5月定例市長記者会見　令和6年6月市議会定例会の提出案件

5月定例市長記者会見　令和6年6月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　本日の案件をご説明する前に、5月28日に本市の職員が逮捕された件につきまして、私から一言申し上げます。
　このような事案が発生したことは、全体の奉仕者として高度な行為規範が求められる市職員としての自覚が欠如していたと言わざるを得ず極めて遺憾であります。
　また、本市の信頼を著しく損ねるものであり、市民の皆さまに深くおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。

　それでは、6月5日から6月28日までを会期とする6月市議会定例会について、お手元の資料「令和6年6月市議会定例会の提出案件」に沿って、ご説明します。
　案件といたしましては、6件の報告と10件の議案の計16件の提出を予定しています。
　まず初めに4ページから5ページ上段をご覧ください。湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に関連する案件が5件あります。そのうち、特定公園施設等譲渡契約の締結についてでは、契約金額を15億7,717万3,400円としています。その下の、指定管理者の指定についてでは、平塚Seaside Park管理運営事業体を指定管理者としています。
　次に、補正予算についてです。5ページをご覧ください。
一般会計で、8億8,335万6千円を計上し、累計額は、1,011億3,335万6千円となります。
　今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、2,250億605万6千円となります。 
　続いて、補正予算につきまして、概要と主なもの3点を、ご説明申し上げます。
　お手元の資料「令和6年度6月補正予算の主要施策」をご覧ください。 
　1ページ上段をご覧ください。補正予算の概要「能登地震を契機とした災害対策の推進」です。
　令和6年1月1日に発生した能登半島地震を契機に、改めて有事に備えた準備や各種対策の必要性が問われています。本市では、災害救助や避難所支援などの業務で、延べ72人を現地に派遣しました。それらの職員の経験などから、災害対策を推進する費用として総額1億2,733万4千円を計上します。 
　具体的には1点目、1　トイレ環境の充実　3,241万円です。足腰の弱い高齢者等の要配慮者向けトイレ等を拡充します。
　また、現在整備を進めているマンホールトイレ用の付属品や、高齢者や障がいのある方など避難行動要支援者の緊急時受け入れ施設に災害用携帯トイレを配備します。
　2点目は、2　水確保策の充実1,746万4千円です。
　組立式給水タンクの導入や、非常用貯水タンク人孔蓋の交換をします。また、雨水貯留槽購入費助成の拡充では、能登空港で断水でも雨水貯留槽の水のみで1週間トイレを流すことができた事例などから、市民の雨水貯留槽の活用を促進するため、購入費の補助金を増額します。 
　続いて2ページをご覧ください。
　3点目は、4　女性の立場に立った備蓄品の拡充75万3千円です。断水時に効果的な水不要のドライシャンプーや、エチケット袋、携帯用おしりウォシュレットを配備します。これまでなかった備蓄品を新たに配備し、衛生面やプライバシー、健康に配慮します。 
　そのほかの事業につきましては、お手持ちの資料をご覧ください。
　私からの説明は、以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：水確保策の、現行タンク30基、それと組立式タンク30基、その違いは何か。
A財政課長：これまで持っていたものは、ポリタンクになります。こちらを組立式のものに替えるのですが、ポリタンクですので、かなり大きなものになります。これまではそちらをトラックなどに積載して、避難所ですとか必要なところに配架したりするような流れでしたが、それですとトラックに載せられる台数が少なく、時間がかかったりということがありました。それを組立式にすることで、コンパクトにたくさん乗せられるということで、避難所開設初期からどんどん給水が可能になります。
 
Q記者：大磯でも似たようなことを言っていたが、大磯のものは蛇口が付いていて、トラックに入れて、運んで、そこで蛇口で水をもらうみたいな。それと同じなのか。
A財政課長：行った先で給水ができる蛇口を付けたりすることはできます。
 
Q記者：蛇口は付いているのか、組立式は。大磯と同じなのか。
A財政課長：同じものかは分かりません。
 
Q記者：大磯のものは1個50万円だった。それと同じくらいか、値段は。
A財政課長： 違うものになります。
 
Q記者：1個、大磯は50万円だが、平塚は1個いくらなのか。
A企画政策部長：30個で1400万円ということです。
A財政課長：一つ46万円です。約50万円です。
 
Q記者：雨水貯留槽が現在10件が26件に増えるが、あまり大した違いはないような気がする、最終的にはこれをどうするための、取りあえず26基増やす、もっとたくさんやる計画はあるのか。
A財政課長：雨水貯留槽につきましてはこれまでも続けてきた補助金になりますが、能登地震ですとかで、水を確保できないという事態がありましたので、市民の方の関心がとても高まっているところで、かなり4月から申し込みがたくさん来ていまして、5月の始めにもう予算いっぱいになってしまいました。
 
Q記者：4月から申し込みがいっぱい来て、5月にはもう。
A財政課長：予定の件数がいっぱいになってしまいました。市民の方が関心を持ってくださっているところです。
 
Q記者：1カ月で申し込みが終わったということでよいか。
A財政課長：はい。
 
Q記者：それを受けて今後さらに増やすということはないのか。
A財政課長：件数を増やしますが、補助額とかは変える予定はございません。
 
Q記者：似たようなものを追加でやるとか、そういう計画はあるのか。
A企画政策部長：申請がもし、まだこのあとも伸びるのでしたら、そこはもう一度検討すべきかと思います。現時点では今回の補正のみとなります。
 
Q記者：給水タンク、組立式は、一つで1トンくらいは水が溜められるのか。
A財政課長：1トンです。
 
Q記者：雨水貯留槽は、5月でいっぱいになったというのは、10件がいっぱいになったということか。
A財政課長：そうです。
 
Q記者：現場に派遣された職員の声を聞いて今回作ったという話だが、職員さんの声とかで、これが一番問題だった、というような順番で並んでいるのか。トイレ、水。一番切実な問題というような報告があったのは、トイレや水か。
A市長：まさにこの場所で報告を受けました。消防隊員ですとか、保健師ですとか、そういう派遣された職員の話を聞きました。その中でやはり、予算にあげさせていただきましたトイレですとか、水の確保ですとか、そういうものが一番大変だったという声が強かったです。
 
Q記者：トイレや水の確保はやっぱり大きくて、そこを重点的にやる。
 
Q記者：この間の大磯でも給水が出ていたが、県西地区には、トラックは県が持っているのは5台しかない。
A市長：給水車ですか。
Q記者：給水車。これも増量しないと全然配れないし、それがあって大磯は自分のところでトラックを賄えば、何とかタンクで、配水池はあるらしい。そこから持ってくれば使える。その辺のところは平塚も含めて県西地区で給水車を増やしてくれとかって要望を出してやらないと、5台じゃ1日そこを回ったら次の日は来ないとか。
A市長：今回ここに挙げている非常用貯水タンクというものが、それぞれあります。市役所にもありますけども、そこは100トン入っていて、地震が大きく起きると入り口の弁がピタッと閉まって、そこに貯水をされて、それをわれわれ組織としては、給水班が避難所に持っていったりしますので、その確保策として、配り方としては、検討しています。どういうものに積み込んで、給水用の組み立てタンクを使ったりするという計画をしておりますので、イコール給水車に頼るというか、給水車がなければ、水の配布というか、それができないという状況ではないと思いますが、指摘がありましたように、給水車が水をくんで、近場のところで、市民の皆さまに供給してもらえるわけですから、その検討は必要だと思います。しかしながら、具体的な西部エリア全体で、このエリア全体の防災力の強化として、給水車を増やそうという、その辺のところの検討というか協議というのはしてはおりません。
 
Q記者：1トン入る給水タンクが今回30基ですか。30個買うということなんですけど、そもそも平塚市というのは水の貯蓄が何トンくらいあって、それが例えばどこから30個に水を供給して、配るような形になるのか、どれくらいの貯蓄があるのか。
A市長：生活用水の備蓄はありません。飲料水として、500ミリリットルペットボトル160,042本、100㎥の非常用貯水タンク10基、平塚配水池（平塚市上吉沢）140,000㎥（平常時貯水量：63,000㎥）があります。吉沢に県の水道局の貯水があります。ぐらっと来たときには、管を含めて耐震補強されておりますので、まだ水が出るようになっておりますので、まずはそれで対応してくださいという、防災計画の中では決めております。それから、今までは、学校のプールの水を使って、例えば飲料水にするには、ろ過をしていたりしていましたが、学校のプール自体も存続について、考えていかなければならない時代ですので、市民の皆さんの飲み水についてはペットボトル等の、飲料水を備蓄しています。備蓄の一つとして水を確保しているというところがあります。生活用水については、今回ありましたけれども、雨水貯留槽を作ってですね、自分のところで確保いただくというところです。平信（平塚信用金庫）さん等とはですね、協定を結んでおりますけれども、地域に井戸があるところでは、生活用水で使っていくというような形で、いくつか水に対する対策というのは考えているんですけども、トータルとしてどれくらいになるのかというのは数はお示しさせていただきたいなと思っております。
 
Q記者：そもそも給水タンクは、生活用水なのか、飲料水なのか。
A市長：給水タンクは飲料水だと思います。
 
Q記者：生活用水としては、土屋の方にある、あれは、飲料か。
A市長：飲料です。
 
Q記者：あれと、ひらしんホールの近くにある井戸水は生活用水か。
A市長：井戸水は沸かさないと使えないと思いますので生活用水だと思います。
 
Q記者：非常用貯水タンクの水は生活用水か。
A財政課長：飲料水です。
A市長：それは普通に水道が流れていて、非常用貯水タンクを通っているんですね。地震があると、揺れで、入り口がぱたっと止まって、その部分に100トンの水を溜めるのです。それが10カ所ありますので、それだけでも飲料水が100×10。1000トンです。
 
Q記者：貯水タンクが10カ所。それがすべて飲料水。他にも飲料水のあれ（備蓄）があるわけか。
A財政課長：ペットボトルなども。
 
Q記者：備蓄で1日3リットル使うと言われているが、市でペットボトルの備蓄は、分かる範囲では何万本くらいあるのか。
A財政課長：16万本です。
 
Q記者：かける500ですか、1リットルですか、2リットルですか。
A財政課長：500ミリリットルです。
 
Q記者：これは市で備蓄しているのか。各家庭でも呼び掛けていると思うが、市としては16万本の500ペットをどこか備蓄していると。何日分くらいになるのか。
A財政課長：おひとり3リットル1日使うという計算でありますので、3日分を。
 
Q記者：どんなところに備蓄されているのか。
A市長：総合公園のスタンドの下に。機会があれば見ていただきたいのですが、トイレですとか備蓄はそこにしてあります。
 
Q記者：総合公園などでよいか。
A市長：そうです。
 
Q記者：外から見て分かるか。
A市長：中に入らないと分かりません。
 
Q記者：非常用貯水タンクが10カ所あって、そこからいざというときは、市の職員が各避難所に運んでいた。運ぶときに、大磯の場合だと、県の給水車でなくては運べなかったけども、組立式のものだと、何かに乗せて運べるようになった。何かに乗せるその足として、民間のトラックとか事業組合のところと話をして、いざというときにはその人たちに運んでもらいます。という話だった。今までの、現行のタンク30基は運ぶ足はあるのか。
A企画政策部長：どちらかというと、先ほど車両の問題の話がありましたけれども、給水車から各地区の組立式のタンクに入れます。そうすると、給水車がすぐ引き返せますので、給水車の稼働率を上げる方が今回の主となる考え方のポイントです。
 
Q記者：給水車の稼働率を上げるということか。
A企画政策部長：そうです。給水車が止まって、空になるまで避難所などにいると、車が止まったきりになりますので、それをいったん早くおろして、車自体は次の給水に早く動くという、そういった趣旨です。
 
Q記者：給水車というのは、市の給水車か、県営水道の給水車か。
A市長：市は給水車を持っていません。
 
Q記者：県営水道の5台の話ですね。大磯の場合はそれではとても足りないから、自分たちで運べるように移動式の蛇口が付けいた給水、組立式のものを購入して足も確保しますということだが、平塚の場合は30基買っても、あっても、すぐに避難所にすぐに運んで飲めるようなものではないということか。
A市長：給水の仕組みというか、どれくらい水があって、その水を市民の皆さんにどういう風に持っていくか、その辺についてはしっかりと検討をしていますので、運ぶ車両についての手配、それからどういうところに依頼をするなり、どういうことに、市の車両を含めて、配送も含めた検討はしっかりとしていきます。
 
Q記者：組立式の30基を買って、それを運ぶ車はあるのか。県営水道とは関係なく。
A市長：それは、組立式を買って、ただ入れていくというわけではありませんので、実働させなければいけませんので、しっかりと検討していきます。
 
Q記者：市の公用車の中に運べるものはあるのか。
A市長：イメージとしては、例えば貯水タンクからくんだ水を車両に乗せて、または、給水車からそういうものに乗せて、それを車両でもって必要なところへ運んでいく。この形というのは、地域防災計画における給水班が中心となり検討していきます。
 
Q記者：市内10カ所に貯水タンクがあるが、そこから組立式の30基を市の車に乗せて、避難所とか人のいるところに運んで、飲料水を確保できる。という理解でよいか。
A市長：その算段というかやり方はしっかりと検討していきます。
 
Q記者：計画もあるのか。
A市長：私も防災計画を作った人間ですので、例えば各組織の中で、給水班や食料班。そういうものがありますので、実情としてどういうふうに動いていって、市民の皆さんにそういうものをしっかりと対応できるかというのをマニュアルや、車両等を含めて検討していきます。
 
Q記者：今の話だと、給水車の稼働率を上げるためにタンクがあるという話だったが、その組立式タンクも給水車代わりに使おうとすると、どんなふうになるのか。貯水タンクから水をとって、それを給水車にのっけて、移動して、置いてあるタンクのところに入れる。そういう使い方なのか。
A企画政策部長：1種類だけの使い方を説明してしまいましたが、給水車から現地で組立式の方に移し替える方法もあって、もちろん稼働率を上げるというものもありますし、組み立てた中に入れて、給水車じゃない車で持っていっておろすということもあると思いますので、複数の使い方で、より広く早期に配れるように。
 
Q記者：要は30個買いますよね、貯水池が10カ所100トン入っている。それを県営水道5台しかない給水車では全然足りないので、市としては30基を例えば30台のトラックか何かに乗せて、うろうろしたり、あるいは避難所に持っていって、代替するという理解でよいか。
A市長：どちらも平行してです。給水車はもちろん来てもらえれば。もし平塚市にとってこれが機能していないのであれば、われわれ独自としてそういう形で水を確保し、市民の皆さんに提供する取り組みを検討していきます。その中に今回は組立式の給水タンクを入れて、しっかりと対応していくという理解でいただけたらと思います。
 

その他の質問

Q記者：スタジアムについて、勉強会が再開されたと思うが、こちらの進捗について伺いたい。
A市長：勉強会は引き続き開催させてきただき、繰り返しになりますが、スタジアムの新設ですとか、改修を前提ということではなくて、どうしたらベルマーレの支援等活動をしっかりとこれから続けていけるかどうかということだと思っています。さまざまな先行事例ですとか、どういう形で競技場というか、環境を整えていくのか、整備にあたってのメリット・デメリットを情報共有して勉強会という形で進んでおりますけれど、新しいものに向かうのか、現スタジアムの整備に関してしていくのか、その辺に関してまだ決まっていることはありません。

Q記者：現時点で、Jリーグの方から協力などという話もあったかと思うが、特にその辺りは。
A市長：前回も話しましたが、チェアマンと話をしてJリーグはそういう知見を持っていられるので、これからベルマーレとの協議を進めていくにあたり、ぜひともJリーグの持っているノウハウとか知見とかそういうものを、ベルマーレと平塚市が取り組んでいるものに、参考にしてもらってということは言ってもらえましたので、本当にありがたいことだと思っています。まだJリーグの方に来ていただいて、話を一緒にしていただくという段階にはいっていません。

Q記者：チェアマンの話が出たので、5月6日の鳥栖戦のときに野々村チェアマンが来られた。ちなみに、こちらに落合市長はお会いになったか。
A市長：当日、5月6日の前々日、5月4日くらいにその話がありましたが、別の予定が入っていましたので、今回、今井副市長に行ってもらい、チェアマンと面会をさせていただき、私が伺った時のお礼とかその辺のごあいさつはさせていただきました。

Q記者：具体的にこんな話があったとか、話していただけることはあるか。
A今井副市長：ごあいさつをさせていただいた程度で、具体的な内容についての意見交換まではしていません。

Q記者：特に、チェアマンからの話はないということで。先日市長がチェアマンを訪問した中で、2014年から制裁というのが続いてしまっているというライセンスの課題がある。今J1に残り続けているというのがあって、こういう言い方が正しいのか分からないが、お目こぼしいただいている状況である。あまり考えたくないが、2018年に町田ゼルビアが、権利があっても参加できない、ライセンスの問題という話が過去にあって、仮にJ2に降格してしまった場合に再昇格する際も、ライセンスのところで難しくなるような話がある。この10年、改修をしていくという方針があるということでライセンスをおろしてもらった。その辺りについてJリーグとしてどういうジャッジをするのかというリスクを考えていく必要がある。その辺りを考えているのか。
A市長：チェアマンのところに伺ったときに、ライセンスの話もしました。今は一応形として、指導をいただきながら、お認めいただいているということは理解をしていますので、それはありがたいことだと思っています。しかしながら、直接的に言うと、ベルマーレが示された新スタジアムについて、公的な部分で半分市の方に新スタジアムを作るための費用を賄ってほしいという、これは一自治体として、何度も申し上げますが、政令市ですとか大きい財政を持っているわけではないので、大変厳しい状況ですということも、率直にチェアマンに申し上げました。チェアマンからは平塚市がベルマーレに対して応援して協力していることはありがたいという言葉もいただきました。われわれはこれまで座席を増やすとか、審判室へのトイレ・シャワーの設置、それから障がいのある方たちへの席の設置、特に大きかったのが照明のLED化、照度を上げるとか、充足に向けて取り組んでまいりました。それでもまだまだ一番大きなものは屋根ですけれども、それがなかなかクリアできていない状況であることも、チェアマンにはご理解いただいています。そのときは、ベルマーレの今後のライセンスについてJリーグの参加基準がどうこうという話はありませんでした。一応、今のライセンスについて取り組んできたことに、チェアマンの認識というのはいただきましたけれども、それ以上の話はその時点ではありませんでした。今度、これからどういう形で、Jリーグが目指すべきものが、平塚のベルマーレの競技の環境に合わなくなるかというのは心配ですが、われわれとしては、できることをやっていくというのが精いっぱいの状況ですので、そこでいきなりということはないと思いますが、だからこそ勉強会をやっているわけです。勉強会でどこに向かって環境を整えていくのがいいのかということをしっかりと取り組んでいきたいというのが今の状況です。ライセンスによるどういう制裁があるのか心配ではありますが、われわれとしてはできることをやっていくという今の状況ですが、これから当面はなかなか難しいのではないかと思っています。

Q記者：やはりそういうフェーズに来てしまっているように感じている。平塚だけの話ではなくて、　鹿児島も秋田も同様のことがあるが、今幸いにJ1にいるが、この先どうなっていくか分からないというところのリスクマネジメントの問題、クラブが増えてしまっていると言われればそれまでだが、平塚の宝とおっしゃっている平塚市としてはその先にある交流人口とかに関して、J2にしかいられないとなったときのネガティブインパクトなども考え、経済的な機会損失が増すということが考えられる。その辺り、市に対する寄与について伺いたい。
A市長：ベルマーレの立ち位置は、平塚市にとって、大変魅力のあるものでもありますし、子どもたちにも夢を与えてくれているものでもありますので、大変大きな存在だと思っています。しかしながら、ベルマーレ自身の経営・運営、それからあり方について、平塚市は何回も申し上げますが、できることはやってまいりました、応援してまいりましたが、今後、先の責任をこれは平塚市だよと押し付けられるのは、ちょっと違うのではないかと思っています。ベルマーレは大切ですし、何とか活躍してもらいたいし、環境を整えてもらいたいけれど、だからこそ、ベルマーレや民間の力でしっかりと先を見据えて計画をし、取り組んでいくのであれば、われわれとしては応援させていただきたいというこの辺のスタンスは、なかなか財政事情も含めて変えることができません。ですからベルマーレに対する思いはありますけれど、極端な話、財政も含めて、これは現実的な話ですので、ライセンス等によるJリーグの立ち位置というかその辺も心配しておりますが、それで、平塚市が今までの考え方を転換していきなり税金を使って100億単位の税金をベルマーレの環境整備につぎ込むのは厳しい、難しい状況だというのをご理解いただきたいと思っています。

Q記者：屋根の問題だが、野球などは屋根がなくても試合ができて、ライセンスうんぬんの話にはならない。サッカーだけなぜ屋根がなくてはダメだとか、市民のスポーツを見たい権利を...協会がどんな根拠があるかわからないが、そういう基準がおかしい。屋根がなくても見られるサッカー場を造るのが本来の世界的なスポーツの在り方ではないのかという議論はないのか。
A市長：今回、（野々村）チェアマンに会った時、Jリーグが目指す、掲げる理想のスタジアムというものがありますので、そこを目指して行く姿、方向性というのはわれわれが否定をできるものではありません。お話しているときにもJリーグがこういう形でそれぞれのエリアで、チームだけではなくエリアを活性化するため、自治体を活性化するために取り組んでいくと話がありました。その中での一つの入れ物というかそういうものを理想として掲げて、（自治体として）その基準に合ったものを造っていくというのは、なかなか難しいです。

Q記者：理想は否定しないが、理想を押し付けるなということを言いたいわけだが。
A市長：その辺は率直にチェアマンにも申し上げております。われわれはJリーグが目指す理想、特にスタジアムの理想はわからないわけではないけれども、ただ、自治体、特に平塚の人口規模、予算規模の自治体にとっては、自治体の責任というふうにしてもらってもこれは難しいですということはお伝えしています。
 
Q記者：私もサッカーファンではあるが、非常に時代にそぐわないものである。というのもお財布の中身がないのに理想ばかり言っていても進まない。実際に被害というか負担をするのはどこの球団を見ても市町村や県、県営・市営を使うわけだから、例えばそういう方たち、ほかの市町村と、景気が回復するまで理想論はやめてもらえないかとか、協議することはないのか。ほかのところも困っている。
A市長：ご指摘いただいたようにJリーグを抱える基礎自治体がありますので情報を共有しまして、Jリーグの理想論は難しいということを、自治体はみんなそう思っていると思うので情報共有して何かの機会があったらその辺のお話をしていくことも必要かと思います。

Q記者：野々村チェアマンはどのように考えているのか。
A市長：ご存じのとおり札幌の選手でもいられましたので、どちらかというとしっかりした環境を整えて、そういう環境の中で選手にやらせたいという基本的な考えをお持ちのようです。

Q記者：それを出すのは市町村なので、どうするのか。
A市長：そういう意味も含めて、市町村だけではなく例えば国の補助だとか交付金だとか、公の制度もある、ノウハウとか、いくつか全国でも取り組みをしてきたところもあるので、勉強会等で徐々に方向性、形が見えてくるようであれば、（Jリーグにも）参加していただいてお示しいただきながら、すべて自治体負担にはならないような、そういうところへの導きを考えていきたいということも言っていただきました。

Q記者：それはJリーグ各チームの企業努力を促すということか。明確に話があったのか。
A市長：その辺の明確な話はありませんでした。ご存じのように、大阪の吹田や広島もそうですが、Jリーグ基準にあった理想のスタジアムを造っているところは大きな企業ですとかがバックにあります。それをすぐに目指してほしいと言っているわけではないですが、ご指摘がありましたように今サッカー界をみると、J1で試合をしていくにはこういう条件でなければできないという形を言われてしまうのはわれわれ自治体にとっては、大変厳しいものがあると思っています。だからこそ、申し上げなかったですが、市がベルマーレに対しての競技場の負担をなかなかできないということ、全国を見てもそうですが民間のお力、ファンの皆さんを含めた力で（スタジアム整備を）なんとか進めていただくのがわれわれとしてはありがたいというお話をしています。

 

記者発表資料

平塚市
担当　財政課　財政担当　中里
　　　0463－21－8765
　　　行政総務課　行政管理担当　岩田
　　　0463－21－9754

令和6年6月市議会定例会の提出案件

 　令和6年6月市議会定例会において、6件の報告と10件の議案の計16件の提出を予定しています。会期は令和6年6月5日から6月28日です。
 

継続費の逓次繰越しの報告について

　継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、同項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

• なぎさふれあいセンター改修事業（設計委託）（令和5年度～6年度）
• （仮称）土沢認定こども園整備事業（設計委託）（令和5年度～6年度）
• 環境事業センター周辺地域整備事業（大神地区集会所耐震改修工事）（令和5年度～6年度）
• 市営中原上宿住宅建替整備事業（令和5年度～7年度）
• 地区公民館整備事業（四之宮公民館新築工事）（令和5年度～6年度）
• 地区公民館管理運営事業（松原公民館大規模改修基本・実施設計）（令和4年度～6年度）
• 地区公民館管理運営事業（金田公民館改修設計委託）（令和5年度～6年度）

 

繰越明許費の繰越しの報告について

　令和5年度に繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

（総務費）

• 災害情報伝達事業
• 戸籍及び住民基本台帳事業

（民生費）

• 福祉会館等管理運営事業
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事務事業
• 特別保育拡充事業
• 民間保育所助成事業
• 公立保育所等運営事業

（衛生費）

• 職員給与費
• 保健衛生庶務事業
• 健康増進事業
• 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業
• 休日・夜間救急医療推進事業
• リサイクルプラザ運営事業
• 破砕処理施設運営事業

（農林水産業費）

• 相模川西部土地改良区基盤整備支援事業
• 漁港施設維持管理事業

（商工費）

• 中小企業経営支援事業
• 知的対流事業
• 地域共創ポイント事業

（土木費）

• 道路施設改修事業
• 自転車通行帯整備事業
• 幹線道路整備事業
• 生活道路整備事業
• 道路整備事務事業
• 橋りょう震災対策事業
• 橋りょう長寿命化修繕事業
• 都市計画策定事業
• 電気バス導入促進事業
• ツインシティ整備推進事業
• 総合公園管理運営事業

（消防費）

• 消防施設管理事業
• 消防車両整備事業

（教育費）

• 小学校施設管理事業
• 学校給食管理事業
• 小学校大規模改修事業
• 中学校施設管理事業
• 中学校完全給食準備事業
• 中学校大規模改修事業
• 幼稚園運営補助事業
• 地区公民館整備事業
• 地区公民館管理運営事業
• 博物館管理事業

 

事故繰越しの報告について

　次の事業について、地方自治法第220条第3項ただし書の規定により事故繰越しを行ったので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

• 消防車両整備事業（繰越明許・令和5年度分）

 

公営企業会計予算繰越しの報告について

　次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。

〈 病院事業会計 〉

• 高度医療機器等整備事業
• 市民病院本館感染病棟等改修事業（設計委託）

〈 下水道事業会計 〉

• 公共下水道整備事業
• ツインシティ大神地区公共下水道整備事業
• 公共下水道管路長寿命化対策事業
• 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業

 

法人の経営状況について

　本市が出資している法人の令和5年度事業報告及び決算並びに令和6年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。

1. 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
2. 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について

 

平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育士及び保育従業者の数を見直すものです。
 

平塚市こども発達支援室の設置及び管理等に関する条例及び平塚市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

　児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市都市公園条例の一部を改正する条例

　湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンにおける利用料金制度の導入及びエントランス棟売店の使用料の設定に伴い規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。
 

平塚市地区計画建築物条例の一部を改正する条例

　ツインシティ大神地区地区整備計画の変更に伴い、別表を整備するものです。
 

特定公園施設等譲渡契約の締結について

　湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、次のとおり特定公園施設等譲渡契約を締結するにあたり、契約金額が2,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものです。

契約金額　　1,577,173,400円
契約の相手方　　積水ハウス株式会社
　　　　　　　　株式会社石勝エクステリア
　　　　　　　　株式会社木村植物園
　　　　　　　　株式会社鴻池組
　　　　　　　　株式会社中澤組
　　　　　　　　株式会社パスコ
　　　　　　　　積水ハウス不動産東京株式会社
 

指定管理者の指定について

　湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン
　　　指定管理者：平塚Seaside Park管理運営事業体
　　　指定期間：令和7年10月15日から令和26年6月27日まで
 

都市公園を設置すべき区域の決定について

　湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンの整備をするにあたり、都市公園法第33条の規定により、都市公園を設置すべき区域を提案するものです。 
 

市道路線の廃止及び認定について

　ツインシティ大神地区土地区画整理事業及び湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に伴い、市道認定路線のうち8路線を廃止し、50路線を新たに市道として認定するため、道路法第8条及び第10条の規定により提案するものです。
 

令和6年度平塚市一般会計補正予算（第1号）

　主な内容は、別記のとおり
　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　　　（累計額）
一般会計　　　　　　　　　　　883,356千円　　　　　　 101,133,356千円

​　なお、今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、2,250億605万6千円となります。

別記
令和6年度平塚市一般会計補正予算（第1号）の主なもの

〔 歳入 〕
国庫支出金		733,364千円
県支出金		△6,664千円
繰入金		3,186千円
繰越金		153,470千円
〔 歳出 〕
（総務費）
人事給与庶務事業		2,419千円
災害情報伝達事業		583千円
災害用備蓄拡充事業		78,045千円
地震・津波防災対策事業		2,376千円
災害対策本部対応力強化事業		743千円
（民生費）
介護保険庶務事業		3,407千円
障がい者福祉対策事業		1,466千円
民間保育所施設整備支援事業		28,668千円
こども発達支援室維持管理事業		372千円
児童手当事業		693,854千円
児童扶養手当等事業		990千円
（衛生費）
雨水貯留槽利用促進事業		320千円
（土木費）
路線バス運行維持支援事業		25,000千円
建物の耐震性向上促進事業		26,048千円
（消防費）
消防庁舎等管理事業		699千円
常備消防事業		12,030千円
（教育費）
中央図書館管理事業		6,336千円