3月定例市長記者会見　ごみ収集業務をデジタル化　可燃ごみ収集の目安時間を通知

3月定例市長記者会見 ごみ収集業務をデジタル化
可燃ごみ収集の目安時間を通知
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　クラウドと連携したGPS機能のあるタブレット端末を用いたごみ収集車両運行管理システムを4月中頃から本格稼働します。車両の位置情報、収集軌跡、収集履歴をリアルタイムで把握し、車両間連携を強化します。
　令和5年12月1日に収集車両にタブレットを搭載し、現在は運行データの蓄積作業をしています。アプリ等を用いた可燃ごみ収集の目安時間通知機能の本格導入は、県内の市町村では初です。　
　また、平成29年から運用しているごみ分別アプリ「さんあ～る」と、ごみ収集車両運行管理システムが連携して、ごみ収集車両運行管理システムで収集したデータに基づき、自分の出した可燃ごみがいつ収集されるのか地区ごとのごみ収集目安時間を、「さんあ～る」を活用して通知します。さらに、市民からのごみに関する情報（不法投棄、収集漏れ、ごみ散乱、路上小動物死骸）を、アプリを通じて通報できる機能を追加します。
　従来、収集までの間にごみの散乱等が発生し、市民による清掃の負担があることや収集時間の直前に排出したいというニーズに応えられていない現状がありました。
　ごみ収集車両運行管理システムを導入することで、収集業務の効率化を図り、市民ニーズでもある「収集時間のお知らせ」をすることが出来るようになります。「収集時間のお知らせ」をすることで、ごみを収集するまでの間にカラスなどに集積所を荒らされてしまった際に市民が清掃する負担を減らすことが出来ると考えています。
　私からの説明は、以上です。

収集業務課職員：
　（ごみ収集車両運行管理システムの映像を見ながら）今見ていただいているのが、平塚市の地図です。こちらに車両の番号が表示されています。
　こちらが現在の収集車の位置情報になります。どの車がどこにいるのかということが分かります。このように長い名前になっている車両は委託事業者の車両です。一方で短い数字の車両は市の車両です。こういう形で市と委託事業者の車両の位置を把握することができます。
　少し拡大しますと、赤い点と緑の点が確認できます。これはごみステーションの情報になります。平塚市は全体に12000カ所ほどのごみステーションがあるのですが、こちらを全て登録することによってそれぞれのステーションの特性などをこちらでも把握・管理することができます。
　実際に収集の軌跡・履歴を確認していきたいと思います。こちらの車両は本日、プラクルの収集の状況です。今現在車両はこの位置にサンプルで3号車を出しますが、この位置で収集をしている状況です。こちらのオレンジ色の軌跡は朝一番の収集の状況です。満載になった際には、搬入先である平塚市リサイクルプラザに搬入するという状況になっています。これを1日に何度か繰り返していく形で、今どの車両がどのような収集状況なのかを委託業者を含め把握することができます。
　さらには過去の軌跡となりますが、3月14日ですが、不法投棄の対応の記録があります。こちらはタブレットを用いて写真を撮影した箇所になります。こちらは市民から不法投棄でないかとの情報提供がありました。これに基づいて周辺にいた車両に対応に行くようメッセージを送りました。その結果、現地を確認し、収集対応したというものです。
　つづいて、こちらは6月に一部をお借りして実験的に利用した際のものです。ちょうど6月2日は大雨でした。収集車両は月曜日から金曜日各地域を走行しています。河川の増水状況を確認するようにと全車両にメッセージを送りました。その結果、この車両ではこのような河川状況であるといったメッセージが入りました。通常のごみ収集のさなかではありましたが、周辺の状況を確認できるものです。以上でごみ収集車両運行管理システムの説明を終わります。
　続いて、さんあ～る追加機能のご紹介です。可燃ごみの収集の目安時間を通知することができます。ごみ収集車両運行管理システムで収集した収集データに基づく地区ごとの可燃ごみの収集の目安時間を、4月中旬からアプリを通して通知するものです。もう一つは、不法投棄等の通報機能ということで、こちらは本日からアプリを通じて市民の皆さまからさまざまな情報をいただけるようになっています。こちらは可燃ごみ収集の目安時間というものです。まず、アプリ側でご自身が利用するごみステーションを選択していただきます。そのあと、選択したごみステーションに可燃ごみ収集時間をご連絡するものです。不法投棄の通報機能ですが、アプリから連絡していただいて、写真と位置情報を提供していただくことが可能です。こちらはお電話でいただくことが多いのですが、これで写真と位置情報を伝えることで通報に対応しやすいものとなります。
 

質疑内容の要旨

Q記者：目安時間の通知はバス停みたいに来る直前に分かるわけではなく、2時間くらい前に分かるのか。
A収集業務課長：通知は1時間半くらい前、アプリの通知で何時ごろそこに行きますという形で通知をさせていただきます。
 
Q記者：例えば10時半くらいに着くという通知だと、10時半までに出せばいいということか。
A収集業務課長：そうです。
 
Q記者：ごみ分別アプリさんあ～るの新機能、不法投棄等情報の通報機能はビフォーアフターがあるのか。
A収集業務課長：市民から連絡をいただきまして収集業務課のほうで確認した後に、先ほど見ていただいたシステムで現場に近い車両に通知をしまして、先ほどの写真のようにビフォーアフターという形で撮らせていただく形です。
 
Q記者：それは公開されるのか。
A収集業務課長：今のところ公開をする予定はございません。撮ったという形までになります。
 
Q記者：旧Twitterのみちれぽとの差はあるのか。今までみちれぽのほうで不法投棄のほうも投稿があったのか。
A収集業務課長：（みちれぽを運用する）道路（道路管理課）のほうから収集業務課のほうに連絡がくることはありましたけれども、連携を取っていかなければいけないと考えておりまして、みちれぽのほうに来た情報もこちらで対応しますし、道路のほうも活用していきたいと思っています。
 
Q記者：今後もみちれぽは残るか。
A：そうです。
 
Q記者：2000万円をかけて導入する意義が分からないが、ごみの収集は日にちが決まっている、朝までに出してくださいよというのは子どもでもわかる。目安時間がわかることによる市民のメリットはどういうものがあるのか。効果の見込みはCo2排出量の削減が0．025％。しかもこれがずっと続いていくようで。私は平塚の事業に対して「へー」と思うことばかりで、あまり批判的なことを思ったことがないが、この導入はどうなのと思うが、どういった理由から始まったのか。今までどおりでやっていたらダメなのか。
A収集業務課長：市民へのメリットですが、今まで8時半までに出してくださいという形でお願いをさせていただいておりました。1日かけて収集をさせていただいておりますので、朝8時半に出しても午後に取りに行く場所等もございます。自治会にごみの集積所の管理をお願いしておりまして、自治会の方がその間、カラスにやられないかとか、確認をしていただくこともあり、そういう自治会の負担も非常に多くございました。また、市民の方から午後に取りに来るのになぜ8時半に出さなければいけないのか、できれば収集時間の近くに出したいという市民のニーズもこちらに届いております。できるだけ市民の方がカラスの被害にあわないように掃除の負担を減らしたい、自治会の負担を減らしたいという風に考えております。そのためにごみ収集車両運行管理システムを入れることによって先ほどのさんあ～るで通知をさせていただいて、何時ごろに取りに行きますということがひとつと、自治会の方の負担を少しでも減らしていきたいというふうに考えています。
 
Q記者：自治会の方の負担というのはあまり理解できないが、市民の人が例えば3時ごろに収集に来ます、直前の2時に出せますかというと出せる人と出せない人がいる。普通は仕事に行く前に出しておきっぱなしになっているかもしれない、網をかけるなり、箱に入れるなりしてカラスにつつかれないようにするが、3時4時に来ますといって出せる人はどのくらいいるのか。
A収集業務課長：働いている方、共働きの方等ご自宅にいらっしゃらない方は今まで通り8時半までにお出しくださいという形になります。網やかご、ネットという形で、ネットに関しましては無料でお渡しして、できるだけカラス被害にあわないように努力はさせていただいておりますが、やはり自治会の方は確認したり、ネットですとカラスがネットを取って散らかしてしまうという連絡があったりしますので、少しでも減らしていきたいと考えております。
 
Q記者：先ほど県内で初めて導入するという話があったが、全国ではどのくらい入っているのか。県内で初めてということだが、ほかのところはいらないと判断したのではないか。
A収集業務課長：県内で初ということですが、デジタル化は県内でまだ何市しか入っていません。全国的にはいくつも入っていまして、通知の仕方は違いますが、大阪市のほうは通知システムを使っております。他の市町村でもこれから視察に来られるなど連絡をいただいておりますので他の市町村でもデジタル化を目指していくところが多いと思っております。
 
Q記者：これは新年度予算に導入されている案件なのか。
A収集業務課長：新年度に関しましては、これからは保守という形になりますので保守費用となります。
 
Q記者：システム導入費1,800万というのは。当初予算に入っているのか。
A収集業務課長：令和6年度からは保守委託のみとなります。
A市長：そもそもデジタル化を収集業務のほうにも導入をしていこう、デジタル田園都市交付金を活用させていただきながら進めていくというのが基本ですが、ご質問にありましたようにもう一つは平塚では戸別収集をこれから広げてまいります。そういうときにもより効果的効率的に収集をすること。それに伴って二酸化炭素の排出量が減っていくということ。やはり収集業務も2024年問題ではありませんが、収集のマンパワーも限られてくることになりますので、より市民に向けてのサービスを効率的に展開しようということが1番の取り組みとご理解いただければと思います。
 
Q記者：朝しか出せない人がいて、この地区は昼からだというときに自治会の人が昼から出してくださいと強制しないか。そこが気になるが。
A収集業務課長：自治会の方にはこれから説明をしますが、自治会として何時に出してくださいという強制はしないようにとお願いします。出せる人出せない人がいらっしゃいますので、基本的には8時半というのが基本ラインではありますが、いつ来るかわかると自治会の方がその時間に確認に行けばよくなり、何度も行かなくても済むのでそういったところで自治会の方の負担が減ると考えています。
 
Q記者：このシステムを導入する最も重要な背景はどこにあるのか。カラス対策なのか、マンパワー不足を見据えた業務の効率なのか、何のために導入するのか。
A収集業務課長：導入に関しましてはこれまで説明したようなことがございますが、1番は効率的なルートをとり、マンパワーが減ることもありますが、1番効率的に動けるようなルート、今までアナログ的に自分たちの頭の中にあった形ですが、デジタル化することで初めてのコースに行く人でもタブレットを持てば誰でも行けます。今まではだれか知っている人がいないと取り残してしまうことがありましたが、デジタルを入れることによってマンパワーが減ったとしても確実に安全に取れるというごみ収集をするために導入するものです。　
 
Q記者：多様な効果があると思うが、第一義的にはルートの最善化や業務の基準化が最も大きいということか。
A収集業務課長：そうです。
 
Q記者：今の話だと市民のためというよりは集める側が集めやすいために入れるということか。ルートを覚える覚えないということは。
A収集業務課長：ごみは毎日出るものでございますので、出せる日は決まっていますが、週によって変わりますけれども、確実に取らなければいけないものであるため、デジタルを入れることによってより確実に、時間もかからずにという形をとっていきたいと考えております。
 
Q記者：最初のほうで、それぞれごみステーションの特性を把握できるとあったが、どのような特性があるのか。
A収集業務課長：ステーションに関しましては、ネットをかけていただいたりしておりますが、ネットをこのように戻してくださいというような地域のご要望もあります。デジタルに写真を入れてこのように戻すという案内を入れておくと間違いなく戻せます。今まで戻っていないという連絡もありましたが、そういうことも注意喚起をするシステムがございます。また、戸別収集を広げている最中でございますが、一軒家になりますと基本は敷地内の道路に近い場所に出していただくのですが、そこが隠れてなかなか見えないというようなところに置かれている場所に関しましても写真を残しまして、そこの近くに行きましたらここは見づらいところがありますよというような写真を出しまして確実に取り残しがないような形をとっているシステムになります。
 
Q記者：戸別収集で全部把握できないことや、市民のクレームが多いところなどの情報がわかるということか。
A：情報も入れられますし、道が狭くなるので危ないから気を付けてくださいですとか、事故を減らすことができます。
 
Q記者：アプリのさんあ～るはどのくらいの市民が持っているのか。
A：3万ダウンロードされております。
 
Q記者：20何万人のうち3万人がアプリを使っていて、今後さらに増やしていくということか。
A収集業務課長：そうです。
 
Q記者：自治会の人はわざわざごみ収集車が来るまで何回か見に行くのか。
A：地区によって対応しておりまして、ごみ当番で立たれているところもありますし、立たれていないところもあります。市から立ってくださいと言っているわけではなく、各自治会の独自の取り組みとしてやっていただいております。
 
Q記者：自治会の人が早く出せという人がいる、そうなると嫌な人もいると思うが、その辺はあまりメインではないということか。
A収集業務課長：：自治会からもできれば時間を教えてほしいという要望がございます。立たれているところからは要望がございますので、対応していきたいと思います。
 
Q記者：自治会の人が自治会に入っていない人に対して、これを口実に文句を言うようなことにならないといいと思うが、そういうことにはならないか。
A収集業務課長：自治会の方が自治会に入っていない方に対してごみの分別がよくできていないとか、教えられないということの連絡を受けます。さんあ～るを普及することによりまして、こちらのほうで分別の方法、このごみは何ですかと調べたり、今日は何のごみですというカレンダーが出たり、今日はこのごみですというポップアップが出たりという形で自治会に入っていない方にもごみの分別の仕方、収集の仕方を知らせることもできるのでこれが普及できることによって、自治会に入っていない方もごみの分別を間違えないようにできると考えています。
 
Q記者：住民トラブルを減らす効果を期待しているということか。
A収集業務課長：そうです。
 
Q記者：例として大雨の後に河川の状況を見るように指示を出すなどがあったが、そのほか想定している確認したい状況はどのようなものがあるか。
A収集業務課長：（月曜日から金曜日まで）ずっと走っているものですので、道路の陥没、この道は危ない、通行止めという情報も他の車両に送ることができます。
 
Q記者：災害時の状況、河川の状況、道路の状況すべてにおいて、避難しているときにこの道を通ったらいいというのが非常に重要な情報になる。配信するなら助かると思うが、日にちが決まっているから、収集する人の労力がかなり負担になると思うがその辺の考え方はどうか。
A収集業務課長：さんあ～るではトピックス等でお知らせできます。災害等でこういう状況ですということを載せられます。現在も載せられますので、災害対策課とも連携して考えていきたいと思っています。
 
 

その他の質問

市長：その他の質問に入る前に、私から1件ご報告させていただきます。先日、記者発表をさせていただきましたが、3月12日にJリーグを訪問し、野々村芳和()チェアマンと懇談しました。
　内容としては、Jリーグが求める『理想のスタジアム』と、クラブチームを支える地方自治体の実情にはギャップがあるということについて、平塚市から課題を提起させていただきました。
　チェアマンからは、Jリーグの理念や目指す方向性について、直接お話をうかがうことができました。また、平塚市の実情を理解していただいた上で、課題解決に向けてJリーグも一緒に考えていきたいという言葉もいただきました。
　平塚市としては、これまでもお伝えしてきたとおり、総合公園以外の場所に、ベルマーレなどが主体となり、民間の資金でスタジアムを造るのであれば、協力していくという考えに変わりはありません。今回の訪問を、今後の湘南ベルマーレとのスタジアムに関する勉強会に生かし、課題の解消に向けて、さまざまな視点から考えていきたいと思います。

 
Q記者：課題を提出したというが、どのような課題か。
A市長：ベルマーレから提案があって、建物を造る時に140億円のうち半分を市で負担をという話がありましたので、これは財政状況からしても難しいということ。それとベルマーレが目指す理想のスタジアムと今のレモンガススタジアムの差、ギャップがありますので、それがあることは承知のうえでこれまで平塚市が行ってきたベルマーレに対する支援もしっかりやってきました。しかし今回のベルマーレの提案を、今のところ眞壁会長から白紙に戻すとか、もう1回勉強して進めていこうと言われておりますが、ベルマーレが目指すスタジアムと平塚市が所有をして今公式に使っているスタジアムとの差をはっきりとチェアマンにお伝えして、これからも民間、ベルマーレ等が主体となって進めるのであれば平塚市としては支援していくけれども、直接平塚市が予算をかけてスタジアムを建設していくというのは難しいという話をしました。
 
Q記者：場合によっては新スタジアムがとん挫する可能性もある。そうなった時にはこのまま残ってレモンガススタジアムを使わなくてはいけないということもあるかもしれないが、そうするとまた平塚市からも、市の持ち物ですから予算を建てて改修工事をしていかなくてはいけない。今回の懇談で、会っただけではないのかと思うが、例えば資料は持って行ったのか。
A市長：資料は持って行きませんでした。ただ、お示ししたのは、今、席を改修したりとか一部ではありますがレモンガススタジアムの整備をしたという資料はお持ちしましたが、具体的な資料はお持ちしませんでした。これまでの取り組みと今後のJリーグが目指すサッカーによるまちづくりの社会とのギャップはお互い認識はできたのではないかと思います。
 
Q記者：ギャップを埋めるためには、明確な資料と今まで平塚市がベルマーレに対して行ってきた援助、現状がレモンガススタジアムはどうなっているのかなど、チェアマンを市に招いて市の予算の現状やスタジアムを見てもらうとかの予定はあるのか。
A市長：今のところ考えていません。ご存じのようにチェアマンは札幌の選手でもありましたし、実際にこちらで試合をされている方なので。
 
Q記者：野々村さんは引退して結構経っているが。
A市長：そういったことも含めて、今回お話ししましたが、改めてお呼びをして現状を見てもらうといったことは今のところ考えていません。今、勉強会をやっており、新しいものを考えていくのかそれとも今あるものを改修していくのか、その辺も含めて勉強会で検討しています。Jリーグ側も知見を持っており、財源的なものはどうするかそういう知見もありますので、一緒に考えていきましょうという言葉をいただきました。
 
Q記者：平塚と同じようにホームタウンを抱えている自治体もあると思うが、ライトが建てられないとか、席数を作れないとか限られた予算の中でどこの市町村もやっていると思う。ホームタウンを持った自治体と団体交渉というかJリーグ側に例えば規制緩和までいかないにしても、時限的に緩和を余裕を持って5年間は今の状態でやらせてほしいとか、他の自治体と協力してJリーグ側に意見をするということは考えているか。
A市長：地方自治体にとって、もちろんベルマーレもそうですし、そのような自治体にJリーグがあって、そこの市の中心になって市民が元気になっていくという、これはみんな同じだと思いますが、現実問題として平塚市もそうですし、他のところもそうかもしれないですが、財政的にしっかりしたものを造っていくというのが厳しい状況です。その辺は情報共有しようと思いますが、それぞれ財政規模とか人口規模とか違います。そういうことも含めてトータルしてこの課題に対してJリーグに要望していくことは考えていません。それぞれの自治体が持ついろいろなものがあると思います。それからもう一つ、Jリーグが目指す理想というのは、われわれ自治体が「それはおかしいのではないか」と言うべきものではないので、それはそれで目指していただいて結構とは思いますが、ただその目指すものとわれわれができることとはギャップがあるな、それを認識して各自治体と情報の共有をしていきたいと思います。
 
Q記者：ベルマーレと市との交渉は2月から始まっているが、Jリーグの人が新しく参加するのはいつからなのか。
A企画政策課長：Jリーグの人が参加というよりも、平塚市とベルマーレの勉強会を設けておりますので、状況によってはその場に参画していただいて、Jリーグの持つ知見を情報共有するということです。具体的にいつとかは決まっていません。
 
Q記者：アドバイザーとして参加する。当事者ではないのか。
A企画政策課長：あくまでも勉強会は市とベルマーレの2者でやるものです。
 
Q記者：Jリーグの人はいるだけか。
A企画政策課長：そうです。来ていただいて、Jリーグが持っている他のスタジアムの状況とかを教えてもらいます。
 
Q記者：Jリーグの人がいつまでに来るとかのスケジュール的なことは決まっていないのか。
A企画政策課長：決まっていません。
 
Q記者：屋根がない等、Jリーグの基準に合わないことは、それは議論の間はJリーグは黙認するのか。
A市長：その点については、今の状況はこうですというのはもちろんJリーグも分かっているので、具体的な話はしませんでした。今のスタジアムの状況をJリーグに対してどうだろうかという質問もしませんでした。今回はJリーグが目指すスタジアムの構想と自治体が抱えている財政的な問題を含めて、これだけギャップがありますよということをお伝えするということが主の目的でした。
 
Q記者：Jリーグの基準を満たしていないことについて、新しい勉強会でどうのこうの言うということはないのか。
A市長：そのような話はありません。
 
Q記者：ライセンスのはく奪とかそういうことも（なかったのか）。
A市長：そういう話はなかったです。
 
Q記者：この協議にJリーグが参加している間ははく奪されないのか。
A市長：Jリーグの理想と実際に使っている競技場との差というかギャップの問題ですので、どこまでJリーグで強制的にというか指導とか、どう言ったらいいか分かりませんけれども、それがされるのかも、今回はチェアマンとはしませんでした。
 
Q記者：いつまでやるのか。
A企画政策課長：勉強会では、新設であるとか改修とかそういうことが目的ではなく、現状のスタジアムについて、他市とか新しくできたスタジアムの情報について、ベルマーレと情報共有しながら考えていくというものです。どこが終わりということはありません。
 
Q記者：市長が訪問する前日か前々日ぐらいに、「訪問します」とリリースをかけて、その後に「訪問しました。こういったやりとりをしました」というリリースもされて、われわれマスコミもそれを受けて各種報道している中で、ベルマーレとは訪問するにあたっての情報共有はしたのか。今回話を受けて、また新たに訪問以降に勉強会が開かれて情報共有しているとしたらベルマーレの反応というのはあったのか。
A市長：行く前にベルマーレにも、チェアマンに会ってJリーグが目指すものと、平塚市ができている、これからもできることについての課題を話してきますよということはベルマーレにお伝えはしていました。当事者としてのベルマーレには私とチェアマンとでギャップの認識を共有させてもらおうかなということで伺いましたので、ベルマーレにはちゃんと話をして伺いました。
A企画政策課長：行った後も改めてベルマーレと勉強会を設けていますので、その時にはチェアマンからこういう話がありましたということはお伝えして情報を共有しています。
 
Q記者：情報共有したことに対するベルマーレの反応は。どういういう意見が出たのか。
A企画政策課長：特にベルマーレの方からは意見はありませんでした。それによってライセンスの問題とかが言われてしまうのではという話もありましたけれども、その場ではライセンスの話とかなかったのでその件は特段ありませんでした。
 
Q記者：ベルマーレから市がJリーグに実情を伝えた、たぶんベルマーレとしても現状はかなり苦しい状況があると思うので、そこに対して、感謝の意が表明されたりということもないのか。
A企画政策課長：感謝の意というか、チェアマンから一緒に考えていきましょうという言葉をいただいているということで、同じ方向を向いているのではないかという部分がベルマーレも持ってくれたのではと思います。
 
Q記者：Jリーグの反応があって、何かしら前に進んだということではないのか。
A企画政策課長：そうです。
 
Q記者：先ほどチェアマンが一定の理解を示したとのことだが、何に理解を示したのか。サッカー専用スタジアムを目指さなくて良いということなのか。向こうは何を要求していたのか。
A市長：今回については、チェアマンに、今まで平塚市がベルマーレに、自治体がJリーグのチームに対してこういう経緯があって応援してきましたということを話しました。それから、昨年来、新しいスタジアムをJリーグが目指す新スタジアムとの構想とはかけ離れているので、新しいスタジアムがほしいということで、そういう要望があったという流れもお伝えしました。その中で、チェアマンが理解したというのはそれだけ自治体がJリーグのチームに支援をしてきたという、これはありがたいという意味を含めて理解していただいています。ただ、チェアマンもJリーグを進める責任者であり、Jリーグとしてはこういう新たなスタジアムも含めて、そういうものでしっかりとエリアの中心になってスポーツによるまちづくりを進めていきたいという話をいただきました。それはわれわれとしても否定するわけではないので、ぜひそういう方向でがんばっていただきたいという話をしました。現実的に今のスタジアムをどうするか、スタジアムの条件をどうするか、そこまでは話はしませんでした。これまでのベルマーレに対する支援をしてもらったということについては理解をいただいたということです。
 
Q記者：Jリーグとしては、新たなスタジアムが良くて、今の平塚では、改修して進めていくというのは無くなるということか
A市長：具体的にはそういう話ではなくて、もし新しいというか、これから進んでいくために、どうしたらいいのかという、そういった課題に対して、Jリーグも一緒に考える、そういう立ち位置になりますよということを言っていただきましたので、それはありがとうございましたとお礼を申し上げてまいりました。レモンガススタジアムのどことどこが足りないからとかどうだというのは、そういう具体な話はしなかったです。
 
Q記者：市長として今回の訪問に関しては、今の現状を知ってほしい、伝えていきたいというところが目的だと話があったが、Jリーグ側からどういう回答というか、リアクションがあることを期待していたのか。
A市長：はっきり言いますと、期待はしておりませんでした。私が行ったからといって、例えば今のスタジアムでいいよと言うことはまずないなとは思っておりましたので、われわれは、自治体として、自治体の中にベルマーレがあって、ベルマーレの意義と言いますか、平塚にとってベルマーレが大切なものだということはお伝えしました。平塚市としては、今後Jリーグが目指すべきものとは、ギャップが大きいねというのをですね、まずそれをお知らせしたいなというのが大きな目的でした。私自身としては、それをお伝えして、その反応として、「ああ、分かった。いいよ」。それはまずそういうことはありえないなと、思っておりましたので、逆に言うと、チェアマンと率直にそういう理解を、こういうことをやってきてもらったというのを知ってもらいましたし、それは市長としてこれまで、長い間何代の市長もそうですけどもベルマーレに対して応援してきた、これを評価というか、一生懸命やってきてくれましたねというのを知ってもらったというのが一番大きな成果ではないかと思います。
 
Q記者：とは言え、チェアマンというかJ側から事例の共有などをしていくということは何かやっぱり今のスタジアムからあと一歩動かなければいけないという課題を与えられているのと同じかなと思うが。
A市長：直接的に大きな問題としてJリーグが目指すものと今のスタジアムは違うねというのはお互い、Jリーグも思っていると思いますので、それに対して例えば新しいスタジアムは必要なのか、あそこを改修するのが必要なのか、それは直接チェアマンからも話はなかったです。
 
Q記者：共有していくなり、一緒に考えましょうと、それは何か解決策を求めて、答えを出しに行くためにそういうことをしてもらっているのかなと感じるが。
A市長：そうでもなかった。
A企画政策課長：平塚の実情は分かったうえで、リーグとしても一緒に考えていきますよと、平塚市が持っているような課題について、他の事例だとかを説明しながら、ただ、その事例が市の論理と当てはまるかは分かりませんけども、勉強会の中で、いただいた情報を基に、研究していくのかなと思います。
 
Q記者：勉強会というのは元々、始まりの時には、ベルマーレと平塚市がという話だったと思うが、そこにJリーグが参加してくることも今後はありうるということか。
A企画政策課長：先ほども質問がありましたが、常にというわけではなくて、スポットスポットで。
 
Q記者：そうするとJ側としても答えではないが、何かしらの結論が勉強会で出ることを求めているのではないかと思うが、それは今後話していかなければ分からないということは当然だが、何かしらの、こうしますと伝える必要があるかどうかは分からないが、何かしらJに報告する機会が必要になってくると思うがいかがか。
A市長：条件のクリアのために、これとこれとこれをしなければならないという、どういう風に、道のりと言いますか、そういうものを勉強会の中でも考えていかなければいけないと思います。それが何年間かだとか、それができないので、本当にはっきりとしたお答えでなくて申し訳ありませんが、Jリーグも目指すべき大きな理想がありますので、それに向けてどうするか、平塚市としては、今あるものをどういう風にしっかりと魅力化していってJの基準が満たされるのかどうか、それとも満たされない場合も考えられるのか、こういうことも含めて課題をこれからより具体に話をしていく段階ではないかという風に思います。
 
Q記者：今回現状を伝えに行ったということで、J側に平塚市はこういう状況にあるということをご理解いただいていると思いますけども、逆にJリーグ側から何か言われたことで、平塚市として何か新しい気づきであるとか自分たちのスタジアムはこういう状況なんだなということを知る部分というのは懇談の中であったか。
A市長：あちらから提案をいただいたのは、いわゆる自治体が、Jリーグの（利用するスタジアムの）多くは県が持っていたりですね、われわれの26万都市というのはスタジアムを持っている56自治体中、平塚市の人口規模からすると下から6番目くらいです。ということはこの規模の自治体でJリーグのチームをしっかり支えていく財政的な支援とか、それはなかなか難しいなというのが、これはチェアマンも理解はしていただいたと思います。それを乗り越えて、どういう風な形で支援をしていったらいいのかというのを、それで提案があって、例えば、今間近でいろいろできているものもありますので、財政的な支援のものとかですね、知見を持ってられますので、それをぜひ提供というか、しましょうと言われましたので、それならぜひ参考にさせていただきながら、進めさせていただきますという、気づきといいますか、思いました。
 
Q記者：Jリーグの方から、他の自治体のスタジアムの知見を共有されていくという話があったかと思うが、直近ですと、今シーズンで注目されているのが広島のスタジアムだと思うが、国の補助金と市と県が半分ずつ負担していくということで45億ずつくらいだったと思うが、そういったところに視察等で行く計画はあるか。
A市長：勉強会等でやるかと思いますが、ベルマーレの方でもそういったデータというのも持っていると思いますので、勉強会の中でしっかりと検討していきたいなと思っておりますが。
A企画政策課長：特に、今のところ視察は考えておりません。
Q記者：ちょうど来週が広島でベルマーレの試合がありますので、タイミングよく行くようなことがあるかと思い伺った。
 
 
Q記者： hiratsukagoodのキャッチフレーズが、あったかひらつかに新しくなって、手をつなぎたくなる街から新しくなっていろいろ変わったところもあると思うが、ここに込められたメッセージがあれば伺いたい。
A市長：いろいろ皆、職員も含めて提案もしてもらいました。その中から、3つくらいまで絞ったのか、その中で、前にお話を、ずっとしているのですが、平塚ってみんな人があったかいな、いろいろ福祉なんかでも福祉村があったり、身近な支えがあったり、気候もそうなんですけども、あったかいなというイメージがありましたので、手をつなぎたくなるっていうのも具体なんですけども、それよりも、フランクにすっと入っていけるような、そういう意味を込めてあったかひらつか。でもう一つがですね、いろんなものが「あったか」なという、二つの意味を込めて、こういうこともあったかという、それも含めて、あったかひらつかにしました。これは、基本はあたたかい流れがこの平塚にあるということを言葉にしたととらえていただけたらいいと思いますので、これを活用して、より市民の皆さまに、これから来ていただく皆さまにあったかい、それからこんな魅力もあったのかという、それを感じていただけるような、そういうロゴにしていきたいなと思っています。
 
Q記者：インスタグラムとか拝見すると、hiratsukagoodのハッシュタグをつけてというところが、あったかひらつかになったりとして、新しくなっていくと思うが、せっかくhiratsukagoodが11万件以上のポストがあって、捨てるという言い方は良くないかもしれないが、それをなくしてしまって、もったいないのかと思ったが。
A広報課長：最終的には並列していくのは難しいと考えています。どれくらい時間をかけて移行させていくかというのは様子を見ながらです。
 
Q記者：市のスローガンとしてはあったかひらつかを全面的に押し出していきますということか。
A広報課長：はい。
 
Q記者：手をつなぎたくなる街の際に、割と一番最初にリリースされるタイミングで、ビジュアル的なポスターとかデザイン部分でアピールする。それは市内にも対外的にもというところでやられてたと思うが、今回はその予定はどうか。今のところはないのか。
A広報課長：前回はロゴを含め外部に委託しまして、一括して作るというやり方をしました。今回は職員の提案を基にしまして、選抜して、スローガンを決めました。ロゴにつきましてもおそらく来月くらいになるかと思いますが、公募をしようと考えています。その公募をまとめまして、そこでひとそろえという感じになりますので、今回は段階的にやりながら、そのロゴを考える際には、市民の方ですとか、市外の方ですとか、そういう方にも考えてもらうための工夫をして公募をするということです。
 
Q記者：前回のように代理店さんにというような形ではない。そういった予算はされてないということか。
A広報課長：はい。
 

 

記者発表資料

平塚市
担当　収集業務課　収集・分別推進担当　石井
電話　0463－21－8796

ごみ収集業務をデジタル化
可燃ごみ収集の目安時間を通知

 
　クラウドと連携したGPS機能のあるタブレット端末を用いたごみ収集車両運行管理システムを4月中頃から本格稼働します。車両の位置情報、収集軌跡、収集履歴をリアルタイムで把握し、車両間連携を強化します。
　令和5年12月1日に収集車両にタブレットを搭載し、現在は運行データの蓄積作業をしています。アプリ等を用いた可燃ごみ収集の目安時間通知機能の本格導入は、県内の市町村では初です。　
　また、ごみ分別アプリ「さんあ～る」と、ごみ収集車両運行管理システムが連携して、ごみ収集車両運行管理システムで収集したデータに基づき、自分の出した可燃ごみがいつ収集されるのか地区ごとのごみ収集目安時間を、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用して通知します。さらに、市民からのごみに関する情報（不法投棄、収集漏れ、ごみ散乱、路上小動物死骸）を、アプリを通じて通報できる機能を追加します。
　従来、収集までの間にごみの散乱等が発生し、市民による清掃の負担があることや収集時間の直前に排出したいというニーズに応えられていない現状がありました。
 

開始時期　

　ごみ収集目安時間通知機能　令和6年4月中旬
　不法投棄等通報機能　　　令和6年3月27日
 

事業費　　　

　システム導入費　　　　　　 　17,996,000円
　システム保守料　　　　　　　　1,496,000円（初年度保守）
　ごみ分別アプリ運用委託料　  　　 132,000円（年間）
 

導入システム

　株式会社Bioism（大分県大分市新町15-32　OTSビル　髙橋　幸司　代表取締役）
　ごみ収集車両運行管理システム「ごみ物語」
　導入タブレット数　55台
 

ごみ分別アプリ「さんあ～る」

　平成29年度から運用している、分別方法を手軽に検索でき、ごみや資源の収集日をお知らせする機能がついたアプリです。令和6年3月現在30,000ダウンロードされています。
 

導入による効果の見込み

　効率的な収集ルートの確立により、安全で確実な収集に努め、収集車両一台当たりのCo2排出量を令和5度末8,000kgCo2から令和7年度末7,800kgCo2に削減します。
　また、収集対応依頼数を月平均300件から令和7年度末までに250件に削減します。


ごみ収集業務のデジタル化（イメージ）（PDF形式：322KB）
ごみ分別アプリ「さんあ～る」のご紹介（PDF形式：266KB）