めて対象は。
A財政課長:民間・公立両方です。

Q記者:対象の数は。
A財政課長:小学校28校、公立保育所8園、民間保育所29園、認定こども園7園、小規模保育事業所5園です。

Q記者:今回の補正予算に対し、市長の思いは。
A市長:ポイントは三つあります。迅速に、幅広く、切れ目のない対応、これが今回の補正予算に盛り込んだコロナ対応等に対する、原油価格・物価対策等に対する市の姿勢として補正予算を組みました。

Q記者:原油価格・物価価格のところは全額国庫支出金なのか。
A財政課長:基本的には10分の10の対応です。
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当  財政課 財政担当 中里
    0463-21-8765
    行政総務課 行政管理・統計担当 岩田
    0463-21-9754
 

令和4年6月市議会定例会の提出案件
会期 令和4年6月3日~6月28日

継続費の逓次繰越しの報告について 

  継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

・中学校完全給食準備事業(設計委託)(令和3年度~4年度)

〈 下水道事業会計 〉

・公共下水道管路地震対策事業(総合地震対策管路改築工事その9)(令和3年度~5年度)
・ツインシティ大神地区公共下水道整備事業(ツインシティ大神地区調整池築造工事(建築・機械・電気他))(令和3年度~4年度)
 

繰越明許費の繰越しの報告について

 令和3年度3月補正予算及び3月専決処分で繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

(総務費)
・基幹情報システム運用管理事業
・災害情報伝達事業
・地震・津波防災対策事業
・固定資産税賦課事業
・戸籍及び住民基本台帳事業
(民生費)
・介護老人福祉施設整備費等助成事業
・職員給与費
・住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
・住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務事業
・民間保育所施設整備支援事業
・職員給与費
・子育て世帯への臨時特別給付金給付事業
・子育て世帯への臨時特別給付金給付事務事業
(衛生費)
・保健衛生庶務事業
・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
・休日・夜間救急医療推進事業
・破砕処理施設運営事業
(農林水産業費)
・農業委員会運営事業
・担い手総合対策事業
・農道・用排水路整備事業
・相模川西部土地改良区基盤整備支援事業
・漁港施設維持管理事業
(土木費)
・道路施設改修事業
・幹線道路整備事業
・生活道路整備事業
・道路整備事務事業
・ツインシティ整備推進事業
・湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業
・見附台周辺地区整備事業
・中心市街地活性化推進事業
・総合公園管理庶務事業
・総合公園管理運営事業
(消防費)
・消防署本署整備事業
・消防施設管理事業
(教育費)
・感染症対策・学習保障等支援事業
・小学校施設管理事業
・小学校大規模改修事業
・中学校施設管理事業
・中学校大規模改修事業
・幼稚園施設管理事業
・地区公民館整備事業
・地区公民館管理運営事業
・美術品の調査・収集事業
・アートギャラリー等施設利用促進事業
 

公営企業会計予算繰越しの報告について

 次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。

〈 下水道事業会計 〉

・公共下水道整備事業
・公共下水道管路長寿命化対策事業
・公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業
・茅ヶ崎市今宿ポンプ場改築費負担金事業
・公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業(東部ポンプ場改修工事(プラント機械)その4)
 

法人の経営状況について

 本市が出資している法人の令和3年度事業報告及び決算並びに令和4年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。
(1) 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
(2) 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について
 

専決処分の承認について

令和4年度平塚市一般会計補正予算(第1号)

 国の子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る事務について、早急に進める必要があったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
 
  〔 歳入 〕    
  国庫支出金   321,511千円
       
  〔 歳出 〕    
  職員給与費
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
子育て世帯生活支援特別給付金給付事務事業
 
1,782千円
305,000千円
14,729千円
 

平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 附属機関として平塚市立学校における教職員転落事故検証委員会を設置するほか、平塚市学校給食センター整備等事業者選定委員会を廃止するため、別表を整備するものです。
 

平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例

 特別入院室使用料及び分べん介助料の区分及び額の見直しに伴い規定を整備するとともに、非紹介患者の初診時保険外併用療養費及び紹介申出済患者の再診時保険外併用療養費の額を改定するほか、必要な規定を整備するものです。
 

損害の賠償について

 令和元年10月31日市内天沼で発生した庁用自動車による交通事故について、協議を重ねた結果、示談による解決の運びとなったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 

令和4年度平塚市一般会計補正予算(第2号)

 主な内容は、別記のとおり

                     (補正額)      (累計額)
一般会計                                   846,124千円            89,257,635千円

 なお、今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、2,075億7,643万5千円となります。
 

追加提出予定案件

 人権擁護委員の推薦について
 

別記

 令和4年度平塚市一般会計補正予算(第2号)の主なもの
                               
  〔 歳入 〕    
  国庫支出金
繰入金
繰越金
諸収入
  789,717千円
6,672千円
32,135千円
17,600千円
       
  〔 歳出 〕    
  (総務費)    
  地域情報化推進事業
自主防災組織支援事業
戸籍及び住民基本台帳事業
  5,525千円
2,000千円
261千円
  (民生費)    
  青少年会館運営事業
子どもの家運営事業
地域組織育成事業
自治会館等整備助成事業
地域子育て支援推進事業
民間保育所助成事業
こども発達支援室維持管理事業
公立保育所等施設整備事業
公立保育所等運営事業
83千円
745千円
5,000千円
4,841千円
191千円
33,139千円
1,149千円
1,072千円
6,539千円
  (衛生費)    
  新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
新型コロナウイルスワクチン接種事業
予防接種事業
休日・夜間救急医療推進事業
  69,754千円
124,187千円
71,283千円
1,474千円
  (農林水産業費)    
  担い手総合対策事業
畜産振興対策事業
  19,747千円
88,248千円
  (商工費)    
  工業振興補助事業   239,875千円
  (土木費)    
  道路台帳整備事業
都市計画策定事業
  89,100千円
30,593千円
  (消防費)    
  消防分団運営事業   1,000千円
  (教育費)    
  教職員庶務事業
子ども教育相談センター管理運営事業
学校給食管理事業
歴史的建造物保護事業
魅力ある美術展覧会事業
  396千円
1,760千円
46,690千円
1,272千円
200千円
 

(別紙資料)原油価格・物価高騰等対策事業一覧(PDF形式: 499KB)

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