10月定例市長記者会見　令和4年度平塚市一般会計補正予算（10月専決処分）

令和4年度平塚市一般会計補正予算（10月専決処分）
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　それでは、本日付けで専決処分を行いました一般会計補正予算について、お手元の資料「令和4年度平塚市一般会計補正予算（10月専決処分）」に沿って、ご説明を申し上げます。
 　本市において、住民税非課税世帯等への緊急支援給付やオミクロン対応ワクチン接種、物価等高騰対策に係る事務について、早急に進める必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分による予算措置を行います。令和4年9月20日に国は令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（3兆4,847億円）の使用を閣議決定し、国民生活や事業活動を守り抜くことを最優先課題とした追加支援策を早急に実施することとしました。
　補正予算額については、太枠内に記載のとおり、23億2,119万9千円となっており、主に国庫補助金を活用して各種施策を展開します。
　補正予算の主な内容については、別紙資料の「令和4年度10月補正予算（専決処分）の概要」をご覧ください。
 　まず1、「多子世帯に対する生活支援特別給付金」について、県内で初めて、多子世帯を対象とした給付金を支給します。国の「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用するもので、具体的には、所得制限を設けず多子を養育している世帯に対して、3人目以降の児童1人当たり一律5万円を給付するものです。支給対象者数は3,500人を見込んでおり、令和5年1月前半の支給開始を予定しています。
 　次に2の、「電気料高騰緊急支援補助金」についてですが、全国で初めての取り組みとして令和4年7月1日から、前年電気使用量が10万kwh以上の市内事業者に対し「電気料高騰緊急支援補助金」により事業継続を支援していますが、原油価格・物価高騰等の影響により、想定よりも電気料が高騰しており、全ての対象者に補助金が交付できない見込みとなったことから、予算の増額補正をします。また、新たに使用量5万kwh以上10万kwh未満の事業者に対しても「小規模電気使用事業者緊急支援補助金」として、事業用電気料金の一部を補助し、事業継続を支援するものです。
 　以下3の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」、また、4の「新型コロナワクチン追加接種等」は、国の方針に沿ったもので、市の独自の変更はありません。
 　3の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」についてですが、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、1世帯当たり5万円を給付します。支給対象者数は全体で3万世帯を見込んでおり、12月上旬以降の支給開始を予定しています。
 　最後に、4の「新型コロナワクチン追加接種等」についてです。令和4年9月14日付け国の通知により、自治体は接種間隔の短縮を前提に 12歳以上の初回接種完了者を対象として、年内に全ての方が追加接種できる体制の整備が求められました。このため、当初の想定より前倒しするための接種会場の増加のほか、新たに接種の対象となる生後6カ月から4歳児の新型コロナワクチン接種等に備え早急に準備体制を構築します。接種対象者数は、オミクロン株対応ワクチン接種が、既に2回目接種を終えた約21万人、新たに追加された乳幼児ワクチン接種が約9千人を見込んでいます。
 　なお、いずれも申請方法等は、別途発表します。
 　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：コロナに関して、第8波が出始めている。物価高騰は家庭もそうだが小売業も大打撃を受けている。市長は経済を回しながらというが、そのスタンスは冬にかけてコロナウイルスが広がってくる可能性がある中でも変わらないか。
A市長：前にも申し上げたと思いますが、今年は第7波が起こるということも含めて、コロナがなくなることはないだろうと。コロナに対する安全確保をした上で、地域の経済、動きを進めていかなければいけないだろうと。今年度の予算取りもそうですし、来年度は骨格になると思いますけども、基本的な安全対策を施した上で、地域経済を支える、活性化をしていくというスタンスは変わりません。
　至急やらなければいけませんでしたので、専決というような形をとらせていただき、議会の方の承認もいただくことになりましたけれども、やはり一緒になって厳しい状況の中、特にウクライナ情勢等や円安、物価高騰、石油高騰対策、これはやっていかないといけませんので、身近な基礎自治体としてどういう風な形で支援をして経済を動かして、大変なところに対して支援をしていくのか、その基本は担当を含めて考えてくれて、こういう形で出させていただいたということです。

Q記者：電気料高騰緊急支援補助金で、当初の規模を越えてしまったということだが、当初の業種は。
A企画政策部長：主に製造業です。あと、病院や大きな商業施設も使用しています。

Q記者：製造業を具体的に教えてほしい。
A企画政策部長：従業員が5人以上の製造業が主だと思います。
 

記者発表資料

平塚市
担当　財政課 財政担当 中里
電話　0463－21－8765
 

令和4年度平塚市一般会計補正予算（10月専決処分）

 
　本市において、住民税非課税世帯等への緊急支援給付やオミクロン対応ワクチン接種、物価等高騰対策に係る事務について、早急に進める必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分による予算措置を行います。
　令和4年9月20日、国は令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費（3兆4,847億円）の使用を閣議決定し、国民生活や事業活動を守り抜くことを最優先課題とした追加支援策を早急に実行することとしました。
 

補正予算額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

会計	補正前	補正額	補正後	補正額の財源内訳
				特定財源	一般財源
一般会計	92,226,284	2,321,199	94,547,483	2,263,376	57,823

 

補正予算の主な内容　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

〔 歳入 〕
	国庫支出金	2,263,376
	繰越金	57,823
〔 歳出 〕
（民生費）
	電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業 （住民税非課税世帯等緊急支援給付）	1,500,000
	電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務事業	95,327
	多子世帯生活支援特別給付金給付事業	182,029
（衛生費）
	新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業	7,820
	新型コロナウイルスワクチン接種事業	185,508
（商工費）
	中小企業経営支援事業	1,000
	工業振興補助事業	346,175
	※その他（職員給与費）	3,340

 

専決処分日

　令和4年10月26日（水曜日）