12月定例市長記者会見　スマート窓口サービスの拡充

12月定例市長記者会見 スマート窓口サービスの拡充
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　平塚市では、市民に身近で利用しやすい行政サービスを提供するため、スマート窓口に関する各種のサービスについて整備を進めているところです。
　この度、「手続きナビ」、「申請書作成サポート」及び「ノーライト」の3種類のサービスを新たに開始します。
　事業費は、「手続きナビ」、「申請書作成サポート」及び「ノーライト」の整備等に要した費用として約2,853万円です。
　事業概要について、1つ目の「手続きナビ」です。別紙資料1枚目も併せてご覧ください。
　自宅のパソコンやスマートフォンから、インターネット上で引っ越しや出産などのライフイベントに応じたいくつかの質問に答えていただくことで、必要な手続きや必要書類を洗い出し御案内するサービスです。転入・転出の手続きや児童手当、小児医療費助成の手続きなど、16課、196種類の手続きが御案内できます。
　サービスは令和5年1月11日から開始します。
　次に、2つ目の「申請書作成サポート」です。別紙資料2枚目も併せてご覧ください。インターネット上で届出書や申請書などの書類が簡単に作成できるサービスです。住民票の写し等交付請求書や転入届、児童手当認定請求書など2課14種類の申請書が作成できます。
　また、作成した申請書は、紙に印刷するだけでなく、二次元コード化してスマートフォンなどに保存することができます。
　窓口では、二次元コードを読み取ることで、受付を行うことができます。
　サービスは令和5年3月1日から開始します。
　最後に「ノーライト」です。別紙資料3枚目も併せてご覧ください。窓口で申請書などを作成する際に、マイナンバーカードに格納されている氏名や住所等の情報を専用端末で読み取り、自動で作成できるサービスです。
　申請書自動作成は、昨年度からマイナンバーカードの交付窓口及び電子証明書交付窓口で実施していますが、今回は、マイナンバーカードの利便性を高める取組としてこれを水平展開するものです。令和5年1月18日から高齢福祉課で開始し、以降、準備が整った窓口から順次導入していき、今年度末までに現在の1課2窓口から8課12窓口に拡充します。　
　私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者：負担の軽減が期待できるとのことだが、もう少し具体的に、どのような効果が生まれるか。
Aデジタル推進担当部長：今回3種類ありますので順次ご説明させていただきますと、手続ナビにつきましては、先ほど資料からもご覧いただきましたが、インターネットで事前に市民の方が必要な手続きがわかるといったところが、特徴になります。これまでライフイベント等があると、市の方に手続に来なければならなかったのですが、来ていただいてから案内することが多かったと思います。それが、ご自分で一つ一つご質問に答えていただくことで、その方個人にしっかりマッチした手続き、また窓口等々のご案内等もそちらの方で予めできるというところが大きなところだと思います。具体的なところでは、特に添付書類等々で一度来られた時に、もう一度取ってきてから来てくださいというようなご案内が少なくなるのではないかというところを期待しているところでございます。またその辺がわかっていれば、時間の短縮等々も期待できると考えております。また、申請書作成サポートは申請書をご自宅等々で作れるというところで、これは、なかなか申請書を記載台で書くときに、どこに書いていいか分からない、その辺のところが、一つ一つ入力していくことで的確なところに記載ができますので、こちらの方も記載漏れ等がなくできる。しかも、それをQRコードで読み込んで持ってきていただければ、それで受け付けができるというそういうところでございます。最後に、ノーライトに関しましては、これはマイナンバーカードの活用というところで、マイナンバーカードをかざしてそれを読みとることで、氏名、住所等が自動的に記載されるということで記載する手間が省けるということでございます。

Q記者：近隣の他市町でも導入されているのでしょうか。
Aデジタル推進担当部長：これもそれぞれのところでいくつかあるのですけれども、例えば手続ナビと申請書サポートにつきましては、横須賀市さんの方で昨年導入をされているということでございます。あとは、相模原市さん、鎌倉市さんも手続ナビ、藤沢市さんでは申請書作成サポートを導入されているということで、それぞれの市にあったものを導入されているようでございます。ノーライトに関しましては、マイナンバーカードの受付窓口の方で全国で自治体10団体ぐらい入れていると聞いておりますが、今回特徴といたしまして先ほどもお伝えしたのですけれども、これを拡充して一般の窓口の方で使えるようにするということは、全国的にも私どもでは聞いてはいないです。

Q記者：市側としての業務効率化、その辺も進むということか。
Aデジタル推進担当部長：基本的に、先ほど申し上げました市民のメリットというのは、イコール事務手続きを行う方のメリットにも直結してくると思います。特に間違えというかそういったところが軽減されるであるとか、説明する時間が短くなるであるとか、そういったところを行っていけば市民の待ち時間等々も短縮されるのではないかというところでございます。特にノーライトに関しては、マイナンバーカードの情報ということなので、そちらの方の確認の手間も大幅に軽減されるのではないかと期待しています。

Q記者：ノーライトの件、具体的にどういう風にして使うとどうなるのかというのをもう少し詳しく。例えば、窓口にマイナンバーカードをもっていけば申請書がほぼ半分くらい（の記入で）作れますよ、とか。
Aマイナンバー推進課長：マイナンバーカードにはICチップが入っておりまして、このICチップの中に基本4情報といわれる情報が入っています。お名前、ご住所、性別、生年月日につきましてはそのカードをコンピューターにかざしていただいて、情報を取り出すという形になります。このほかに例えば、選択をして選ぶような項目が申請書の中にあった場合は、項目を選んで順番に進んでいくという手続ができます。最終的に印刷というボタンを押すと、4情報プラス追加で入力した内容が申請書として出てくるというものになります。

Q記者：それは窓口に来てやればすぐできるということか、それとも自宅のパソコンを使ってやってもってきてという話なのか。
Aマイナンバー推進課長：各窓口にタブレット端末などを導入しておりますので、窓口に来ていただいた方、ということでこちらの窓口にお越しいただくときには、是非マイナンバーカードをお持ちいただくということをご案内していきたいと思っております。先ほど資料の方でお写真を入れさせていただいております。三枚目ですけども、このような端末でマイナンバーカードをかざすと、順次手続きが進められます。

Q記者：こういうことどっかでやっていそうな気がするんだけども、全然ないのか。
Aマイナンバー推進課長：今まで記載台というものがあります。この記載台に組み込んで記載台の上で作業をされるというような機械などはございましたが、大きなものなので導入が進んでいない部分があります。こちらはタブレットで非常にコンパクトなものなので、記載台がないような窓口でも導入ができるということで、今回先ほどお話させていただいた、窓口数で導入を図っていくのですが、この規模での導入というのはこちらの方で把握をしていないところです。

Q記者：証明書類は市民課で出ているが、印鑑証明などもこれである程度作れるのか。
Aマイナンバー推進課長：印鑑証明の請求につきましても、申請書に対応しております。市民課の証明の窓口のほかに、保険年金課の資格給付、児童手当の手続き、保育園の入所の関係の手続き、介護保険の給付の関係の手続きなど、全部で帳票の種類としましては62種類になります。

Q記者：これができるようになるのは、年度末と書いてあるから3月までにできるということか。
Aマイナンバー推進課長：マイナンバー推進課の窓口には既に導入されていて、1月の18日に高齢福祉課というところに入ります。そのあとは帳票の数が多少窓口によって違いますので、その帳票の設定などがありますのでそれが出来上がった段階ですぐに導入していくという形です。

Q記者：来年の3月までにはできるということでよいか。
Aマイナンバー推進課長：はい、年度内には見込んでおります。

Q記者：マイナンバーカードの普及率は今どれくらいか。
Aマイナンバー推進課長：令和4年12月11日現在の速報値が出ておりまして、申請数が18万1,273件、率にしまして70.8％です。交付枚数は14万7,199枚で率にしまして57.5％となっております。
Q記者：交付枚数の方が少ないのは間に合っていないということか。
Aマイナンバー推進課長：申請された方が取りに来ていないです、あるいは申請したが引っ越しされたか、お亡くなり
になる、国外に転出してしまうというような形で受け取りがすでにできない方などがいらっしゃいます。

Q記者：申請書作成サポートとノーライトで、申請書を作成するとは、同じものをできるわけだと思うが、今後どう使い分けていくのか。理想は自宅でマイナンバーカードを使ってできるというのは理想だと思うが、そこまで行きつかないので第一段階としてということだと思うが、どういうふうに使い分けて案内していくのか伺いたい。
Aデジタル推進課長：一番の理想というのは市役所に行かなくてもご自宅で手続が完結するというオンラインの申請をして手続が終わるというのが最終形になっていくと思うのですね。そういった、技術的手続的に可能な部分についてはオンライン化を進めておりまして、順次各課で対応しております。また、例えば法令と制度的に対面での手続きが必要なものがございますので、そういったものに関しては、なるべく書くのを減らす、書かない窓口、それから待ち時間を減らす待たない窓口という、こういったところを目指しておりまして、今日ご説明させていただいているのが、書かない窓口、待たない窓口の一環となっておりまして、まずここで一部の手続きですが始めさせていただいて、使い勝手を良くしていったり、さらに取り扱う手続きを増やしていくというところを私たちとしては、進めていきたいと思っております。利用している市民の皆様からの声にこたえて必要な改定というのをしていきたいと思ってます。そういった中でマイナンバーカードを活用して書かなくて済むものに関しては、皆さん多くの方がマイナンバーカードをお持ちいただくようになっておりますので、そういったものをメリットをより感じていただくように、対応が可能な手続きを増やしていきたいと思っております。市民の皆さんに利便性を実感していただくというサービスを拡充していきたいと考えています。

Q記者：あくまで使い分けであって、マイナンバーの推進は推進で今後もやっていくし、どうしてもタイミングが必要なものに関してはより簡略化できる方向に庁舎内の仕組みを変えていくということか。
Aデジタル推進課長：ご負担を減らすということに力を入れていきます。

Q記者：市民が申請だとか各種手続き、市民が行わなきゃいけないそういったものは、どれくらいあるのか。先ほど62個種類の申請と言ったが、今回これを全部導入すればそれができるということだが、全体のどれくらいの数字になるのか。
Aマイナンバー推進課長：先ほどお話させていただいたのが、マイナンバー推進課を含めて8課の窓口の手続きについての申請書類なのですが、全体の手続きの必要な申請書は、総計というのは把握しておりません。
Aデジタル推進課課長代理：先ほどお話しました手続き案内ナビで今回ライフイベントですけども、引っ越し、出産、子育て、それから家族がお亡くなりになった、離婚、ここに書いてある196の手続きをご案内できるようにいたしますので、これはほとんどの市民の皆さんが（できるものです）。

Q記者：すべてが入っているということか。
Aデジタル推進課課長代理：関係課が16課のものは入っております。ただ、事業者さん向けですとか、あるいはライフイベントにないものについては入ってはおりません。6つのライフイベントについてはすべて手続きをご案内できます。

Q記者：ライフイベントとは何か。転入転出だとか、そういう手続きとかそういう項目のことか。
Aデジタル推進課課長代理：引っ越し。転入、転居、転出、結婚、出産、離婚、お亡くなりになりましたと、子育て関連の手続きになります。

Q記者：介護の話というのはこの6つのどこにあるのか。
A：介護の手続きといいましても、例えば引っ越しされてきたときに、介護に該当する方がいらっしゃれば介護の手続き、そういったライフイベントごとにまずは何の手続が必要かということを調べていただくのが手続ナビになります。

Q記者：今回入っているサービスを始めますと言っている方の介護だとか介護保険料、介護認定などは住んでいて身体の調子が悪くなって介護認定になる場合もあると思うが、そういった場合はこの手続きナビにはどこにも当たらないと思うが。
Aデジタル推進課課長代理：このライフイベントには入っていないのでそういったものはご案内になる。ご案内できるのはこのライフベントですけれども、その時に応じて関係課としては介護保険課の方も入っております。ライフイベントに応じて手続きをご案内するという仕組みになっておりますので、お身体が悪くなって介護というところはこのライフイベントには入っておりません。
Aデジタル推進課長：その点につきましては、まずはスタートとしてライフイベントにしておりますので

Q記者：聞きたかったのは、届出全体はどれくらいなのかという話の時に、ここに載っていますということでお話をなさっているので、そこに入っていないじゃないかということを申し上げた。この数字を大体全体の数字という風に考えることはできないということですね。
Aデジタル推進課長：はい、あくまでライフイベントの数ということです。

Q記者：今行われているのがマイナンバー推進課ということだが、ここは何をどういう手続きを受け付けているところなのか。マイナンバー推進課とはマイナンバーカード交付しているところだと思うが、持っていなきゃしょうがないものをここでどうやって使うのか。
Aマイナンバー推進課長：マイナンバー推進課の窓口は、お話のとおり一つはマイナンバーカードの交付というものをしています。もう一つマイナンバーカードの中に電子証明書というものも入っているのですが、この電子証明書の取り扱いの窓口にもなっています。電子証明書を新規で付けたいというような手続き、あるいは、変更がありました、変えたいですとかというような手続き、それから、有効期限が5年間になっているので、電子証明書の更新の手続きなどがございます。この方については必ずマイナンバーカードを持ってこなければ手続きはできませんので、カードを持ってきていただいて、電子証明書の更新ですとか、そういうようなお手続きをカード通してやっていただくというようなことで利用する形です。

Q記者：それぞれで違うと思うが、このカードを持っていくと名前、年齢、住所、性別の4項目はタブレットで読み取ることによって申請書類のその項目については自分で書かなくても書き込まれるということだが、書類上でそこらへんが書かないで済むということがどれだけ負担が軽減されるのか。住所変更などの手続きをするときは、ほぼ網羅されるのだろうけれども、ほかの手続きでも自分で手書きをしなければ負担感がなくなるということはあるか。
Aマイナンバー推進課長：すべての方かどうかは別ですけれども、高齢の方で申請書にいろいろ書く内容が多いので、申請書の記載欄が小さかったりします。そうするとそれが大変だとか、長いマンション名を書くとか、外国籍の方が住所をローマ字で書かれるとか、そういうところについてはかなり軽減の負担になると思います。

Q記者：外国籍の方はマイナンバーカードを持てるのか。
Aマイナンバー推進課長：住民票がある方は全員マイナンバーカードを持てます。

Q記者：ざっくりと絶対に書かなくてはいけない分量、半分以上を書かなくてよくなると言えないのか。
Aマイナンバー推進課長：申請書によってまちまちですが、例えば代理人という制度で書く場合はは2つ書かなくてはいけませんが、子どもと父が来たというときに、カードをかざすと父と子供両方の名前が入る。複数の方が関わるものについても記載しなくて済みます。先ほど言いましたチェック項目で何を申請するのかボタンで選ぶので、そういうチェックですとか、電話番号も入力すると記載はせずに入力されるということができるようにはなっています。入力の個数がいくつに対してどのくらいのカバーかという数字は出していません。

Q記者：例えば皆さんが一番よくわかるような証明書の中では、これをやれば半数以上の項目は書かなくて済むとかそういったことは言えるのか。
Aマイナンバー推進課長：住民票の請求については、ほとんど記載はなくなります。何枚ほしいとかという記載は残っていると思いますが、それ以外のところについては記載内容が名前と住所と生年月日とどういう書類が欲しいのか、世帯全員が欲しいのか一部欲しいとか、個人番号の記載の有無とか本籍記載の有無とか、そういうものはすべてタッチで選んでという形となります。

Q記者：イメージ的には年賀状の印刷をお願いするというイメージなのか。
Aマイナンバー推進課長：そうだと思います。

Q記者：コロナの臨時交付金を使っていると思うが、どのように関わっているのか。
Aマイナンバー推進課長：まず、窓口の対応につきまして、1つは時間の短縮が図られますので、応接時間が短くなるということで、対面で時間が短くなります。これがコロナ対策という形で交付金を利用しています。

Q記者：全体的に言うと、窓口で聞かなくてはいけない時間が削減されて窓口で人に会わなくても済むから、その部分がコロナ対策となるので交付金として利用できるということか。
Aマイナンバー推進課長：そうです。

Q記者：生年月日も出ると思うが、年齢は出るのか。
Aマイナンバー推進課長：申請書に年齢を書くことについてはすべて把握していませんが、もし年齢を出すということであれば、生年月日と本日の日付を確認して年齢を自動的に出せることになっています。

Q記者：性別の問題だが、ジェンダーの問題等あると思うが今でも申請書に書く必要があるのか。
Aマイナンバー推進課長：基本的には、以前平塚市でも必要でない申請の内容については受け取らないということで、申請書の中に本当に男女が必要なのかという調査がありまして、不必要なものについてはすでに外れているので、そういうものには記載欄はないので印刷に入るということはありません。

Q記者：今回の3つは民間の業者に委託して開発したのか。
Aデジタル推進課長：そうです。手続きナビと申請書作成支援は同じ事業者です。ノーライトは別の事業者です。

Q記者：他の自治体と違う特徴はあるのか。
Aデジタル推進課課長代理：手続きナビと申請書作成支援については、すでにありますクラウドサービスを平塚市でも導入するというものですので、特に平塚市独自のものを今回入れたというものはありません。
Aマイナンバー推進課長：ノーライトについては、協定を結びまして、開発業者と平塚市と共同で作ったものです。そういう意味では、カスタマイズというわけではありませんが、平塚市の意見・要望も踏まえて作っていただいている点は特徴だと思います。

Q記者：代表的な要望等はあるか。
Aマイナンバー推進課長：元々、このようなシステムはなかったので、マイナンバーカードの利活用のプログラムということで、こういうことができないかという提案をさせてもらって共同で開発したというところです。マイナンバーカードにつきましては、まずは普及ということで、カードを申請していただくとか交付するということに力を入れていましたが、その先は当然、マイナンバーカードを配布することが目的ではなくて、利活用をしていくところが目的ですので、そのスタートということで窓口での利用ができるということで進めたものです。

Q記者：ノーライトの件で、業者に頼んでいるとなると、コピーとか情報漏洩だとか非常に怖い感じがするが、それについてはどういう対策をとっているのか。
Aマイナンバー推進課長：まず、このプログラムですが、基本的には単体のタブレットに入っています。カードから取り出した4情報については印刷にのみ使いますので、印刷すればすべて消えてしまうということで、情報を保持するという仕組みにはなっておりません。なので、そのタブレットが紛失・盗難にあってもその中に情報が残っていることはありませんので、漏えいについては全くないと考えています。

Q記者：タブレットの中に入っているということか。
Aマイナンバー推進課長：タブレットの中に一瞬入って印刷された瞬間に消えます。中には保存しないという形でやっています。

Q記者：業者にも渡らないということか。
Aマイナンバー推進課長：そうです。
 

その他の質問

Q記者：先の12月定例議会で上がっていたが、神奈川大学の（湘南）ひらつかキャンパス売却計画で、2回目の要望書を大学側に提出するのはいつなのか。どういった内容なのか。
A市長：議会でお答えしたのは、令和3年の12月には地域に配慮した利活用をお願いしますとか、情報を市・地域にしっかりと出してくださいという要望書を出しました。来年4月の学部全体の移転を考えて今後に対する地域の不安だとか心配の声を踏まえて改めて要望書を出したいと思っています。要望の概要ですが、考えているのは市の都市計画を踏まえた利活用をしっかりと検討してください、地域住民の生活環境に配慮した利活用をしてください、大学があの地を所有している間は適切な維持管理をお願いします、引き続き市・地域には情報提供に努めていただきたいという内容をイメージして今作成をしています。近々大学にお伝えしたいと思っています。

Q記者：おおむね年内か。
A市長：年内にはお伝えしたいと思っています。

Q記者：昨年12月に提出した要望書だが、大学側から回答はあったのか。
A市長：ないです。

Q記者：大学は今年の7月の理事会で、売却を決定したが。
A市長：それに対する情報も事前にはなかったです。

Q記者：初めて市として移転を知ったのはいつか。
A市長：8月に理事長さんが来た時に初めて（知りました）。

Q記者：1年を切った状況で話が入ってきた状態だと思うが、そこの対応については市としてどう考えているか。
A市長：大学という公的な機関でもありますので、来る時も地域も対応しているので、出ていかれる時もしっかりと地域のことを、平塚市のことを考えて早々にそういった情報は提供していただきたかったけれども、大学側の理事会等のご都合もあったと思います。決めてから市・地域にお伝えをしたことは、若干、もっと早くにお伝えしていただきたかったなという思いはあります。

Q記者：これまでの議会等を見ていると、大学が創設された経緯について、大学側の認識と市側の認識の対立というか、まったく食い違っている。その点についてはどう考えるのか。

A市長：いろいろな文献、文書が残っているのではないかと言われますが、例えば大学側の主張している、平塚市がなんとしてもというような形で、言い方は悪いですが頭を下げてきてくれと言うようなニュアンスで言われていますが、何らそういう事実はありません。例えば広報紙の古いものを見たり、昔の資料、神奈川新聞などを見てもそういう事実は出てこないです。ですからわれわれは、今まで、例えば（大学に対する）要望の文書もありませんし、そういうものを通して大学側がそういう主張をされることは、ちょっと違うのではないかと思います。またその辺についても大学側との情報交換も含めてしっかりと認識いただけるようにお伝えしていかなくてはいけないと思っています。

記者発表資料

平塚市
担当　デジタル推進課　行政デジタル化推進担当　越山
　　　0463－21－8792
　　　マイナンバー推進課　マイナンバー推進担当　小島
　　　0463－26－3781

スマート窓口サービスの拡充

 
　平塚市では、市民に身近で利用しやすい行政サービスを提供するため、スマート窓口の整備を進めています。この取組の一環として、この度、新たに3種類のサービスの提供を順次スタートします。
　これらの取り組みにより、事前の準備や窓口での手続きが、より分かりやすく簡単になるため、来庁者の窓口における手続きが円滑になり、負担を軽減することが期待できます。
　

事業費

　約2,853万円
　(内訳)
　手続きナビ　システム整備費　約594万円
　申請書作成サポート　システム整備費　約1,259万円
　ノーライト　システム整備費　約1,000万円
 （財源）
　手続きナビおよび申請書作成サポート
　　デジタル田園都市国家構想推進交付金　50％
　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　40％
　　市費…10％
　ノーライト
　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　100％
 

事業概要

 1　手続きナビ

概要

　自宅のパソコンやスマートフォンから、インターネット上で引っ越しや出産などのライフイベントに応じた手続きを案内するサービスです。
　転入・転出の手続きや児童手当、小児医療費助成の手続きなど、16課、196種類の手続きが御案内できます。

サービス稼働日

　令和5年1月11日（水曜日）

効果

　事前に申請や届け出などの手続き方法が調べやすくなるため、ライフイベントに対して必要な手続きや窓口が事前に把握できることや、窓口での説明が分かりやすくなること、必要書類等の準備不足が減ることなどの効果が期待できます。
 

2　申請書作成サポート

概要

　自宅のパソコンやスマートフォンから、インターネット上で申請書などが簡単に作成できるサービスです。
　住民票の写し等交付請求書や転入届、児童手当認定請求書など2課14種類の申請書が作成できます。
　作成した申請書は、紙に印刷するだけでなく、2次元コード化してスマートフォンなどに保存し、窓口では、2次元コードを読み取って受付を行うことができます。

サービス稼働日

　令和5年3月1日（水曜日）

効果

　システムによるサポートを受けながら、申請書等が作成できるため、記入間違いや記入漏れが減ることや、記載台や筆記用具等の共用物への接触を減らす感染症対策としても期待できます。
 

3　ノーライト

概要

　市役所窓口での各種手続きの申請書作成時に、マイナンバーカードに格納されている氏名や住所等の情報を専用端末で読み取り、自動で申請書を作成するサービスです。
　現在の1課2窓口（マイナンバー推進課）から8課12窓口に拡充します。
 
　

新たに導入する課

課名	導入窓口数	備考
市民課	1	証明担当
保険年金課	1	資格給付担当
こども家庭課	1	児童手当・医療担当
保育課	1	保育担当
介護保険課	3	介護給付担当 介護保険料担当 介護認定担当
高齢福祉課	1	高齢福祉担当
固定資産税課	2	土地担当、家屋担当
合計	10

 

サービス稼働日

　令和5年1月18日（水曜日）以降、年度末までに順次稼働予定

効果

　窓口で、手書きの全部または一部を省略して申請書等が作成できるため、記入間違いや記入漏れが減ることや、記載台や筆記用具等の共用物への接触を減らす感染症対策としても期待できます。
　また、マイナンバーカードの情報が直接申請書に印字されるため、申請書作成時間の短縮や職員による書類審査の迅速化・省力化につながります。


別紙（PDF形式：672KB）