2月定例市長記者会見　令和5年度当初予算（案）を編成

2月定例市長記者会見 令和5年度当初予算（案）を編成
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　令和5年度当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
　それでは、まずお手元の資料「令和5年度　当初予算案を編成」をご覧ください。
　令和5年度一般会計当初予算案は876億1千万円で、前年度に比べ4億8千万円、0.5％の減額となりました。4月に統一地方選挙を迎えるため、新規施策や政策的な経費を極力抑え、義務的経費に加えて継続的に実施している事業などを中心に骨格予算として編成したことにより、前年度に比べ減額となります。
　それでは予算の特徴を2点ご説明申し上げます。
　1点目は2番目、市税について、2年連続の増収となります。法人市民税の減収はあるものの、個人市民税や固定資産税において増収を見込んだことにより、全体では前年度比9億8,952万4千円、2．3％増額の437億1,343万6千円となります。
　2点目は4番目、財政調整基金の取崩しが、前年度比約8億円の大幅減になった点です。財政調整基金の取崩しは、前年度比7億7,778万3千円、81．7％の減額となりました。
なお、財政調整基金への積立ては、前年度比2,226万8千円、31．2％の増額となり、令和5年度末の基金残高は、前年度比8,036万8千円の減額の68億341万8千円を見込んでいます。
　次に2ページをご覧ください。主な施策・新規事業等です。
　令和5年度当初予算は、骨格予算の中においても、平塚市総合計画改訂基本計画の重点施策に位置付けている「子育て支援」を中心に、「地域経済の活性化」、「超高齢社会への対応」、「安心・安全なまちづくり」に向けた施策をより強く推し進めることで、新たな社会においても、「さらに、選ばれるまち、住み続けるまち」の実現に向け、着実に歩みを進めるための予算としています。
　主な新規事業としては、中学校完全給食の開始に向けて、新たな学校給食センター及び中学校受入施設の整備を進めるほか、病児・病後児保育施設の新規開設に向けた支援や、医療的ケア児支援の更なる充実を図るため、新たに医療的ケア児等コーディネーターを配置します。また、本市がゼロカーボンシティを宣言していることを周知するため、市内公共交通事業者が導入するEVバスにラッピング広告を掲載するとともに、中小企業等に対する「脱炭素・省エネアドバイザー」の派遣を実施します。さらに、災害時の情報伝達の迅速化と利便性の向上を図るため、クラウドサービスを利用した新たな配信システムを導入します。
　それでは主な施策・新規事業等の特徴を1点ご説明申し上げます。
　1番目、未来を担う子どもたちが健やかに育つよう「子育て支援施策」を充実した点です。新たな学校給食センター及び中学校受入施設の整備や病児・病後児保育施設の開設支援、医療的ケア児等コーディネーターの配置に加え、ヤングケアラー等の見守り強化や訪問支援を実施します。また、産後の母子に対するショートステイやデイサービスを提供するほか、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施します。
　歳入、歳出の内訳は3、4ページをご覧ください。
　次に、5ページをご覧ください。全会計の予算規模です。
　令和5年度全会計の予算規模は、2,057億8,350万円で、前年度当初予算に比べ、6億2,530万円、0．3パーセントの減額となっております。冒頭に説明した一般会計の他、特別会計は864億5,750万円で、第77回日本選手権競輪の開催を予定する競輪事業特別会計の増加などにより、前年度比10億6,670万円、1.2％の増額となっています。
　公営企業会計は、317億1,600万円で、前年度比12億1,200万円、3.7％の減額となっています。これは、病院事業会計における医療機器などの資産購入費の減少や、下水道事業会計におけるツインシティ大神地区公共下水道整備事業の進捗に伴い、事業費が減となることなどによるものです。　
　6ページには一般会計予算額推移状況をグラフにしていますのでご覧ください。
　私からの説明は、以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：市税で、法人市民税がなぜ減少しているのか。個人市民税、固定資産税が増収見込みについてはどうか
A財政課長：法人市民税の決算見込みとしまして、今回同時に3月補正予算という形で減額補正をさせていただいておりまして、それに伴う減額予算といたしますと、法人市民税が26億5000万円となりますので、前年度の決算見込みに合わせた形、それから市内企業の動向、状況を確認した上で決定させていただいています。個人市民税につきましては、地方財政計画の見込みですとか、4年度決算の見込みから、編成させていただいた。
A市長：全体的に大きいところ、一部大手企業のところでは、どうしてもコロナの影響もあって減になっています。個人（市民税）についてはコロナで下振れした層あたりが持ち直したというのが根本的にあると思います。

Q記者：決算の結果ではなく、理由を教えてほしい。
A総務部長：個人市民税は、（過去には）いったん新型コロナウイルスの関係で減収ということを予測した年もありましたが、回復傾向にありますことから増収を見込んでおります。また、法人市民税ですけども、海外景気に伴う景気の下振れを見込んでおります。また、円安基調の継続の影響も考慮いたしました。そういった関係が影響するような業種について減額を見込んだため減額としているものです。それから固定資産税ですけども、ツインシティ大神地区の事業地内での事業所の新設ですとか、区画整理事業の着実な進捗による新規課税を見込んで増額としているものです。

Q記者：骨格予算ということだが、0.5％しか変わらないその主な理由は。
A市長：繰り返しになりますけれども、骨格ということで新規の施策ですとか、政策的な経費は抑えましょうという形で編成をしました。それから、義務的経費に加えて継続的に実施していく事業になどは組み込んでいこうということで骨格予算としましたが、ただ義務的経費の中でも扶助費といわれるもの、例えば保育所の運営費等扶助事業とか、障がい者の在宅福祉サービス事業、この辺が大きく膨らんでまいりまして、扶助費だけで約10億円前年度に比べて増額となってしまっています。しかしながら、新規事業、政策的要素の強い投資的経費、委託料などの物件費、この辺は抑えておりますけども、それを上回るような扶助費の増があったということで、例えば投資的経費は前年度に比べて7億円くらい、それから物件費につきましても約7億円減っていますので、全体でこれを差っ引くと5億円の減になります。

Q記者：扶助費は徐々に伸びているが、これに対応するためにはどういうことが必要と考えるか。
A市長：自主財源の確保や、国の下支えの部分はあります。国にも支えてもらいながら、自分たちの自主財源を確保しながらサービスをしていくということになると思います。ちなみに扶助費は、例えば私が市長就任したときが平成23年でしたが、決算ベースですけども、約197億円でしたが、昨年度決算、令和3年度決算では約312億円になっています。ということは、10年で約115億円増えているんですね。これは平塚市に限ることではないと思うんですけども、自治体が抱える大きな課題ではと思います。しかしながら、市民の生活を下支えするセーフティーネットの中で対応しなければいけない予算ですので、これは対応をしっかりとしていきたいなと思います。

Q記者：115億円増えたというのは、高齢化が1番大きな理由なのか。
A企画政策部長：基本的にかなり増えているのは児童福祉費です。というのは、保育所に入っていられるお子さんが増えていますので、その分の措置費が増えたりですとか、生活保護世帯も増えていますので、この10年間に、障がい福祉のサービスが増えたりしておりますので、高齢化も多少あるとは思いますが、伸びているのは児童福祉が伸びていると思います。

Q記者：19年に保育料無償化になったがそれも自治体が負担をしているのか。
A企画政策部長：国県だけではなく、一部負担をしている形になります。例えば、今国会で話題になっていますけども、児童手当なども市の負担もありますので。

Q記者：言わずもがなかと思うが、今回骨格予算に抑えたということは、逆に言うと統一地方選挙が終わった後に補正予算を組まれるという認識で良いか。
A市長：基本的なベースの予算は今回編成して、お示しをさせていただいて、議会に諮らせていただきますけども、次になった市長が6月補正で政策的なことも含めて編成をしていくという考え方です。

Q記者：財調の取り崩しは、（ツインシティ）大神（地区の整備）がほぼ終わってきたと思うが、何を意味しているのか。
A財政課長：財調はあくまで年度間の不足分を補うものですので、特に一般財源として扱っていますので、歳入歳出のバランスの部分として財調のその金額差となっています。

Q記者：なぜこういうふうになったのかという具体的な話が知りたい。
A市長：財調を私（が市長）になって24億円積み増しはしたのですけども、1番大きなものとしては、コロナ関係で取り崩して、思い切って使わせてもらいました。そういうものがここで落ち着いてきたというのも一つ大きな理由ではないかなと思っています。それから今記者さんがおっしゃったようにある程度ハード整備についての取り崩しについても、大体めどがついてきた中で、取り崩しを少なくできてきてるという、その辺の方向だと思います。ツインもそうですし、見附台もそうですし。
A企画政策部長：去年から比べると駅前のエスカレーターですとか。
A市長：バリアフリー関係のハード整備も。

Q記者：骨格予算ということで、落合市長の今の思いは極力配慮されていると理解している。必要なことは全部盛り込んであるんだと伺いました。改めてどういった気持ちがこもった予算で、次の4年の平塚に託す思いというのは今の落合市長はどう思っているのか。
A市長：コロナが政府の方針もあって、収束というか第5類へ向けて動いてきていて、そうするとウイズコロナだけれども、コロナとともに次の新しい社会に向けてしっかりと歩み出さなくてはいけないと私は思っています。ですから、市民生活も含めて、ウイズコロナの中、安心安全対策を含めた中で新しい社会に向けて着実に歩みを進める。そういう思いで今回の予算を編成しましたので、しっかりと市民生活の、市民への行政サービスも考えながら、しっかりと提供ができる、そういう思いで予算編成をさせていただきました。
 
Q記者：新規とか拡充とかよくわからない。資料が読みづらい。目玉の新規事業は何か、いくらか、いつからやるのかを1つ1つ言ってもらいたい。予算の会見とは思えないくらいざっくりしすぎだと思う。何を打ち出したいのか。
A市長：骨格（予算）ですので極力新規を抑えましたので、こういう形で報告させていただきました。その中での新規があり、それが何を目的にやっているのかを順次示させていただきたいと思います。

Q記者：学校給食について聞きたい。
A市長：中学校給食につきましては、私が就任してからずっと、女性の働き方改革とかいろいろなことがありましたが、平塚市は中学校が完全給食ではありませんでした。それを具体にどう進めようかということで、時間はかかりましたがこの10年間、調査したりアンケートを採ったりしながら完全給食を目指して進めてきました。令和6年の9月に給食調理センターを造って、小学校・中学校をまとめて完全給食の実施をという形になります。その流れの中で続いてきた事業です。

Q記者：中学校給食が令和6年9月から始まるが、本年度は何をして、どのくらいの予算をかけるのか。
A学校給食課課長代理：学校給食センターから各中学校に給食を配送しますが、それを受け入れて配膳するための施設整備を中学校15校で行う予算となります。新規分と拡充分も含まれます。一部スタートを切っている学校がありますが、ほとんどの学校が令和5年度に整備を行います。

Q記者：継続費と何か。
A財政課課長代理：15校のうち4校は本年度からスタートしています。それが継続費ということで来年度にも一部事業費がかかっているということになります。残りの11校分が新規として来年度分に計上されるということになります。4校は工事が来年度にまたがるということです。

Q記者：合計額はいくらになるのか。
A財政課課長代理：9億6245万9000円です。

Q記者：予算額から新規分を引くと若干残ると思うが、残った分は何か。
A学校給食課課長代理：学校給食センター建設のためのモニタリングの委託料などです。

Q記者：それを含めて全部事業費ということか。
A学校給食課課長代理：中学校給食を始めるにあたっては事業費としては令和5年度については全て給食に向けた金額になります。

Q記者：建設分が新規・拡充分になるということか。
A学校給食課課長代理：中学校の施設整備分ということになります。

Q記者：先ほど市長が小・中学校まとめてとおっしゃったが、小学校はどこにあるのか。
A学校給食課課長代理：小学校はすでに完全給食を実施しています。既存の共同調理場が2場ありまして、そちらの老朽化等と併せて新たな学校給食センターを1場にします。小学校については現在行っていて、令和6年9月から新たな学校給食センターで場所を変えて継続することとなります。
A市長：小学校は28校中、自校方式が7校あり、7校は自分の学校で調理して出す形となっていまして、北部・東部という二つの共同調理場で残りの21校分を作って配送しています。自校（方式の学校）はそのまま継続します。

Q記者：病児・病後児保育の開設支援について、お聞きしたい。
A市長：今までは病児保育が一つ、病後児保育が一つありました。エリア的に駅周辺に偏っていましたから、北部に新たに病児・病後児保育合わせたものを開設する。それに向けての予算措置です。

Q記者：いくらかかるのか。
A保育課長：およそ2億円です。今回の拡充分としましては4500万円ぐらいです。トータルで2億かかるということです。

Q記者：トータルでとはどういう意味か。今まではどうだったのか。
A企画政策部長：今までの分があって、それにプラスしてということです。
A保育課長：まず病後児保育が平成25年8月から開始しています。病児保育は令和3年4月から開始しています。

Q記者：それらを合わせて2億円ということか。
A保育課長：特別保育拡充事業ですので延長保育などを含めたものです。今回、病児・病後児保育の整備については約4500万円となっています。開設は令和6年度中を予定しています。

Q記者：病児・病後児施設について、何人ぐらいの受け入れをするのか。
A保育課長：定員は3人、もしくは6人を予定しています。病児・病後児の分けはなくて合わせてという形で考えています。

Q記者：ほかの施設も同じくらいなのか。
A保育課長：今現在、病後児保育が3人で、病児が6人です。

Q記者：それは病院の中にあるのか。
A保育課長：病院に併設したところに新たに建物を造ることになります。隣です。

Q記者：民間の病院か。
A保育課長：そうです。クリニックさんです。

Q記者：全体2億とあるが、これはいつから出てくるのか。
A保育課長：2億というのはいろんな事業が合わさって2億となっていまして、病児・病後児につきましては、平成25年8月に病後児保育をはじめたところがスタートになっています。

Q記者：そこから2億か。
A保育課長：来年度の予算の病児・病後児も入ったほかの一時預かりですとか、延長保育ですとかそういったものも全部含めた金額が2億円余りとなっています。令和5年度の予算です。

Q記者：特別保育拡充事業は全部で2億あって、その中の4500万円がこれということか。
A保育課長：はい。

Q記者：一時保育とかそういうのもここに入っているのか。
A企画政策部長：この事業内の予算の一つとして入っています。
A保育課長：病児・病後児保育としては4500万円が新規の分です。

Q記者：これ以外に一時保育とあと何が入っているのか。
A保育課長：延長保育です。

Q記者：今までやっていたものをさらに拡充するということか。
A保育課長：そうではなく、今回病児・病後児保育を新たに整備しますというその分の予算になります。

Q記者：延長保育、一時保育というのは通常今までやってきた事業の話か。
A保育課長：それは通常今までやってきたものになります。今回拡充するのは病児・病後児保育の整備に係る部分ということで、それが4500万円余りということです。

Q記者：従来やっているものに加えて、岡崎というところに3~6人預かる病児・病後児施設を併設するという理解で良いか。
A保育課長：そうです。

Q記者：それで新たな部分は4500万円で、本年度予算としては2億円が計上されているという理解で良いか。新たに病児・病後児保育のできる施設を一カ所整備するということでいいか。
A保育課長：そうです。新たに一カ所整備するお金として4500万円余りが拡充として書いてありますが、その部分になります。

Q記者：新設部分として3~6人預かる分ということか。
A保育課長：そうです。

Q記者：2億の中には病児・病後児とは関係ない延長保育、一時保育のお金も入っているということか。
A保育課長：事業としては他の部分を含めたものです。

Q記者：2億から4500万引いた1億5000万くらいというのはこれまでもずっとやってきた延長保育とか一時保育とかそういうものに係っている費用というそういう理解で良いか。
A保育課長：そういうことです。

Q記者：その4500万には施設整備だけでなく運営費も含まれているのか。
A保育課長：来年度は施設整備です。なので再来年度に運営費としてまた入ってきます。

Q記者：そうすると今やっている既存の病児・病後児保育というのは残りの1億5000万円に入っているということか。
A保育課長：そうです。

Q記者：今までは平成25年から病後児があって、病児・病後児が令和3年からあり、新たに三つ目として一緒になったものができるということか。
A保育課長：そうです。

Q記者：病児・病後児の合体した施設というのは珍しいのか。
A保育課長：現状ある令和3年4月にできた施設も病児・病後児、両方です。ただ、平成25年8月については病後児だけです。

Q記者：今まであるのが定員が増えますということか。
A保育課長：そうです。

Q記者：医療的ケア事業コーディネーターを配置している県内のほかの自治体はわかるか。
Aこども家庭課長：横浜市、川崎市、相模原市、綾瀬市、厚木市、大和市、愛川町、箱根町です。横須賀市と三浦市は圏域で配置をしております。

Q記者：横須賀と三浦が圏域とはどういうことか。
Aこども家庭課長：エリアを広く、広域で配置しているという意味です。

Q記者：サービス内容で先行自治体とは違う点はあるか。
Aこども家庭課長：違いはありませんが、特にこちらは地域で安心して暮らしていけるように、福祉とか、医療、関係分野に一定の知識がある方によって必要な資源を調整するために配置するものですので、平塚市として特徴があるものではないのですけども、これができることによりましてさらに総合的、包括的に調整することによって、医療的ケア児が、地域で暮らしていけるような支援ができるかと考えております。

Q記者：500万円でコーディネーターとあるが、市の職員としてなのか。
Aこども家庭課長：市の職員としてではなく、医療的ケア児等コーディネーターになる方については県で専門の研修がありますので、それを受講された方がコーディネーターとして配置することとなります。この方たちに事業を委託しまして、3人を予定していますが、その3人分の委託料として500万4000円を予定しています。

Q記者：ヤングケアラーの把握はしているのか。
Aこども家庭課長：一斉調査は市全域でやったわけではなく、関係機関で把握している人数につきましては、令和4年12月5日時点で62人把握しております。

Q記者：どのような調査方法なのか。
Aこども家庭課長：実際こども家庭課では虐待対応をしておりますので、相談を受ける中でこの方はヤングケアラーだろうということで、関係部署につきましても、それぞれケースワークをしている課がありますので、ケースワークの中でヤングケアラーだろうということで、数として把握しています。

Q記者：62人という数字が、国の調査で13人に1人といわれている中で、圧倒的に少ないように感じるが、これはどうとらえればよいか。
Aこども家庭課長：ヤングケアラーというものは気づきにくいものがありますので、気づきにつなげるために、市ではウェブなどでヤングケアラーについて知っていただきたいということでイラストでわかるものですとか、研修で使った資料を公開しています。これ以外にも地域の方々の見守りの目を強くするために民生委員の方々ですとか、スクールソーシャルワーカーの方々に対して、こども家庭課の職員が講師として行って研修をしてヤングケアラーについての認知の向上に努めております。また、今回のこの事業を通じましてヤングケアラーかどうか分からないですけども、支援が必要な子について、見守りの目を強化するために居場所型と、宅食型ということでお弁当を配布するような事業、それと訪問支援を通じまして、ヤングケアラーの方々に対して支援をしていきたいと考えています。

Q記者：どちらかというと周知啓発という意味合いが強いという認識で良いか。
Aこども家庭課長：まずは気づいてもらって、そのお子さんが困っているところを紐解くこと、その方が心を閉ざしてしまうとなかなか支援につながらないので、そこをうまく解きほぐすところから始めて具体的な支援につなげていきたいと考えています。

Q記者：はぐくみ出産子育て応援ギフトとあるが、これはどういうものか。
A健康課長：ギフトという名前ですが、平塚市では現金給付とスターライトマネーのどちらかでお配りしますので、物ではありません。もともと国の制度として、出産子育て応援交付金という制度を設けまして、基本的に出産応援金として5万円、子育て応援金として5万円、これを給付するということで全国統一の制度が始まりました。これを自治体独自の形で給付をしてよろしいということです。自治体によってはカタログギフトみたいなものを配布されるところもあるようですけども、平塚市は現金給付とスターライトマネーというキャッシュレスでのマネーという形での配布を選択させていただきました。

Q記者：全国一律の制度ということか。
A健康課長：基本的には一律ですが、平塚市の場合はスターライトマネーを入れることで、それを選んだ方には5パーセントのインセンティブを市単独で上乗せをさせていただきます。ですから10万円のところを10万5000円分とキャッシュレスの場合には上乗せさせていただきます。

Q記者：対象はどれくらいか。
A健康課長：妊娠の方に5万円、出産の方に5万円となりますが、総体的には年間1400人と考えています。
 
Q記者：中小企業等に対する「脱炭素・省エネアドバイザー」派遣は県内の先行自治体と違う点があれば
A産業振興課長：調べた範囲では県内でこういった形で行っているところは初めてだと認識しています。国では既にアドバイザーの派遣制度というものはございます。

Q記者：市町村では初めて。
A産業振興課長：県内での市町村では初めてです。政令市は除きます。

Q記者：政令市はやっているのか。
A産業振興課長：政令市でやっているところがあります。横浜と川崎。相模原はちょっと。

Q記者：（相模原は）分からないですけど横浜と川崎ではやっているのか。
A産業振興課長：政令市はやっていると思います。

Q記者：県はやっているのか
A産業振興課長：神奈川県は行っています。企業向けに省エネ診断という形で行っています。ただ今回本市で行うのは省エネ診断だけでなくて、診断した結果、例えば生産設備を入れたり、再生可能エネルギー等を導入した場合どういった費用対効果がありますよというところまで含めた伴走支援をアドバイザーに行っていただくという考え方で派遣をいたします。

Q記者：アドバイザーというのは、何なのか。
A産業振興課長：基本的には、エネルギー管理士という資格がございます。国家資格になるのですが、そちらを持った専門家を想定しておりまして、現在公益財団法人日本技術士会神奈川支部というのがございまして、そちらに今回の制度に合った専門家を推薦してもらえるように調整している最中でございます。

Q記者：市内の中小企業が対象なのか。
A産業振興課長：そうです。

Q記者：脱炭素とか省エネのやり方とかメリットとかを教えるのか。
A産業振興課長：まず自社の分析ですね。どれくらいのCO2を排出している現状がありますとか、他にはどういった設備等を入れれば（CO2を）削減できるのか、そういったことをアドバイスします。

Q記者：商工会議所とかがやってる気がするが、不十分ということか
A産業振興課長：そうではないです。細かい部分では、国や県が既に省エネ診断を行っているということをお話しましたけれども、すぐに枠がいっぱいになってしまって持ち込んでも、もう締め切りですというところがあるという話を聞いておりますので、そういったところをカバーするというようなものになります。

Q記者：要するに予算をすぐに使い切ってしまう、いっぱいになってしまうということか。
A産業振興課長：そう聞いています。

Q記者：民間の商議所はどうか。
A産業振興課長：商工会議所でも相談は受けておりますけども、商工会議所はそれだけではない、いろいろな支援相談を受けていますので、市でも脱炭素については力を入れていこうということでこういった制度を作ったということです。

Q記者：省エネ診断の点数で低い実態などはあるのか
A産業振興課長：本市ではどれくらいかということは把握していませんけれども、今年度から脱炭素に関する設備導入補助金というものを行っています。それを利用するにあたっては、こういう省エネ診断的なものをやっていただかないといけない。制度を使うにあたってどういったところに相談したらよいのか分からない、そういった相談を受けていますので、利用のニーズはあると考えています。

Q記者：担当課と予算額を教えてください。
A産業振興課長：担当課は産業振興課になります。予算額は今年度については28万円となります。1回2万円で14回分の派遣になります。1社あたり最大4回を上限にしていまして、トータルとしては14回分。1回で済む、2回で済むというところもあると思います。

Q記者：状況を見て補正を組んでいくということか。
A産業振興課長：そのあたりは検討になると思います。
 
Q記者：新たな災害情報配信システムを導入とは何をするものか。
A危機管理課課長代理：現在、（災害情報は）防災行政無線を使った（音声による）案内と、その無線と同内容のものをLINEですとかTwitterですとか、主に文字情報でお届けする、大きく分けて2通りの配信の仕方をしております。今回主に文字情報で配信をする機器が更新を迎えることになりましたので、この部分について民間事業者のサーバーにアクセスして配信をする、クラウドと言うんですか、そういう形に切り替えることになります。そのことによって今までの入力箇所ですとかそういった作業が一部削減をされますので、配信までの時間が短縮され、災害情報をお届けするのが迅速化できるという効果を見込んでいます。

Q記者：更新の時期が来たので、新しくより便利なものを購入して、それを通じて、災害情報とかを発信する、避難情報とかを発信するということでよいか。
A危機管理課課長代理：そうですね。お届けする内容ですとか市民にとっては受け取る手段というのは大きく変わりはしないんですけど、そのシステムを変えることによって迅速化できるという効果があるということです。
 

その他の質問

質問はありませんでした。

記者発表資料

平塚市
担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463－21－8765

令和5年度当初予算（案）を編成

 

当初予算の特徴

　※数値は万円単位で調整して表示しています。
　令和5年度一般会計当初予算（案）は876億1,000万円で、前年度に比べ4億8,000万円（△0.5％）の減額となりました。4月に統一地方選挙を迎えるため、新規施策や政策的な経費を極力抑え、義務的経費に加えて継続的に実施している事業などを中心に骨格予算として編成したことにより、前年度に比べ減額となります。
 

1．一般会計は骨格予算もあり、2年連続のマイナス予算

・一般会計は骨格予算のため、新規施策や政策的な経費を極力抑えたことなどにより、投資的経費が前年度比6億9,214万円（△14．4％）の減となったことから、前年度を4億8,000万円下回る、876億1,000万円となった。
 

2．市税は2年連続の増収。前年度比約10億円増を見込む

・市税は、法人市民税の減収はあるものの、個人市民税や固定資産税において増収を見込んだことにより、全体では前年度比9億8,952万4千円（2．3％）増の437億1,343万6千円。
 

3．市債の発行は2年連続で減

・臨時財政対策債の減少見込みに加え投資的経費の減もあり、市債発行額は前年度比　　2,560万円（△0．9％）の減額
・これにより、令和5年度末の市債残高は、前年度比32億1,421万円の減額
・令和5年度末の市債残高見込み　545億3,599万3千円
・市民一人当たり213,027円
（参考：令和4年度末見込み　577億5,020万3千円、市民一人当たり225,582円）
　※令和5年1月1日現在の住民基本台帳人口：256,005人
 

4．財政調整基金の取崩しは、前年度比約8億円の大幅減

　・財政調整基金の取崩しは、前年度比7億7,778万3千円（△81．7％）の減額
　・財政調整基金への積立ては、前年度比2,226万8千円（31．2％）の増額
　・これにより、令和5年度末の基金残高は、前年度比8,036万8千円の減額
　・令和5年度末の基金残高見込み　68億341万8千円
　・市民一人当たり26,575円
　（参考：令和4年度末見込み　68億8,378万6千円、市民一人当たり26,889円）
　※令和5年1月1日現在の住民基本台帳人口：256,005人
 

主な施策・新規事業等

　主な新規事業としては、中学校完全給食の開始に向けて、新たな学校給食センター及び中学校給食受入施設の整備を進めるほか、病児・病後児保育施設の新規開設に向けた支援や、医療的ケア児支援の更なる充実を図るため、新たに医療的ケア児等コーディネーターを配置します。また、本市がゼロカーボンシティを宣言していることを周知するため、市内公共交通事業者が導入するEVバスにラッピング広告を掲載するとともに、中小企業等に対する「脱炭素・省エネアドバイザー」の派遣を実施します。さらに、災害時の情報伝達の迅速化と利便性の向上を図るため、クラウドサービスを利用した新たな災害情報配信システムを導入します。
 

1．未来を担う子どもたちが健やかに育つよう「子育て支援施策」を充実

　学校給食センター及び中学校給食受入施設の整備や病児・病後児保育施設の開設支援、医療的ケア児等コーディネーターの配置に加え、ヤングケアラー等の見守り強化や訪問支援を実施。
　また、産後の母子に対するショートステイやデイサービスを提供するほか、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施。
 

2．総合計画におけるその他の重点施策も着実に推進

　【地域経済の活性化】…中小企業等に対する「脱炭素・省エネアドバイザー」派遣
　【超高齢社会への対応】…「認知症の人とその家族への一体的支援プログラム」を支援
　【安心・安全なまちづくり】…新たな災害情報配信システムを導入
 

3．デジタル変革への対応やグリーン化の取組を加速

　デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や業務の効率化を図るための業務改革であるBPRに取り組む。
　また、新たな災害情報配信システムの導入や脱炭素・省エネアドバイザーの派遣、EVバスへのラッピング広告の掲載に加え、校務支援システムに係るICT支援員業務を充実するほか、スマート農業の導入支援や農道台帳のデジタル化も引き続き実施。
 

 一般会計の内訳

【歳入】

全体では前年度に比べ4億8,000万円（△0．5％）減額の876億1,000万円となっています。市税は、個人市民税を中心に、前年度比9億8,952万4千円（2．3％）の増収を見込みました。また、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減少により、9億9,316万9千円（△5．9％）の減額を見込んでいます。繰入金については、財政調整基金等からの繰入額の減により、前年度比10億5,754万6千円（△45．9％）の減額を見込んでいます。
このほか、市債については、臨時財政対策債の減少見込みなどに伴い、全体では
2,560万円（△0．9％）の減額を見込んでいます。
 
≪款別内訳≫
市税


国庫支出金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルスワクチン接種事業費補助金などの減少により、前年度比9億9,316万9千円（△5．9％）の減額となっています。
 
繰入金
新規事業等の抑制による財政調整基金繰入金の減額や、投資的経費の減に伴う公共施設整備保全基金繰入金の減額により、前年度比10億5,754万6千円（△45.9％）の減額となっています。
 
市債
臨時財政対策債の減少見込みや投資的経費の減少などに伴い、全体では2,560万円
（△0．9％）の減額となっています。
 
自主財源比率
市税の増加はあるものの、財政調整基金からの繰入金が減少したことなどで、自主財源が前年度比6億5,296万3千円（△1．2％）の減少したことなどにより、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比0．4ポイント減少の59．6％となりました。

【歳出】

　全体では前年度に比べ4億8,000万円（△0．5％）減額の876億1,000万円となっています。義務的経費のうち、人件費は、定年引き上げによる退職手当の減などにより、2億3,410万9千円（△1.3％）の減額となっています。扶助費は、保育所運営費等扶助事業や障がい者在宅福祉サービス事業の増加により、9億9,495万6千円（3．9％）の増額、公債費は、元金償還金の減などにより4,000万8千円（△0．6％）の減額となっており、義務的経費全体では7億2,083万9千円（1．5％）の増額となっています。また、投資的経費は、消防指令システムの部分更新や平塚駅北口下りエスカレーターの整備が完了したことなどにより、6億9,214万円（△14．4％）の減額となっています。
 
≪性質別内訳≫
義務的経費
　歳出総額に占める義務的経費である人件費、扶助費、公債費の割合は57．3％となり、前年度に比べ1．1ポイントの増となりました。
・人件費
　定年引き上げによる退職手当の減などにより、2億3,410万9千円（△1.3％）の減額となっています。
・扶助費
　保育所運営費等扶助事業や、障がい者在宅福祉サービス事業の増加により、9億9,495万6千円（3．9％）の増額となっています。
・公債費
　臨時財政対策債や、小学校体育館の改修に係る元金償還金の減少などにより、4,000万8千円（△0．6％）の減額となっています。
（公債費のうち、元金△5,627万9千円／利子＋1,627万1千円）
 
投資的経費
　消防指令システムの部分更新や、平塚駅北口下りエスカレーターの整備が完了したことなどにより、6億9,214万円（△14．4％）の減額となっています。
 
物件費
　新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の減などにより、前年度比6億5,109万9千円（△4．8％）の減額となっています。
 
【全会計の予算規模】　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

区　  分	令和5年度	令和4年度	増減額	増減比
一  般  会  計	87,610,000	88,090,000	△480,000	△0．5
特  別  会  計	86,457,500	85,390,800	1,066,700	1．2
公営企業会計	31,716,000	32,928,000	△1,212,000	△3．7
合計	205,783,500	206,408,800	△625,300	△0．3

 
　全会計の予算規模は2,057億8,350万円で、前年度当初予算に比べ6億2,530万円（△0．3％）の減額となっています。
　特別会計は864億5,750万円で、第77回日本選手権競輪の開催を予定する競輪事業特別会計の増加などにより、前年度比10億6,670万円（1.2％）の増額となっています。
　公営企業会計は、317億1,600万円で、前年度比12億1,200万円（△3.7％）の減額となっています。これは、病院事業会計における医療機器などの資産購入費の減少や、下水道事業会計におけるツインシティ大神地区公共下水道整備事業の進捗に伴い、事業費が減少することなどによるものです。