5月定例市長記者会見　「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」を目指しデジタル化・脱炭素化施策の充実に取り組みます

5月定例市長記者会見 「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」を目指しデジタル化・脱炭素化施策の充実に取り組みます
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　次に、『「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」を目指しデジタル化・脱炭素化施策の充実に取り組みます』についてご説明を申し上げます。
　本市では、デジタル化や脱炭素化に関する取組を加速させるため、私を本部長とし、両副市長および教育長を副本部長とする庁内横断的な組織「デジタル・グリーン政策推進本部会議」を令和5年5月25日に立ち上げました。
　いくつもの感染症の波を乗り越え、市内では、人の交流や経済活動に以前のような活気が見られるようになるなど、新たな社会へ力強く移行しようとする姿が見られています。この流れを続け、「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」のため、デジタル化や脱炭素化に関する数多くの取組を進めます。
　デジタル・グリーン政策推進本部会議は私を本部長、両副市長および教育長を副本部長、全ての部長級職員21人を本部員とする計25人で構成し、令和5年5月25日に第1回会議を開催しました。
　第1回会議では、私から、本会議で今後検討する結果を、今年度策定する（仮称）次期平塚市総合計画における様々な行政分野へ反映させ、新たな施策の展開や既存施策の充実につなげるよう指示しました。
　今後は、必要に応じ部会を設置し一層の充実に向けた検討を重ね、今後の予算に反映させるとともに、各施策を推進してまいります。
　関係課長と担当長級職員による部会では、デジタル分野や環境分野を検討します。
　これまでの経緯については記載のとおりです。
　説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：これはいつまでにこうなるという目標が定められているものなのか。それともこの会議でこれから定めていくものなのか。
Aデジタル推進担当部長：いつまでにこれというわけではなく、これまでもデジタル化の取り組みですとか、脱炭素化の取り組みというのをやってきましたし、6月の補正でもそうしたものも事業も入ってきています。こういったものはいつが終わりというわけではありませんので、5類相当に移ったということで、市民や事業者の活動もより活発化してきていると思うんですけれども、そうしたところを捉えて、私たちもいつまでもコロナ禍というわけでもないということで、しっかりと取り組みを強めるため、こうした会議体を置いて市長を先頭にということで進めていくものです。繰り返しですが、いつまでにこれというわけではなく次々といろいろな取り組みを進めていきたいというそういった趣旨です。

Q記者：これから中身がいっぱい出てくるからそれを入れる器としてみたいなイメージか。
Aデジタル推進担当部長：それを検討していく。そういうためのものだということです。
A市長：やはり平塚市は、ゼロカーボンシティを宣言しておりますので、それに向けて2050年にゼロカーボン、2030年にカーボンハーフを目標にしておりますので、その辺を念頭に置いて。やはりよく言いますけれど、基礎自治体、市町村で大きな地球規模の脱炭素もそうですし、デジタルも進めるものですけれど、そういうものをできるところから平塚市が取り組んでしっかりと構成を考えていくことが課題になります。
 

記者発表資料

平塚市
担当　デジタル推進課　岡﨑　（デジタル化関係）
　　　0463－21－8792　
　　　環境政策課　森　（脱炭素化関係）
　　　0463－21－9762　

「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」を目指し
デジタル化・脱炭素化施策の充実に取り組みます

  
　平塚市では、デジタル化や脱炭素化に関する取組を加速させるため、市長を本部長とする庁内横断的な組織「デジタル・グリーン政策推進本部会議」を令和5年5月25日に立ち上げました。
　いくつもの感染症の波を乗り越え、市内では、人の交流や経済活動に以前のような活気が見られるようになるなど、新たな社会へ力強く移行しようとする姿が見られています。この流れを続け、「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」のため、デジタル化や脱炭素化に関する数多くの取組を進めます。
 

デジタル・グリーン政策推進本部会議

　市長を本部長、両副市長および教育長を副本部長、全ての部長級職員21人を本部員とする計25人で構成し、令和5年5月25日に第1回会議を開催しました。
　第1回会議では、本部長より、本会議で今後検討する結果を、今年度策定する（仮称）次期平塚市総合計画における様々な行政分野へ反映させ、新たな施策の展開や既存施策の充実につなげるよう指示しました。
 

今後の対応

　推進本部会議とともに、必要に応じて設置する関係課職員による部会で具体的な取組を検討します。また、検討により実施する新規事業および充実させる既存の事業は、今後の予算へ反映させ、推進します。
 

検討分野

　関係課長と担当長級職員による部会を設置し検討

1. デジタル分野　（例：暮らし、事業者、行政内部のデジタル化）
2. 環境分野　（例：暮らし、事業者、公共施設）

 

これまでの経緯

　平塚市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、市民の命を守ることを最優先とし、コロナ危機の中でも社会経済活動を回し続けるとともに、デジタル化・脱炭素化の流れを加速させ、持続可能な未来社会を切り開くための施策を切れ目なく講じてきました。この間、令和4年3月24日には、平塚市環境基本計画に掲げた2050 年までに平塚市の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする削減目標を踏まえ、「ゼロカーボンシティ」宣言をするとともに、企業の脱炭素化支援をはじめ、スマート農業の導入、スターライトポイント等による市民や事業者へのキャッシュレス決済の普及、行政窓口の利便性の向上などの取組に加え、教育環境や育児相談における ICT の活用を進めてきました。