平塚市環境基本計画(2017年~2026年)別冊を策定
令和6年3月15日
平塚市
担当 環境政策課 環境政策担当 吉岡
電話 0463-21-9762
令和4年4月に施行された「改正地球温暖化対策推進法」の趣旨に添うために、現行の「平塚市環境基本計画」に盛り込まれていない再エネ利用促進等の施策と施策の実施目標の設定等を定めるために、「平塚市環境基本計画(2017年~2026年)別冊」を策定しました。
2050年までに脱炭素化社会を実現するためには、再生可能エネルギーの導入だけではなく省エネルギーの取組も同時に推進していくことが必要であり、市民、事業者、行政が連携した環境配慮行動が重要であるため、本計画に掲げた施策を進めます。
担当 環境政策課 環境政策担当 吉岡
電話 0463-21-9762
平塚市環境基本計画(2017年~2026年)別冊を策定
令和4年4月に施行された「改正地球温暖化対策推進法」の趣旨に添うために、現行の「平塚市環境基本計画」に盛り込まれていない再エネ利用促進等の施策と施策の実施目標の設定等を定めるために、「平塚市環境基本計画(2017年~2026年)別冊」を策定しました。
計画概要
本計画は、二酸化炭素排出量の現状を踏まえ、再生可能エネルギーの導入目標や脱炭素社会実現に向けた本市の取組等について示しています。2050年までに脱炭素化社会を実現するためには、再生可能エネルギーの導入だけではなく省エネルギーの取組も同時に推進していくことが必要であり、市民、事業者、行政が連携した環境配慮行動が重要であるため、本計画に掲げた施策を進めます。
脱炭素社会実現に向けた平塚市の取組
2030年を見据えた取組
脱炭素社会を実現するためには、再エネの導入と共に、省エネの取組を同時に進めていくことが不可欠であることを踏まえて、取組を進めていく。- 脱炭素社会に対応するライフスタイルの普及促進
- 再生可能エネルギーや高効率省エネルギー機器等の導入促進
- 環境に配慮した次世代自動車の導入促進
- 市の事業活動における環境への配慮
2030年以降を見据えた中長期的な取組
- 再生可能エネルギー等の地産地消の促進
- 官民連携・自治体間連携の構築
策定日
令和6年3月15日(金曜日)閲覧方法
策定する「平塚市環境基本計画(2017年~2026年)別冊」は、パブリックコメントの結果とともに市ウェブで閲覧できます。また、市役所本館(市政情報コーナー、環境政策課)、各公民館、各図書館、駅前市民窓口センター、ひらつか市民活動センターで閲覧できます。PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
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