1月定例市長記者会見　職員採用を大幅にアップデート採用試験に早期チャレンジ枠などを新設

令和7年1月22日

1月定例市長記者会見
職員採用を大幅にアップデート
採用試験に早期チャレンジ枠などを新設
平塚市側の説明

落合克宏市長：それでは、お手元の資料、「職員採用を大幅にアップデート　採用試験に早期チャレンジ枠等を新設」をご覧ください。
　平塚市ではこの度、職員採用試験の実施方法を見直し、3点のアップデートを行います。
　1点目は、現行の職員採用試験から選考スケジュールを大幅に繰り上げた「早期チャレンジ枠」の新設です。これは就職活動中の学生が公務員志望を敬遠する理由の一つとして、「選考スケジュールが遅い」という声があることから、民間企業の選考スケジュールに合わせたスピード感で採用選考を行い、従来の試験より2か月ほど早い、5月中旬に最終合格発表を行うものです。スケジュール等の理由で受験を敬遠する方や、民間企業と公務員の両方を視野に入れて就職活動している方にとっても、受けやすい試験になります。
　2点目は「技術職の受験可能年齢の引き下げ」です。早期チャレンジ枠における技術職の受験可能年齢を引き下げ、大学3年生から受験できるようにします。
　3点目は「採用候補者名簿登載期間の延長」です。現行の1年間から、3年から5年間に期間を延長することにより、受験生にとっては合格後に大学院へ進学した後に入庁するなど、より柔軟なキャリア選択ができるようになります。また、本市にとってもさまざまな経験を持った多様な人材を確保できるチャンスが広がります。
　これらの取り組みにより、より多くの方が採用試験を受験しやすい環境を整え、本市の未来を担う優秀な人材の確保につなげていきます。
　私からの説明は以上となります。

質疑内容の要旨

Q記者：テストセンター（方式）とはどのようなものか。
A職員課長：テストセンター（方式）は民間の、いわゆる就職情報（企業）の、リクルート社さんになりますけども、そこが各地域、エリアごとに試験会場を設けてそこに来て受けていただくという形です。そこにも来られない方に関しては、いわゆるオンラインで受験ができるような形になっておりますので、こちらに来ていただかなくても受験ができるような、そういう仕組みになっております。

Q記者：こういうことをやるということは、多分採用試験を受けても―前にありましたよね、辞退する人が多いとか、で思ったのだが、データが欲しい。5年間ぐらいの全受験者、合格者、職種別とか。これは有料のインターンのときも聞いたが、こういった人材採用試験を出すときには必ず過去5年ぐらいのデータをあわせて欲しい。それと、（2）の技術職だが、大学3年生で受けるとは、合格した場合は1年間待つという理解か。2年間勉強してくださいね、ではなく翌々年入りましょうねということか。
A職員課長：候補者名簿を同時に専門職に関しましては5年間まで延長しておりますので、いわゆる合格の資格をもって、入る時期というのを選んでいただくという形です。

Q記者：候補者名簿とは合格した人のリストということか。
A職員課長：はい。

Q記者：例えば今年は1年間世界中をふらふらしてくるので、来年入りますという人もいいのか。
A職員課長：多様な人材を求めておりますので、主に学業の関係で試験の日程が合わないという意見もありましたので。

Q記者：採用候補者というのは試験合格者という意味か。
A職員課長：はい。

Q記者：今年も有料インターンをやるようだが、応募はあったか。
A職員課長：有給インターンシップに関しては、令和5年の春と、令和6年の夏にやっておりまして、建築土木コースであわせて、令和6年の春もやっております。合計で令和5年の春が建築で3、土木で1。令和6年の夏は、建築で5、土木で1。令和6年の春は、建築で1名の参加がございました。

Q記者：3番目のことに関わることだと思うが、採用候補者名簿というのは、受けてどれくらいの期間オッケーなのか。
A市長：今は1年です。

Q記者：1年というのは、翌年になっても1年間大丈夫ということか。
A市長：そうです。ですから受かって名簿に登載をして、1年間はいいですよと。猶予がありますよと。

Q記者：一般の人は民間も受ける。民間に通ったら民間に行く人もいるし。そういう人でも1年間は合格者という認定がされるということだから、市役所に来てくださいよということもできるのか。
A市長：はい。

Q記者：そういう制度はやっているところは結構あるのか。
A職員課長：名簿登載に関しては国が行っております。
A市長：先ほども質問があったのですが、例えば内定者なんですけど、去年ご存じのように、若い世代の職員がいろいろ、女性も一緒に考えて、ウォンテッド（の職員採用ポスター）などを行って、それなりに応募もありました。去年の年の頭にお話ししましたが、去年は内定者が44人受かったのですが、21人が辞退でした。辞退率が48％くらいでした。でも今年は大きく改善して、64人合格して、実は私も内定者懇談会に行って、一緒にがんばって平塚のまちづくりをやろうよと、お話をして、64人中辞退が13人ということで、辞退率が21％に減りました。今回、ぜひとも特に技術職を中心に本当に人材を採るのが大変ですので、試験の在り方とか、名簿登載の在り方、その辺を考えてこの平塚を一緒に、魅力あるまちにつくってもらいたい。職員を応募していきたいなと思っています。

Q記者：一部大企業でめちゃくちゃ給料を上げている会社があるが、そういった対応は考えるか。
A市長：ここで人事院勧告もありましたので、議会で諮って、職員給料のベースを上げることになっておりますので。
A職員課長：初任給に関しましては、12月議会の人事院勧告で上がっております。2万円ほど上がっていまして、10％程度の増額になっています。

Q記者：もし合格者、辞退者のリストを出してもらえるのであれば、あわせて初任給も書いてもらえれば大変参考になる。
A市長：はい。

Q記者：ちなみにいくらくらいになるのか。
A職員課長：給与の初任給になりますが、来年度は給料ベースで、本市の大学卒業程度、22万7100円となっています。

Q記者：そんなに高くないですね。
A職員課長：2万1700円増額になっています。

Q記者：増額して22万7100円か。
A職員課長：はい。

Q記者：辞退率が大幅に下がっている大きな理由は何か。
A職員課長：辞退を防ぐために、先ほど市長からも紹介させていただきましたがいろいろと取り組みをやってまいりました。有給のインターンシップですとか。やはり一番大きいのは、10月1日に、先ほど申し上げました内定者懇談会という取り組みをしましたので、これによって、学生の皆さんが同期との懇親会とか、市中の状況をよく把握していただいたというのもあります。また、昨年ポスターのプロジェクトですとか積極的な周知を図ったことも、その一因と考えております。

Q記者：名簿登載の話だが、国がやっているという話だが、一般自治体とか基礎自治体とか、例えば県内とかはどうか。
A職員課長：県内ですと、やっている自治体は今のところないと思います。名簿登載自体というのは制度はありますが、1年間、3年であるとか、5年とか延ばしている自治体はないです。県内では初めてです。

Q記者：これは新卒ですよね。中途採用をこれに混ぜるとか、名簿に一緒に登載するとかは。
A職員課長：年齢要件等につきましてはまた、まとめて採用のお知らせをしていきたいと思いますが、社会人経験者につきましても、年齢の枠等があります。今回は、早期（チャレンジ枠）に関しましては土木、建築とか、社会人とか学生さんなど、今まで、公務員、または平塚市を希望していなかった、民間希望だった方、そのあたりを中心に考えたいと思います。
A市長：経験者でも年齢要件に合致すれば、社会でお仕事をしていても、受けたいよということはできます。
A職員課長：お配りした資料の中に通常枠というものがありまして、これは例年と同じ、技術職に関しては社会人枠を含めて40歳までです。

Q記者：チャレンジ枠というのを一般の通常枠で受ける、他の会社に行って、受けたいなという、ここに入るわけにはいかないのか。技術職とか、ここに書いてある、技術職が対象になるのか。
A職員課長：はい。

Q記者：でもみんな逃げちゃうんだから、広げたらいいのではないか。最近転職がはやっているから。
A市長：やはり、市の方でもそれなりにキャリアを積んだ職員が、次のステップアップというような形で、転職するという例もありますので、今おっしゃっていただいた、そういう方向づけも考えていかなければならないと思います。

Q記者：逃げられるよりはたくさん採っていた方がいいんじゃないか。そういう方は絶対いるし、公務員って業務が同一化されているものが多いので、そういう経験をもっている人はいちいち指導しなくても自分でやればできるわけなのだから、経験者を多く増やせば人が減っている部分は何とかなるわけだから。
A市長：また検討していきたいなと思っています。
A総務部長：社会人枠については、通常枠の中でしっかりと考慮させていただいておりますので、そちらの方で受験していただけると考えております。

Q記者：両方受けられないのはなぜか。
A職員課長：今回あくまでもターゲットにしている方というのが、今まで公務員試験を受けてこなかった、平塚市を受けてこなかった方をターゲットにしております。一方で公務員試験を希望している方に関しましては、通常どおりの試験を予定しているところがありますので、今回、それをそれぞれ2つ、ターゲットを分けてやっていくというのが現状です。

Q記者：どうしても平塚市に入りたいという人には2回チャンスがあればよりチャンスがあると思うが、やはり（早期）チャレンジで駄目だった人は通常でも採らないか。先に受けてみて、この人は駄目だとなったら、という理解か。
A職員課長：ターゲットが異なっているということでご理解いただければと思います。

Q記者：先ほどの話だと、登載期間の延長は県内初、早期チャレンジ枠の新設と技術職の年齢引き下げ、これは県内初ではないか。
A職員課長：早期チャレンジ枠につきましては、横浜市、川崎市、相模原市が行っているのと、藤沢市も同じようなスケジュールで実施していると聞いています。また茅ヶ崎市では通年化をしていて、早期という概念がそもそもないということを聞いています。

Q記者：横浜と川崎、相模原、藤沢はすでにやっているということか。茅ヶ崎市が通年ということか。
A職員課長：はい。

Q記者：技術職の年齢引き下げもほかの市ではやっているか。
A職員課長：横浜市で開始していると聞いています。

Q記者：先ほど10月1日に内定懇談会をしたと聞いたが、内定懇談会は今まではなかったのか。
A市長：なかったです。

Q記者：初めてやったということか。
A職員課長：はい。

Q記者：1回だけか。
A市長：1回です。

Q記者：これをやって辞退者が減ったのか。
A市長：おかげさまで減りました。

Q記者：ウォンテッド（の職員採用ポスター）があったが、あれは毎年やるものではないのか。
A職員課長：プロジェクトとポスターは並行して進めております。

Q記者：今年もやるのか。
A職員課長：今年も考えております。

Q記者：毎年やるということか。
A職員課長：周知の方法は、毎年いろいろな形で考えていきたいと思っています。その年ごとに考えていきます。

Q記者：去年のポスターはいつからいつまで使うか。
A職員課長：昨年作ったポスターは昨年の募集のときのもので、今年もまた新しいものを作っていきます。

Q記者：早期チャレンジ枠3月1日にあわせて
A職員課長：周知を図っていきたいと考えています。

Q記者：ウォンテッド（の職員採用ポスター）は3月1日からやるのか。
A職員課長：新たな採用ポスターは作成中で、まだ中身を詰めている最中で、できましたらお知らせします。

Q記者：技術職の（年齢引き下げ）は、大学3年生から受験できるというのは、早期チャレンジ枠だと3月。3月のときは大学2年生か。
A職員課長：そのときには大学2年生ですので、これは合格時に3年生になります。年齢によって募集の際は何年生まれということで示したいと考えています。

Q記者：大学2年のときに受験できるということか。
A職員課長：そうです。今回の早期枠については、平成17年4月1日までの生まれという表現になります。

Q記者：大学2年生でも3月から試験を受けられますということか。
A職員課長：はい、合格時に3年生ということになります。
Q記者：職員の辞退率を5年くらい出すという話だったが、職員の定数に対する充足率のデータは。
A職員課長：定数自体が上限という形になっていますが、現状ですと、各課の要望に応じて人をつけております。上限に対する充足率という形のデータは持っていません。

Q記者：例えば、職員が不足しているということはないのか。
A職員課長：土木、建築に関しましては、実際には職員が不足しております。採用募集人数に対する採用者という形ではデータをお示しできます。

Q記者：職員が不足して困っているほどではないのか。
A職員課長：実際には、建築・土木はすでに必要数が採れていませんので、実際に作業の現場ではなかなか業務が進まないといった、難しい状況ではあります。

Q記者：一般職が真鶴やほかの自治体のように不足しているということはなく、割と人気があるということでいいか。
A職員課長：その評価は難しいところではありますが、倍率だけで言いますと一定の職員が来ております。今後、若年層の人口が減ってくるということになってきますので自治体においても職員を確保するということは喫緊の課題となっております。引き続き職員採用に努めていきます。

Q記者：資料に書いてある数字を足せば早期チャレンジ枠と通常枠の割合がでるのか。
A職員課長：必要数ということでは、そうです。

Q記者：早期チャレンジ枠と通常枠のどちらが優秀かなどの差別はないのか。
A職員課長：ございません。申し上げていますとおり早期チャレンジ枠は新たな職員採用試験に基づいて採用することになっております。

Q記者：採用後の差別はないか。
A職員課長：ございません。

Q記者：全体の採用人数は前年度と変わらないか。
A職員課長：今年は五十数名採っておりますので、採用自体は必要数で出しておりますが、優秀な学生ですとか、市長からもお話しましたが、名簿登載期間を延ばしていますので必要数は状況に応じて増えることもあると思います。

Q記者：あらかじめ厳密に定めているわけではないのか。
A職員課長：はい。

Q記者：対象職種の早期チャレンジ枠を設けた理由は平塚市の施策、こういうところに力を入れていきたいから増やすということがあるか。
A職員課長：施策ももちろんですが、われわれの業務の中で建築、土木職が関係する、公共のインフラ整備は重要な課題と捉えています。それ以前に、土木などを学ぶ学生が少ないという状況がございまして、他の民間企業では給料の上乗せなどをして採っているところもございます。高い使命感を持った公務につきたいという職員を、まず数を確保したいということがございます。

Q記者：ウォンテッド（採用ポスター）は昨年と同じメンバーが作るのか。また違う人が作るのか。
A職員課長：現状では同じメンバーを中心としています。

その他の質問

Q記者：日産車体湘南工場が生産を縮小するということだが、懸念等あればお願いしたい。
A市長：ホンダと日産が経営統合する中で、昨日今日の新聞で生産を縮小するという情報は得ています。どのくらいの規模、従業員の方の動向だとか、具体的にはまだわれわれが申し上げられる情報はありません。現在、ホンダと日産が協議している状況ですので、統合に向けた場合には、ぜひとも平塚の地で、これまでも大きな力になっている会社ですので、今後も事業を継続して、発展していただくような統合をしていただければ、平塚市としてはありがたいと思っています。

Q記者：昨年末に統合の話が出たが、聞いた時の市長の感想を聞きたい。
A市長：日産車体は、日産の子会社ですが、とくに昔から平塚の工業を支える大きな力でした。昔も京都の工場から平塚に来たり、北九州の方に平塚から従業員の方が動いたり、平塚の工業界の動きの中で、今までも大きな動きがあった、そういう企業ですので、この話が出たとき、少し懸念はしました。どうなるのかなということで。推移を見守ってきた中では、ホンダと日産の経営の内容ですので、われわれがどうこう言うことではありませんけれども、ぜひともこの地でなんとか頑張ってほしいという率直な思いです。

Q記者：九州の方に生産ラインが移動して、今ららぽーとの前にあった第一地域がつぶれてしまった。今回、数百人規模のリストラをせざるを得ないということを聞いた時の感想は。
A市長：具体的にまだ大きなリストラがされるという話は聞いていませんけれども、やはり日産車体さんがどのような情報があるのか、しっかり注視しながらもしそういうことがあった場合には、市民生活など、市にとって大きな影響が出てきますので、対策を含めてしっかりと考えていきたいと思っています。今のところ、この情報の中で大きなリストラがあるというそういった情報はまだ得ていませんので、できたら大きな人員削減がされない中での統合を平塚市としては願っております。なかなか自治体が大きな会社に対してどうこう言える状況ではありませんので、望むとすれば何とか頑張って平塚の地で車づくりの事業が継承されて、ここから車が日本、世界へと発信できるような引き続きそういう経営をしていただければありがたいという望みを持っています。

Q記者：あったかひらつかロゴマーク、前回聞いた時、都まんじゅうとタクシー会社が使っていると聞いたが、そのあとはどうか。
A市長：企業によっては名刺にもあったかひらつかを入れてもらって使っていただいています。
A市長室長：市長が申し上げました通り、企業でいくつか名刺を作っていただいています。それから地域団体あるいは自治会でも使っていただいているところがいくつかあります。いずれにしても市長がいろいろな場面で売り込んでいますので、いろいろなところから使いたいという申請が来ています。どこかのタイミングでまとめてお知らせする機会を設けたいと考えています。

Q記者：名刺に使っている企業がいくつかということだが、何社か分かるか。
A市長室長：今、手元にありません。

Q記者：自治会ではどのように使っているのか。
A市長室長：地元の集まりなどの場で使ったりすることを考えておられるようです。
A市長：これを資料などに載せて使っているかと思います。平塚市がこういうあったかい政策をやっているので、自治会もみんなであったかくがんばろうというような形で載せてもらっているのです。

Q記者：自治会のチラシなどに載っているということか。
A市長：そうです。ご存じのとおり、広報紙にはロゴマーク作成以降載せていますし、いろいろなところで使っています。今年はコロナが明けて地域での賀詞交歓会などが増えました。私もPRをしようと思って、このボードを持って各自治会に行きました。この意味には気候の暖かさ、人の温かさがあります。新しいいろいろないいものが出来ましたので、あったかという気づきがあります。その話をしながら、「ぜひ使ってください。どなたでもネットから申し込みしてもらえば使えます、お金取りません」と言って、PRをしています。そういうこともあって、「市長があったかひらつかと言っているから、いろいろな地域活動の周知を含めて使おう」と言ってくれています。地域で話を聞くと「なかなかいいじゃん。ロゴマークもそうだし、言葉もそうだし。」と好評をいただいています。

Q記者：いいっていうのは、言葉もいいし、絵もいいしということか。
A市長：ロゴの色合いのあたたかさなどがいいねと言ってくれます。

Q記者：先ほど申請がいくつか来ているといったが、どのくらい来ているのか。
A市長：令和7年1月22日現在で、61件の申請があります。

Q記者：もう一度、同じ質問になるが、日産車体への懸念などがあれば知らせてほしい。
A市長：ホンダと日産が経営統合するというニュースがありまして、平塚市の中では日産車体というのは、工業の中でも大きな位置を占めていますので、内容的に両者の自動車会社の経営の話ですので、われわれがどうこう言うべきものではありませんけれども、これから先に進んでいく中で、統合に向けての平塚市における日産車体さんのいろいろな企業の活動については、できたら引き続き平塚の地を利用してもらって、市民の働いている従業員の方もいられますので、平塚市民に大きな影響を巻き込まない中で、この地で車を生産していただけるようなご配慮をしていく方向性でいただければという思いでいます。

Q記者：自動車産業はとても裾野が広くてたくさんの方が働いていると思うが、把握している限りで結構だが、企業はどのくらいの企業が日産車体に関連している会社があって、そこに勤める従業員がどのくらいいるのか。
A市長：具体的な数はわかりませんが、一番影響があったのが、先ほど申し上げましたが、1回は私が就任する前、平成22年くらいだと思いますが、京都の工場の業務を、平塚に移したんです。そのとき京都から日産の従業員の方が来られて人口が増えています。それで26万人になりました。そして、その後、北九州へラインを移したときには、これは産業振興部に聞いてもらえばわかると思うが、裾野の企業約200社、1000人単位で日産車体の関連で働いている方がいられました。実際に北九州に動かれたのは1000人はいなかったと思いますが、日産車体の関連でかなり動いたと思います。実数はまた調べますが、それだけ影響がある会社です。今申し上げましたように、できたら大きなリストラがない中での統合をしてもらえば、私としてはありがたいと思います。

定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当　職員課　人事研修担当　三浦
電話　0463－21－8762

職員採用を大幅にアップデート
採用試験に早期チャレンジ枠などを新設

　令和7年度職員採用試験（令和7年度卒業・修了予定者等を対象）から試験の実施方法を見直し、大きく3点のアップデートを行います。より多くの方が採用試験にチャレンジしやすい環境を整えることで、本市の未来を担う優秀な人材の確保を目指します。

1　早期チャレンジ枠の新設

　就職活動中の学生が公務員志望を敬遠する理由の一つとして、「選考スケジュールが遅い」という声があることから、民間企業の選考スケジュールに合わせたスピード感で採用選考を行います。3月に募集を開始し、最終合格発表は従来より2か月ほど早く、5月中旬とします。
　また、これまで市内の公共施設で行っていた適性検査（SPI）は、テストセンター方式で実施することとし、全国どこからでも受験しやすい試験とします。なお、例年通りのスケジュールを想定する受験生も一定数いることから、新設する早期チャレンジ枠と並行して、従来通りのスケジュールの試験も引き続き実施します。

対象職種

　一般事務、土木技師、建築技師、電気技師、機械技師

早期チャレンジ枠と通常枠の違い

　早期チャレンジ枠と通常枠の併願は不可

	早期チャレンジ枠【新設】		通常枠【現行】
募集期間	3月1日から3月12日まで	ウェブ申請で完結	3月17日から4月13日まで	ウェブ申請後、自己アピールシートを提出
1次選考	3月中旬	書類選考	5月前半	書類選考
2次選考	3月後半	適性検査（テストセンター）	5月下旬	グループワーク
2次選考	3月後半	適性検査（テストセンター）	6月中旬	適性検査（市内公共施設）
最終選考	4月後半	個人面接（プレゼンテーション含む）	6月下旬	個人面接
合格発表	5月中旬		7月中旬

2　技術職の受験可能年齢の引き下げ

　早期チャレンジ枠では、技術職（土木技師・建築技師・電気技師・機械技師）の受験可能年齢を引き下げ、大学3年生（2年生修了時）から受験できるようにします。

3　採用候補者名簿登載期間の延長

　現行の1年間から、職種や受験枠に応じて3～5年間に延長します。受験生にとっては合格後に大学院へ進学した後に入庁するなど、より柔軟なキャリア選択ができるようになり、本市にとってもさまざまな経験を持った多様な人材の獲得につながります。

1月定例市長記者会見　職員採用を大幅にアップデート採用試験に早期チャレンジ枠などを新設