8月定例市長記者会見　令和5年9月市議会定例会の提出案件

8月定例市長記者会見 令和5年9月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明

落合克宏市長：

　それでは、9月市議会定例会について、お手元の資料「令和5年9月市議会定例会の提出案件」に沿って、主なものについて、内容をご説明します。
今回は3件の認定案件と4件の報告、17件の議案の計24件の提出を予定しています。また、追加議案として3件の提出を予定しています。会期は令和5年8月25日から9月20日です。
　まず初めに2ページ下段の「大神・吉際地区住居表示整備事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例」です。吉際地区の全部並びに大神地区及び田村地区の一部における住居表示の実施に伴い、規定を整備するものです。
 　次に、補正予算です。3ページをご覧ください。
　一般会計の補正額は、9億788万9千円を計上し、累計額は922億2,979万9千円となります。
 　続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを3点、ご説明させていただきます。
　4ページ中段をご覧ください。1点目は民生費の下から5つ目、民間保育所助成事業および、下から3つ目、公立保育所等運営事業です。
　別紙では（1）をご覧ください。
　安全な保育環境の確保を図るため、保育所等における記録用カメラの導入及び導入支援にかかる経費を計上するものです。
　2点目は5ページ上段、土木費の上から2つ目、道路施設改修事業です。
　別紙では（2）をご覧ください。
　幹線道路や小学校周辺の通学路等の安全対策に係る舗装修繕にかかる経費を計上するものです。
　3点目は同じく土木費の一番下、総合公園管理運営事業です。
　別紙では（3）をご覧ください。
　総合公園競技場におけるトイレの改修にかかる経費を計上するものです。
　私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：追加議案で3つあるとのことだったが、例えばどのようなものがあるか。
A市長：3ページをご覧ください。追加提出案件です。公平委員会委員の選任、固定資産評価審査委員会委員の選任、功労者の表彰が追加となります。

Q記者：（別紙（1）の件で、）何園分、何か所つけるのか、改めて園での事故の防止に資するなどがあるか。
A市長：重大事故がありましたので、再発防止のために事後の検証委員会から答申されたということを受けまして、衝動的、意図的な加害への抑止力ですとか乳幼児の容態急変、偶発的な衝突、接触発生状況に関する職員の対応を可視化できるということで今回つけさせていただきました。これをつけることによって安全確保と可視化が図られるので、どういう状況で保育が進んでいるのかを見させていただくことができる、そういう効果があると思っています。子ども子育ての質を上げていくという意味においてもこれはやらせていただきました。現在、（開所予定を含む）保育所31園、認定こども園8園、小規模保育事業所6園、施設給付型の幼稚園5園の全50園のうち7園が保育室および園庭に設置済みです。26園が一部でありますが設置、17園が未設置となっておりますので、今回未設置の部分につけるということになります。
A企画政策部長：今市長が申し上げた50園というのは民間園です。民間園50園で228台の設置を予定しております。そのほかに公立園がございます。公立園は58台の設置を予定しております。

Q記者：公立園は何園あるか。
A財政課長：公立園は7園プラスこども園で合計8園です。

Q記者：市長がおっしゃっていた7園が設置済みというのは、50園から7園を引くのか。
A財政課長：43園が対象となります。

Q記者：保育所側からの評判、動画の確認方法などあると思うが、その辺は歓迎という感じか。
A企画政策部長：もともと希望があった園は、今回の補助を機につけるところがあるというように聞いています。評判については、「園内での子どもへの不適切な保育の抑止力になる」「保育の記録として証拠となり得ることから園児はもちろんだが、適切な保育を提供している保育士を守ることにもつながる」「どのような保育がされていたのか、客観的に確認できるため良い」などの声を聞いております。

Q記者：一部設置というのはどういう状態か。
A企画政策部長：一部設置というのは全部の部屋には設置していないが、どこかの部屋には設置してあるとか、園庭には設置してあるとか、そういったところが一部設置となります。全50園に希望を募ったところ228台の希望があったということで、その分の補助をしようという予算でございます。

Q記者：全部の部屋に置くような想定か。
A企画政策部長：はい、そうです。

Q記者：何かの補助金を使っているか。
A財政課長：市の単独でやっています。

Q記者：今まで民間が設置していたものは、市の予算でやっていたものか。
A財政課長：基本的には園独自の財源で行っていたものです。

Q記者：園が今まで自前でやっていたものを今回は市が補助するということか。
A企画政策部長：10万円の上限で2分の1の補助となります。

Q記者：これで全部設置されることになるのか、こういった自治体は県内ではほかにあるのか。
A企画政策部長：藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市の公立園は、保育記録用カメラの設置はしていません。市長が申し上げた通り、重大な事案があり検証委員会から再発防止策の提言の一つとして、園内カメラの設置が有効であるとの提言がありましたので、ここで実施するというものであります。

Q記者：今年度中に全てできるのか。
A企画政策部長：そうですね。

Q記者：来年度からは全部そろうか。
A企画政策部長：カメラはそろいます。

Q記者：市長に改めてカメラ設置の狙いを伺いたい。
A市長：今まで分からないところで何が起きたのか、それが問題になりましたので、カメラを設置することによって可視化ができる、可視化することによって責任をもって保育・子育てをしていただけるということになりますので、一番大きなところはそれを目的に設置をさせていただきたいと思っています。通常行っていただく保育はしっかりとやっていただく必要がありますが、これによってより一層、園の職員の方、保育士さん含めてしっかりした子育て支援をしていただきたいと思っています。

Q記者：カメラを録画して何かあったときに見ると思うが、それ以外は撮りっぱなしになるのか。誰かが定期的にみるのか。運用はどうするか。
A市長：定期的にチェックする仕組みがあればそれはすると思いますが、何かあった時のためにということがカメラの意図ですので今回、定期的に保育所のほうでやるのかは出ていません。
A財政課長：それぞれの園によってということになります。

Q記者：記録用カメラとあるが、簡単に言うと防犯カメラを導入するということでよいか。
A企画政策部長：担当課のほうでは記録用カメラとしています。再発防止策の一つとして記録用カメラを設置するものです。

Q記者：監視カメラではないか。
A企画政策部長：常に監視しているわけではありませんので、何かあったときの記録として使うものです。

Q記者：子どもがいない間も動いているのか。
A企画政策部長：各園の運用だと思います。

Q記者：保護者が安心するような性格はないのか。
A企画政策部長：それも園の運用だと思います。何も事件も事故もないけれど保護者が見たいといったときにどうするかはそれぞれ園の考え方だと思います。

Q記者：公立園ではこのカメラはあるのか。
A企画政策部長：公立園では各園3台の防犯カメラを設置しております。防犯カメラですので外からの侵入を見るためのカメラとなります。

Q記者：記録用カメラはないか。
A企画政策部長：そうです。

記者発表資料

平塚市
担当　財政課　財政担当　中里
　　　0463－21－8765
　　　行政総務課　行政管理・統計担当　岩田
　　　0463－21－9754

令和5年9月市議会定例会の提出案件

 
　令和5年9月市議会定例会において、3件の認定案件と4件の報告、17件の議案の計24件の提出を予定しています。また、追加議案として3件の提出を予定しています。会期は令和5年8月25日から9月20日です。
 

決算の認定について

　令和4年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び公営企業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
 

継続費の精算報告について

　令和4年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものです。
〈 一般会計 〉
　中学校完全給食準備事業（設計委託）　　　　　　　（令和3年度～令和4年度）
〈 病院事業会計 〉
　市民病院X線撮影室等改修事業　　　　　　　　　　（令和3年度～令和4年度）
〈 下水道事業会計 〉
　公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業（東部ポンプ場改修工事（プラント機械）その4）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年度～令和4年度）
　ツインシティ大神地区公共下水道整備事業（ツインシティ大神地区調整池築造工事（建築・機械・電気他））　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年度～令和4年度）
 

健全化判断比率について

　令和4年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
 

公営企業の資金不足比率について

　令和4年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
 

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

平塚市印鑑条例の一部を改正する条例

　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードに係る利用者証明用電子証明書を記録した移動端末設備による印鑑登録証明書のコンビニ交付等に係る申請手続が可能となるため、規定を整備するものです。
 

平塚市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

　新型コロナウイルス感染症に係る感染症接触手当の特例を廃止するものです。
 

平塚市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例

　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称を変更するほか、必要な規定を整備するものです。
 

　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例

　個人の市民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の控除対象期間を更新するため、別表を整備するものです。
 

大神・吉際地区住居表示整備事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例

　吉際地区の全部並びに大神地区及び田村地区の一部における住居表示の実施に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市火災予防条例の一部を改正する条例

　対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備に係る規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。
 

工事請負契約の締結について

　次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
　工事名称　　四之宮公民館新築工事（建築）
　契約金額　　417,450,000円
　契約の相手方　　匠建設株式会社
 

市道路線の認定について

　開発行為により市に帰属された道路など22路線を新たに市道として認定するため、道路法第8条の規定により提案するものです。
 

利益の処分について

　令和4年度下水道事業決算に係る利益の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 
各会計補正予算　………　主な内容は、別記のとおり

	（補正額）	（累計額）
(1)一般会計	907,889千円	92,229,799千円
(2)競輪事業特別会計	2,015,500千円	35,383,500千円
(3)国民健康保険事業特別会計	28,715千円	26,221,715千円
(4)水産物地方卸売市場事業特別会計	1,144千円	17,644千円
(5)介護保険事業特別会計	825千円	22,619,071千円
(6)後期高齢者医療事業特別会計	825千円	4,265,541千円
(7)下水道事業会計	82,000千円	14,012,000千円

　なお、全会計の9月補正後の累計額は、2,125億7,127万円となります。
 
　追加提出予定案件
　　公平委員会委員の選任について
　　固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　功労者の表彰について
 

別記
令和5年度9月補正予算の主なもの
　〔単位：千円〕

1　一般会計
		〔 歳入 〕
				国庫支出金 県支出金 寄附金 繰入金 繰越金 諸収入 市債				34,398 840 2,000 67,320 365,131 2,100 436,100
		〔 歳出 〕
	（総務費）
				国県支出金等返還金 市税関係諸証明事業 市税収納及び滞納整理事業 戸籍及び住民基本台帳事業				27,630 2,987 5,225 2,777
	（民生費）
				生活困窮者自立支援事業 福祉会館等管理運営事業 介護保険事業特別会計繰出金 国民健康保険事業特別会計繰出金 後期高齢者医療事業特別会計繰出金 放課後児童健全育成事業 子どもの家運営事業 国際交流活動推進事業 民間保育所施設整備支援事業 民間保育所助成事業 こども発達支援室維持管理事業 公立保育所等運営事業 （仮称）土沢認定こども園整備事業 平塚文化芸術ホール管理運営事業				2,500 2,337 825 4,928 825 1,792 2,278 1,121 704 22,800 377 507 7,831 222
	（衛生費）
				健康増進事業 予防接種健康被害救済事業 地球温暖化対策推進事業 聖苑管理運営事業 破砕処理施設運営事業				228 698 2,000 3,348 6,710
			（農林水産業費）
				水産物地方卸売市場事業特別会計繰出金 担い手総合対策事業 畜産振興対策事業				1,144 10,102 30,279
	（商工費）
				中小企業経営支援事業 波力発電関連分野での新産業創出促進事業				700 1,000
	（土木費）
				道路施設維持管理事業 道路施設改修事業 生活道路整備事業 道路整備事務事業 河川環境整備事業 ノンステップバス推進事業 下水道事業会計負担金（公共下水道事業分） 公園施設維持管理事業 霊園維持管理事業 総合公園管理運営事業				726 388,000 22,800 3,600 1,431 2,800 28,000 11,821 931 142,527
	（消防費）
				消防施設管理事業 消防車両整備事業				8,029 109,141
	（教育費）
				学校安全対策推進事業 GIGAスクール構想推進事業 教育相談事業 小学校施設管理事業 単独調理場運営事業 共同調理場運営事業 中学校施設管理事業 文化財保護事業 中央図書館管理事業 博物館管理事業 アートギャラリー等施設利用促進事業				600 6,445 400 4,267 857 4,420 1,741 2,400 17,479 1,232 4,367
		〔継続費補正〕
		（追加）
				（仮称）土沢認定こども園整備事業（設計委託料）				26,103
			〔繰越明許費〕
				消防車両整備事業				109,041
		〔債務負担行為補正〕
		（追加）
				窓口業務の包括的業務委託料 （令和6年4月1日～令和6年8月31日分）				116,000
				窓口業務の包括的業務委託料 （令和6年9月1日～令和11年8月31日分）				1,410,000
				民間認可保育所整備費補助事業（賃借改修型）				95,824
				中央図書館整備事業管理支援業務委託料				23,199
		〔地方債補正〕
	（追加）
	消防施設整備事業
	（変更）
				起債限度額の補正 　道路整備事業の変更
2　特別会計
（1）競輪事業特別会計
〔 歳入 〕
				競輪事業収入				2,015,500
		〔 歳出 〕
				競輪事業費				2,015,500
（2）国民健康保険事業特別会計
〔 歳入 〕
				国庫支出金 繰入金 繰越金				585 4,928 23,202
		〔 歳出 〕
				総務費 基金積立金				4,928 23,787
		〔債務負担行為補正〕
		（追加）
				窓口業務の包括的業務委託料 （令和6年4月1日～令和6年8月31日分）				32,000
				窓口業務の包括的業務委託料 （令和6年9月1日～令和11年8月31日分）				400,000
（3）水産物地方卸売市場事業特別会計
〔 歳入 〕
				繰入金				1,144
〔 歳出 〕
				総務費				1,144
（4）介護保険事業特別会計
〔 歳入 〕
				繰入金				825
〔 歳出 〕
				総務費				825
（5）後期高齢者医療事業特別会計
〔 歳入 〕
				繰入金				825
〔 歳出 〕
				総務費				825
		〔債務負担行為〕
				窓口業務の包括的業務委託料 （令和6年4月1日～令和6年8月31日分）				18,000
				窓口業務の包括的業務委託料 （令和6年9月1日～令和11年8月31日分）				220,000
3　下水道事業会計
			〔 資本的収入 〕
				公共下水道事業資本的収入				82,000
			〔 資本的支出 〕
				公共下水道事業資本的支出				82,000
		〔企業債補正〕
		（変更）
				起債限度額の補正 　公共下水道事業の変更

 

別紙（1）（PDF：326KB）
別紙（2）（PDF：324KB）
別紙（3）（PDF：325KB）