11月定例市長記者会見　令和6年12月市議会定例会の提出案件

11月定例市長記者会見
令和6年12月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　それでは、12月市議会定例会について、お手元の資料「令和6年12月市議会定例会の提出案件」に沿って、主なものについて、内容をご説明します。
　今回は1件の報告、27件の議案の計28件の提出を予定しています。会期は令和6年11月26日から12月19日までです。 
　まず初めに2ページ中段を見ていただきたいと思います。平塚市犯罪被害者等支援条例です。犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、市において条例を制定するものです。
 　続いて4ページをご覧ください。一般会計の補正額は、6億1,519万3千円を計上し、累計額は1,051億5,935万8千円となります。全会計の12月補正後の累計額は、2,341億2,210万5千円となります。
　続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを3点、ご説明させていただきます。
　各事業について、別紙　令和6年度12月補正予算（第2回）主要施策に詳細を記載しておりますのでご覧ください。
　1ページをご覧ください。1点目、「犯罪被害者等への支援を開始」です。
　犯罪被害者等に特化した条例を制定することにより、犯罪被害者等へのきめ細やかな支援を実施します。犯罪等により害を被った方やそのご家族またはご遺族に対して日常生活等の支援を行います。 
　2ページをご覧ください。2点目は、「ゼロエネルギーハウスの導入支援」です。
　ゼロエネルギーハウス導入補助金の申請件数増加に対応するため助成経費を増額します。平成30年度から導入支援を実施し、令和5年度から助成額を1件10万円から20万円に増額しました。また交付対象を拡大したことから申請件数が増加しています。 
　3ページをご覧ください。3点目は、大雨等に伴う浸水被害対策です。
　令和6年台風第10号に伴う大雨により、特に大きな浸水被害が発生した地区について、被害の軽減に向け、早期の浸水対策を実施します。特に被害が大きかった6地区について、市道上にある雨水桝を約120箇所増設し、グレーチング蓋を落葉対策用の蓋に約100箇所改修します。 
　私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

　質問はありませんでした。

その他の質問

Q記者：平塚市、災害対策でマンホールトイレ、だいぶ進めているということがある。多分夏休みの間に今年度分は終わっているのではないかと思う。それで、最近、マンホールトイレは固定しているものだが、移動式のトイレもちょっと注目が集まっているが、これを導入するのはまだ、あまり自治体としてはないようだが、平塚市はどうか。
A市長：担当の方でマンホールトイレは避難所対応ということで進めています。市民の皆さんですけれども、移動トイレについては、いろんなところに動けるというもので、やっぱり便利だと思います。担当課の方で検討していると思います。ただ、なかなか、よくトレーラートイレとか、平塚市がそれを持って、どういう形で運用するのか、通常の管理等を含めまして、それが有益なのかどうかは検討していると思います。
 
Q記者：市が持って運用するのが有益なのかということを。災害対策課（で検討しているの）か。
A市長：災害対策課です。
 
Q記者：費用的なものというのは。
A市長：（災害対策課で）きっと当たっていると思います。やっぱり移動トイレについては、きっと国等の助成もあるとは思いますが、結構高額だと思います。果たしてそれが有効に使えるのかというのも含めて検討段階だというふうにご理解いただけたらと思います。

Q記者：昨日川崎の市長のところに行ってきたが、103万円の壁の見直しということで、それぞれ税収がいくらくらい減るかとか、受け止めとか、市民サービスの影響とか、平塚市の場合どうなのか。
A市長：年収の壁については、ここで与野党間で議論が進んでおりますので、考え方としては、例えば労働力を確保するだとか、国民の皆さんの所得というか、手取りが増えたりとかあります。例えば若い人、学生を含めて、その壁というか上限を超えてしまうと、扶養の問題とか、いろいろ制約があります。これを見直すことについては、国民の分野ではやっぱり、メリットがあることだと私も思います。しかしながら、これを実施すると、今度われわれ自治体に対してどういう影響が出てくるかというと、全体で4兆から5兆、住民税を含めて影響が出るというふうに言われております。それに伴って、国からくる交付金のことも関係してくるので、これは大変大きな影響があるなと思っております。実は控除額を178万円まで引き上げた場合、試算なんですけども、平塚市の場合は、個人市民税の影響額は約47億円の減少です。昨日、川崎の福田市長が、川崎ですと480億というお話だったんですけども、その10分の1ではありますけども、これは平塚市の年間の税収が、市税で収入全体が約442億で、そうしますとこの47億というのは約10％にあたります。それから個人市民税の収入については、約148億円ですので、そのうちの約3割にあたります。これは大変大きなものです。もし実施するとしたら今後地方財政にどういう影響があるかということを国がしっかりと考えていただいて、地方財政計画をどのように考えていただけるのか。これはやはり減収分に対して例えばどういうふうな形で交付金で対応するのか、全体的な仕組みをしっかりと国で、議論をいただきたいなという、そういう思いではあります。
 
Q記者：確認だが、個人市民税が148億あって、そのうちの約47億が減ることになるのか。大変な影響だ。
A市長：ですから、他の自治体の長も言われていますが、これだけ減収になると、市民サービスですとか色々な政策、施策に対しての、特に社会保障費なんかがどんどんどんどん増えていますから、この分減少になってしまうということは、そういうものに対しての、お金がけも考えざるをえなくなる。そうすると、世の中全体では働き方だとか、労働力の確保だとか、収入だとかはいいのかもしれませんが、実際に自治体が行うサービスについては、住民サービス、福祉については、相当影響が出るのではないか。これは偽らざる事実になってしまいます。繰り返しになりますけれども、これをぜひ実施するのであれば、仕組みをしっかりと考えていただきたいなという思いであります。
 
Q記者：今の話で例えば、市民サービスは低下するが、優先順位とかあると思うが、多分こういうのが影響するとかあるか。
A市長：例えば子ども子育て（施策）などのように、支援するようなものもそうなのかと思うんですけども。やっぱり財源あっての市民サービスですので、具体的なことはまた、財政あたりに、確認しておきたいと思います。特に基礎自治体の場合は、住民の皆さんへの直の住民サービスなので、例えば政策についても児童福祉、高齢福祉、障がい福祉、そういうところに対して、例えば、いままでやっていた政策が、減収によって、これはちょっと乱暴な言い方ですけれども、政策自体ができなくなるのも、もしかしたらでてきてしまう。そうすると、やっぱり相当住民の皆さんは、困ってしまうという状況になると思います。具体的なことは何も決まっていませんが。

Q記者：先月、ロゴマークの発表があったが、あのとき市民が自由に使っていいですよという話で、都まんじゅうに使っていた。それ以外に評判とか、決まったこととか、問い合わせとか、そういった動きがあったか。
A市長室長：タクシー会社の方から、使用を認めてくださいという申請があって、もう使われているという報告を受けています。

Q記者：タクシーの何に使うのか。
A市長室長：タクシーの側面に「あったかひらつか」のロゴマークをはって、市内を走っていただく。そのところでお使いいただいていると伺っています。

Q記者：市内のタクシー会社1社でいいのか。
A市長室長：今のところ1社です。

Q記者：あと何か問い合わせはあったのか。
A市長室長：市で動いているものとしましては、市役所南東の角のマンホールに、今まで「手をつなぎたくなるまち平塚」のマンホールでしたが、「あったかひらつか」のロゴマークに替えています。これは11月の初めからやっています。

Q記者：民間では、タクシー以外にないのか。
A市長室長：あとは、市民団体の方で川柳の大会に「あったかひらつか」の冠をつけてやってもらいまして、今月末の市民活動センターまつりの中で表彰式が行われるということも伺っています。

Q記者：何課か。
A市長室長：協働推進課に伺っていただければ、より詳細が分かると思います。

A市長：私は名刺を作りまして、何かにつけてこの名刺を各分野（の方）に配るというか、平塚の特徴として「あったかひらつか」をこれから使いたいということでお渡ししています。そうすると「とてもいいものだね。言葉もそうですし、色や形もいいですね」というような反応をいただいています。特に産業分野ですとかに「ぜひ使ってください」と言っています。この間も法人会にも話をしました。いろいろな企業へのPRに努めていますが、とても好評な反応をいただいています。それがすぐに形となって表れてきているのは、今、紹介したいくつかです。これから浸透していってもらって、ぜひ記者の皆さまにもPRしていただければありがたいと思います。

Q記者：もっと大々的に電車の中のつり革広告だとか、そういうことは考えていないのか。
A市長室長：今後、上野東京ラインの窓上広告にも平塚市のPRをすることになっていますが、そこにもロゴマークを使用していきたいと考えています。電車で言えば、先月もお話させてもらったかもしれませんが、平塚駅のホームからも見える位置に「あったかひらつか」の看板は付けさせていただいています。また、機会がございましたらご確認いただければと思います。

Q記者：かなり早く付けていた、（発表日）当日だったか。
A市長室長：当日に付けました。

Q記者：かなり大きく出ていた。誰でも目に付くと思う。
A市長室長：ありがとうございます。

Q記者：バスは神奈川中央交通が市内に本社があると思う。PRになると思うが。
A市長：バスの中もいろいろプロモーションをやってもらっていました。また呼びかけをしてやらせていただきたいと思います。

Q記者：（ロゴマークが）どういうところで使われているか、3カ月くらい過ぎてからまとめてもらえると助かる。
A市長：わかりました。

定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当　財政課　財政担当　中里
　　　0463－21－8765
　　　行政総務課　行政管理担当　岩田
　　　0463－21－9754

令和6年12月市議会定例会の提出案件

　令和6年12月市議会定例会において、1件の報告、27件の議案の計28件の提出を予定しています。会期は令和6年11月26日から12月19日です。
 

議案（1）

　平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

　人事院勧告を踏まえて一般職員及び特定任期付職員の給料表を改定するとともに、一般職員の期末手当及び勤勉手当の支給率並びに特定任期付職員、特別職員及び議会議員の期末手当の支給率を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
 

　各会計補正予算

　職員等の給料表の改定及び期末・勤勉手当の支給率の見直し並びに人事異動等に伴い、人件費の所要の措置を行うものです。

	補正額	累計額
(1)　一般会計	576,198千円	104,554,165千円
(2)　競輪事業特別会計	14,607千円	36,353,607千円
(3)　国民健康保険事業特別会計	349千円	25,261,349千円
(4)　水産物地方卸売市場事業特別会計	121千円	21,821千円
(5)　介護保険事業特別会計	△4,863千円	24,189,537千円
(6)　後期高齢者医療事業特別会計	3,248千円	4,948,248千円
(7)　下水道事業会計	31,176千円	13,156,176千円

 

議案（2）

専決処分の報告について

　有料イラストの無断使用等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

専決処分の承認について

　令和6年度平塚市一般会計補正予算（第5号）
　令和6年10月1日の内閣総理大臣による衆議院解散総選挙の表明を受けて、総選挙の執行に向けた準備を進める必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
　

〔単位：千円〕
〔 歳入 〕
県支出金	134,461
〔 歳出 〕
（総務費）
職員給与費	36,080
衆議院議員選挙事業	98,381

 

平塚市犯罪被害者等支援条例

　犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援等について、基本理念を定め、並びに市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、当該支援のための施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護及び犯罪被害者等が受けた被害の軽減又は回復を図り、安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、この条例を制定するものです。
 

平塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

　生活保護法及び児童手当法の一部改正に伴い、別表を整備するものです。
 

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い固定資産税の課税標準の特例に係る割合に関する規定を整備するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。
 

平塚市手数料条例の一部を改正する条例

　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い同法に関する事務に係る手数料を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　介護保険法施行規則の一部改正に伴い人員に関する基準に係る規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。
 

平塚市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例

　一般廃棄物の処理手数料等及び産業廃棄物の処理費用を改定するものです。
 

平塚都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金条例の一部を改正する条例

　吉際地区における下水道整備事業の実施に伴い、下水道事業に係る分担金を徴収するため、別表を整備するものです。
 

平塚市建築基準条例の一部を改正する条例

　建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例

　平塚市立四之宮公民館の移設に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市埋立て等の規制に関する条例を廃止する条例

　本市の全域が宅地造成及び特定盛土等規制法による規制の対象となる区域に神奈川県知事により指定され、埋立て等が同法の規制の対象となるため、条例を廃止するものです。
 

製造請負契約の締結について

　次の契約について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。

名称　はしご付消防自動車（本署梯子1号車）

契約金額　223,300,000円

契約の相手方　株式会社モリタ　東京支店 

指定管理者の指定について

　次の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 

平塚市福祉会館

　　指定管理者　社会福祉法人平塚市社会福祉協議会
　　指定期間　　令和7年4月1日から令和12年3月31日まで
 

平塚市西部福祉会館

　　指定管理者　労働者協同組合労協センター事業団
　　指定期間　　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
　　

町の区域の新設等について

　徳延、纒、河内地区に住居表示を実施することに伴い、新たに町の区域及び町名を定めるため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 

各会計補正予算　………　主な内容は、別記のとおり

	（補正額）	（累計額）
(1) 一般会計	615,193千円	105,159,358千円
(2) 競輪事業特別会計	4,943,172千円	41,296,779千円
(3) 介護保険事業特別会計	18,242千円	24,207,779千円
(4) 下水道事業会計	25,870千円	13,182,046千円

　なお、全会計の12月補正後の累計額は、2,341億2,210万5千円となります。

別記　

令和6年度12月補正予算の主なもの
〔単位：千円〕

 

(1)　一般会計
〔 歳入 〕
国庫支出金	28,961
県支出金	28,368
寄附金	2,898
繰入金	218,728
繰越金	155,738
諸収入	100,000
市債	80,500
〔 歳出 〕
（総務費）
国県支出金等返還金	201,636
市税等過誤納還付金及び還付加算金	23,500
固定資産税賦課事業	532
選挙管理委員会庶務事業	2,020
（民生費）
余熱利用施設管理運営事業	880
介護保険事業特別会計繰出金	2,872
犯罪被害者等支援事業	1,533
高齢福祉庶務事業	225
障がい者福祉対策事業	220
放課後児童健全育成事業	4,625
びわ青少年の家運営事業	349
子どもの家運営事業	1,667
民間保育所施設整備支援事業	28,668
小児医療費助成事業	67,432
地域療育システム事業	200
ひとり親家庭等医療費助成事業	33,061
公立保育所等運営事業	1,000
（衛生費）
母子保健事業	1,338
予防接種事業	119,182
休日・夜間救急医療推進事業	843
地球温暖化対策推進事業	2,000
（農林水産業費）
農作物鳥獣被害対策事業	740
（商工費）
中小企業金融支援事業	7,481
（土木費）
下水道事業会計負担金（公共下水道事業分）	8,270
公園施設維持管理事業	9,314
（消防費）
住宅密集地等消火体制強化事業	100
消防施設管理事業	660
（教育費）
学校給食センター運営事業	3,619
教育支援室事業	100
地区公民館管理運営事業	1,606
美術館改修事業	89,520
〔 継続費補正 〕
（追加）
休日・夜間救急医療推進事業（空調機修繕）
美術館改修事業（設計委託）
〔 債務負担行為補正 〕
（追加）
平塚市福祉会館指定管理料	366,374
平塚市西部福祉会館指定管理料	75,852
大神保育園給食調理業務委託料	58,917
がん検診・結核健診等パンフレット作成業務委託料	5,063
不燃ごみ及び有害ごみ収集運搬業務委託料	396,000
可燃ごみ及び資源再生物（ペットボトル・容器包装プラスチック）収集運搬業務委託料	639,505
外国人英語指導者派遣業務委託料	64,783
（廃止）
小規模保育事業等整備費補助事業（賃貸物件改修型）	28,668
〔 地方債補正 〕
（追加）
美術館整備事業	80,500
(2)　競輪事業特別会計
〔 歳入 〕
競輪事業収入	5,143,172
繰入金	△200,000
〔 歳出 〕
競輪事業費	4,943,172
〔 継続費 〕
場外開催投票所整備事業（基本計画策定委託）
(3)　介護保険事業特別会計
〔 歳入 〕
国庫支出金	4,197
支払基金交付金	4,622
県支出金	2,355
繰入金	7,068
〔 歳出 〕
保険給付費	17,120
地域支援事業費	1,122
(4)　下水道事業会計
〔 収益的収入 〕
公共下水道事業収益	5,870
〔 収益的支出 〕
公共下水道事業費用	10,870
〔 資本的収入 〕
公共下水道事業資本的収入	15,000
〔 資本的支出 〕
公共下水道事業資本的支出	15,000
〔 継続費 〕
公共下水道整備事業（雨水桝増設及びグレーチング蓋改修工事）
〔 企業債補正 〕
（変更）
起債限度額の補正
公共下水道事業の変更

令和6年度12月補正予算（第2回）主要施策（PDF:1MB）