2月定例市長記者会見　令和7年度当初予算案（あったか予算2025）を編成

2月定例市長記者会見
令和7年度当初予算案（あったか予算2025）を編成
平塚市側の説明

落合克宏市長：令和7年度当初予算（案）を編成しましたので、ご説明申し上げます。
　それでは、まずお手元の資料「令和7年度当初予算案（あったか予算2025()）を編成」をご覧ください。
　令和7年度一般会計当初予算案は、1,059億8,000万円で、前年度を上回り、57億3,000万円（5.7％）の増額となりました。昨年策定した「あったかひらつか」のスローガンのもと、「みんなに寄り添うあったか予算」、「平塚のこんないいとこあったか予算」として、まちづくりを積極的に進める予算を編成しました。それでは予算の特徴を3点ご説明申し上げます。 
　1点目、一般会計は2年連続、過去最大の予算規模です。
　上昇基調が続く市税を積極的に市民に還元するため、子どもを育む環境づくりや海岸エリアの魅力アップ、防災対策の強化などに注力することから、2年連続で1,000億円を超える予算規模となりました。 
　2点目、市税は前年度比約31億円増、4年連続の増収で過去最大を見込んでいます。
　市税は、賃金上昇に伴う個人所得の増加や定額減税の終了などにより個人市民税が大幅に増加するほか、企業の業績回復や積極的な設備投資などにより、法人市民税や固定資産税についても増収を見込み、全体では、前年度比31億4,460万円(7.1％)増額の474億2,681万円となりました。 
　3点目、積極予算の中でも健全財政を維持します。
　市債発行額は学校給食センターに係る発行額の減などにより、前年度比9億7,530万円（14.5％）の減額となります。臨時財政対策債、赤字市債ですが、これは平成13年度の制度創設以来、初めて発行しません。これらにより、令和7年度末市債残高は、前年度比4億5,741万円の減額となります。
　財政調整基金の取崩しは、前年度比2億4,436万円（27.0％）減額の6億6,148万円となります。一方で、財政調整基金への積立ては、前年度比1,954万円（15.5％）増額の1億4,552万円となります。 
　続いて2ページをご覧ください。一般会計の内訳です。
　歳入全体では、前年度比57億3,000万円（5.7％）増額の1,059億8,000万円となっています。市税、国庫支出金で増額、繰入金、市債は減額を見込んでいます。 
　3ページをご覧ください。
　歳出では、人件費、扶助費が増額、公債費は、減額となり、義務的経費全体では28億3,768万円（5.2％）の増額となっています。また、投資的経費は、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業などにより3億6,414万円（4.1％）の増額、物件費は予防接種事業などで、22億1,781万円（14.6％）の増額となります。 
　4ページをご覧ください。中段に一般会計予算額推移状況をグラフにしています。 
　次に下段をご覧ください。全会計の予算規模です。
　全会計の合計額は2,374億9,360万円で、前年度に比べ133億7,090万円（6.0％）の増額となり、全会計の合計額においても過去最大規模となっています。
　特別会計は964億8,060万円で、KEIRINグランプリ2025()の開催を予定する競輪事業特別会計の増加などにより、前年度比57億1,990万円（6.3％）の増額となっています。
　公営企業会計は、350億3,300万円で、前年度比19億2,100万円（5.8％）の増額となっています。これは、病院事業会計における人件費や医薬材料費の増加などによるものです。  
　次に主な施策・新規事業等です。
　5ページから13ページにかけて、令和7年度の主な新規・拡充施策を、総合計画の重点戦略に沿って掲載しています。
　各施策の詳細は、別冊「令和7年度当初予算の主要施策」に記載しておりますので、こちらをご覧ください。 
　本日は、その中から3点ご説明します。
　1点目、「妊婦健診等の充実」です。冊子の1ページから3ページまでの3つの取組みが該当します。
　2ページをご覧ください。妊婦健診等の充実（妊婦健診交通費支援）です。遠方の分娩取扱施設で出産する必要があるハイリスク妊婦等に対して、妊婦健診受診時における当該施設までの交通費を助成します。また、出産時における当該施設までの交通費及び出産予定日前から施設の近くで待機する場合の宿泊費を助成します。
　これは、県内では初めての取組みとなります。
　このほか、1ページの妊婦健診の公費負担の拡充や、3ページの新たに1か月児健診の費用を助成など、妊婦や子育て家庭に寄り添った、あったか予算となっています。
　2点目、「海辺の総合公園の整備」です。冊子の35ページをご覧ください。湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンの整備を完了し、誰もが海を身近に感じられる海辺の総合公園として供用開始します。
　取組により得られる効果は、誰もが気軽に本市の財産である「海」を身近に感じられるようになり、新たな交流の場、憩いの場として、海辺のある暮らしを実感できます。また、市外からの来園者がこの公園を起点として、周辺エリアだけでなく市内観光スポットにも回遊することが期待できます。
　開始予定時期は令和7年10月末です。
　関連して、「海岸エリアの園路整備」があります。冊子の36ページです。龍城ケ丘ゾーンからビーチパークまでの区間に歩行者及び自転車が通行可能な園路を新設し、海岸エリアでの回遊性を向上します。
　これらの施策を通して、市内外の多くの方々に、平塚にこんな良いところがあったのかと思っていただけるような、魅力の発信につなげていきます。 
　3点目、「「平塚駅周辺地区将来構想」の実現に向けた機運の醸成」です。冊子の42ページをご覧ください。
　平塚駅周辺地区は、令和6年度に策定される「平塚駅周辺地区将来構想」に基づき、まちづくりを進めます。また、将来構想の実現に向け、特に民間開発の誘導を重点的に図るため、補助金制度や規制の緩和などの支援メニューをまとめた「アクションプラン」により、民間による開発を促進します。具体的な取組として、3つご紹介します。
　1つ目は、将来構想の実現に向け、「都市再生整備計画」を作成し、都市整備事業とその概算事業費などを整理します。また、構想に位置付けられた社会実験や普及の場づくりなどを実施します。 
　2つ目は、駅周辺地区内の老朽化した建物の更新を促進するために、解体工事や建築工事期間の土地の固定資産税等相当額の一部を助成します。
　これにより、構想に位置付けるコミュニティスペースなどの誘導や敷地の共同化を図ります。 
　3つ目は、冊子の20ページ、21ページをご覧ください。
　「アクションプラン」の1つとして、駅周辺地区へのオフィスや店舗の開設に係る費用を支援することで、駅周辺地区の活性化につなげます。 
　ただいま説明した施策も含め、こちらの冊子には、主要施策48点を掲載しておりますので、後ほどご覧ください。 
　また、こちらの別添資料をご覧ください。 
　このたびの3月議会では、「物価高騰対策のための予算」や「若い世代の未来を応援するための予算」、さらに「脱炭素社会の実現に向けた予算」を令和6年度3月補正予算として上程しています。 
　これらは令和7年度に繰り越して、令和7年度当初予算と一体的に施策を展開していくことから、パッケージ化してお示ししています。参考までにご覧ください。
　私からの説明は以上となります。

質疑内容の要旨

Q記者：今回の当初予算は2年連続で最大規模になっているところで、先ほど市長も冒頭で話していたが、改めて市長自身の新年度当初予算に込めた思いとともに、新たな意気込みを聞きたい。
A市長：基本は好調な税収が下支えになっているところは確かです。この要因としましては、今までいろいろ取り組んでまいりました施策、この種をまいて、花を咲かせて、実を結んだものというふうに考えています。例えばハード整備では、ツインシティのまちを整備したこと、それから、企業誘致などでは、ご存じのように、本社機能が移転してきてもらったところもあります。そういう取り組みが実を結んで、税収を下支えとして、そういう施策を打つことができたと。この果実をしっかりと市民の皆さんに還元する、その積極的な予算になったのかな、というふうに思っております。その結果として、2年連続最大の予算規模となりました。決して浮かれて喜ぶようなことではないのですけども、こういったしっかりとした施策を展開して、成果が上がってきたものを市民の皆さんにしっかりと還元をしたいという、その中でも、昨年から取り組んでおります、「あったかひらつか」という独自のスローガンもありますので、その意味も含めて市民の皆さんに、それから、外に向かって、平塚はあったかくて、市民の皆さんの支えをしていくんだよと、そういう思いが込められた予算であると思っています。
 
Q記者：義務的経費の伸びが、28億3000万くらいあるが、この伸びは過去5年間とかで見ると、突出しているのか。どういった状況なのか。
A市長：増えていると思います。
A財政課長：毎年毎年増加傾向であります。令和7年度の扶助費が増えていますのが、令和6年度に児童手当の対象者の拡大ですとかの制度改正がございましたので、そちらがプラス20.5億ほど大きくなっているような状況でございます。あとは生活保護ですとか、障がい者の方の扶助費ですとか、子ども子育てのための扶助費ですとか、そういったものもどんどん増えていっている状況ですので、増加傾向にあると思います。
 
Q記者：今30億弱ですけども、去年、もしくは一昨年くらいですと、どれくらいの伸びだったのか。
A財政課長：令和5年度から6年度にかけては7.6%、6年度から7年度にかけては5.2%の伸び率です。
 
Q記者：今後も増えていくことが予想されるのか。
A財政課長：だいたい10億円くらいの規模では増えていくのではないかといつも推測しているところです。
A市長：義務的経費の中でもいわゆる社会保障費、扶助費と言われるものの伸びは大変大きいと思います。それからご存じのように、人件費も人勧とか一般的には賃金が上がって、職員の実感も含めて上がってきているところです。それから、扶助費の伸び。公債費は、借金を返すお金については減っています。人件費、扶助費は、やっぱり伸びは毎年のように。人件費はここでちょっと多いんですけども、扶助費は毎年のように伸びると思います。
 
Q記者：人件費の伸びは今回というか。
A市長：やっぱり特徴的だと思います。
 

その他の質問

Q記者：日産の今後の経営統合の見直しが本日の午後にも正式に発表されるかと思う。日産の子会社である日産車体がある平塚市にとっても大きな出来事だと思うので、市長の感想を教えてほしい。
A市長：この経営統合につきましては、企業間の判断によりますので、その是非や方法などを市が語るべきものでないと思っていますので、そのところは控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、前にも申し上げましたが、日産車体は平塚のこの地で長い間車をつくっていただく、平塚市にとっては大きな企業ですので、そのことを考えますと、引き続きこの平塚の地で車づくりの事業を今後も継続してほしいという思いは強く持っています。今回の結果で、この地での車づくりが左右されるようなことがなければいいと私は思っています。

Q記者：先月の定例会見の中でも話したが、その後、日産車体の幹部の方とはヒアリングなどをしたのか。
A市長：担当者に聞きましても、具体の動きはないという話でした。例えば大規模なリストラとかを我々も気になっていましたので、実際にそのような話があるのかと聞いたところ、会社の中でも具体的に外に出す話はないと伺っています。ですから、その辺の情報が、市の方としては、具体的に得られているわけではありません。

Q記者：今回、日産本体は、正直白紙になり、先行きが見えなくなっていくのではないかと思う。そのような市に対する影響とか、不安感などはないのか。
A市長：繰り返しになりますが、これまで（日産車体は）平塚市の中で大きな車づくりの企業として、活躍してきていただいています。それから、従業員の方、関連会社の方もいられますので、その内容によっては雇用などのところに市民の影響が出てくるのではないかという危惧はあります。それも、憶測では言えませんので、その辺を心配しているというのが私の言える範囲のことです。 
 
Q記者：先月末にベルマーレが（市長を）表敬訪問をされたと思うが、その場でスタジアムの話などは出たか。
A市長：それは社長などが「いよいよ開幕するのでがんばるよ」という話で来られました。ですから、スタジアムについての話は一切ありませんでした。

Q記者：スタジアムの全体の動きに関して進展はあったのか。
A市長：いわゆる勉強会は続けています。直近では昨年の10月22日に開催しまして、そのあと、12月と1月にはこれからの勉強会の開催に向けて、担当者レベルでベルマーレと打ち合わせをしています。その後、進展は別にございません。

Q記者：ベルマーレのスタジアム関係で、予算に入っているものはあるのか。
A市長：調査だとかその関連（の予算）はないです。
 

定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当　企画政策部　財政課　財政担当
電話 0463－21－8765

令和7年度当初予算案（あったか予算2025）みんなに寄り添うあったか予算・平塚のこんないいとこあったか予算　を編成

当初予算の特徴

数値は万円単位等で調整して表示しています。
 
　令和7年度一般会計当初予算（案）は1,059億8,000万円で、過去最大であった前年度を上回り、57億3,000万円（5.7％）の増額となりました。昨年策定した「あったかひらつか」のスローガンのもと、気候が穏やかで、人と人とのつながりがあたたかく、新たな気づきにあふれる本市に「住みたい」、「住み続けたい」、「住んでいてよかった」と思っていただけるようなまちづくりを積極的に進める予算として編成したことにより、前年度に比べ大幅な増額となりました。
 

1．一般会計は2年連続、過去最大の予算規模

　一般会計は、上昇基調が続く市税を積極的に市民に還元するため、子どもを育む環境づくりや海岸エリアの魅力アップ、防災対策の強化などに注力することから、2年連続で1,000億円を超える過去最大の予算規模となった。

2．市税は前年度比約31億円増（4年連続の増収）で過去最大の税収を見込む

　市税は、賃金上昇に伴う個人所得の増加や定額減税の終了などにより個人市民税が大幅に増加するほか、企業の業績回復や積極的な設備投資などにより、法人市民税や固定資産税においても増収を見込み、全体では、前年度比31億4,460万円(7.1％)増額の474億2,681万円となった。

3．積極予算の中でも健全財政は維持

（1）市債の発行は前年度比約10億円の減。年度末市債残高は約5億円の減

・市債発行額は学校給食センターに係る発行額の減などにより、前年度比9億7,530万円（14.5％）の減額
・臨時財政対策債（赤字市債）は平成13年度の制度創設以来、初めて発行なし
・これにより、令和7年度末市債残高は、前年度比4億5,741万円の減額
【令和7年度末市債残高見込】567億2,990万6千円(市民一人当たり221,098円
【令和6年度末市債残高見込】571億8,731万1千円(市民一人当たり222,880円)
令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口：256,583人

（2）財政調整基金の取崩しは、前年度比約2億円の減

　・財政調整基金の取崩しは、前年度比2億4,436万円(27.0％)減額の6億6,148万円
　・財政調整基金への積立ては、前年度比1,954万円(15.5％)増額の1億4,552万円

一般会計の内訳

【歳入】

　全体では前年度比57億3,000万円（5.7％）増額の1,059億8,000万円となっています。前年度当初予算との比較では、市税は、賃金上昇に伴う個人所得の増加や企業の業績回復などにより、個人市民税や法人市民税等において増収を見込みました。また、国庫支出金では、児童手当負担金や生活保護費負担金等の増により36億8,825万円(19.5％)の増額を見込んでいます。繰入金については、公共施設整備保全基金や財政調整基金からの繰入額の減などにより1億8,191万円（5.4％）の減額となります。
　このほか市債は、学校給食施設整備事業債の減などに伴い、9億7,530万円（14.5％）の減額を見込んでいます。
 

≪款別内訳≫

市税　474億2,681万円（前年度比31億4,460万円（7.1％）増）

R6当初予算における個人市民税定額減税影響額1,132,685千円→地方特例交付金として国から補填
　
　賃金上昇に伴う個人所得の増加や定額減税の終了などにより個人市民税が大幅に増加するほか、企業の業績回復や積極的な設備投資などにより、法人市民税や固定資産税においても増収を見込む
 

国庫支出金　225億6,087万円（前年度比36億8,825万円（19.5％）増）

児童手当負担金や生活保護費負担金、デジタル基盤改革支援補助金などの増加
 

繰入金　31億6,606万円（前年度比1億8,191万円（5.4％）減）

公共施設整備保全基金繰入金や財政調整基金繰入金などの減少
 

市債　57億5,270万円（前年度比9億7,530万円（14.5％）減）

学校給食施設整備事業債や新庁舎建設事業債（借換）、臨時財政対策債の減少
 

自主財源比率

依存財源の総額は国庫支出金や県支出金の増加により前年度比約23億円の増額となったものの、自主財源である市税が大幅に増加したことにより、自主財源総額が前年度比約34億円の増額となったことで、歳入全体に占める自主財源比率は、前年度比0.2ポイント増加の56.4％となった。

【歳出】

　前年度当初予算との比較では、義務的経費のうち、人件費は、人事院勧告に伴う職員給与の引き上げなどにより8億7,173万円（4.9％）の増額、扶助費は、児童手当事業や生活保護法に基づく扶助事業等の増により27億1,788万円（9.3％）の増額、公債費は、元金償還金の減などにより7億5,193万円（10.3％）の減額となっており、義務的経費全体では28億3,768万円（5.2％）の増額となっています。また、投資的経費は、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業などにより3億6,414万円（4.1％）の増額、物件費は予防接種事業や税総合システム標準化移行事業の増などにより22億1,781万円（14.6％）の増額となります。 
 
  

≪性質別内訳≫

義務的経費　569億306万円（前年度比28億3,768万円（5.2％）増）

　歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は53.7％となり、前年度に比べ0.3ポイントの減少となった。

・人件費　185億591万円（前年度比8億7,173万円（4.9％）増）
　人事院勧告に伴う期末勤勉手当、地域手当の引き上げや、国勢調査の実施などにより増加
・扶助費　318億5,202万円（前年度比27億1,788万円（9.3％）増）
　児童手当事業や生活保護法に基づく扶助事業、障がい者在宅福祉サービス事業等の増加
・公債費　65億4,514万円（前年度比7億5,193万円（10.3％）減）
　新庁舎建設事業や臨時財政対策債などに係る元金償還金の減少
　（公債費のうち、元金△8億4,699万円／利子＋9,505万円） 
 

投資的経費　93億1,128万円（前年度比3億6,414万円（4.1％）増）

湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業やなぎさふれあいセンター改修事業の増加
 

物件費　174億1,129万円（前年度比22億1,781万円（14.6％）増）

予防接種事業や税総合システム標準化移行事業に係る経費の増加
 
 

 

  全会計の予算規模

区　  分	令和7年度	令和6年度	増減額	増減比
一  般  会  計	105,980,000	100,250,000	5,730,000	5.7
特  別  会  計	96,480,600	90,760,700	5,719,900	6.3
公営企業会計	35,033,000	33,112,000	1,921,000	5.8
合計	237,493,600	224,122,700	13,370,900	6.0

　全会計の合計額は2,374億9,360万円で、前年度に比べ133億7,090万円　　（6.0％）の増額となり、全会計の合計額においても過去最大規模となっています。
　特別会計は964億8,060万円で、KEIRINグランプリ2025の開催を予定する競輪事業特別会計の増加などにより、前年度比57億1,990万円（6.3％）の増額となっています。
　公営企業会計は、350億3,300万円で、前年度比19億2,100万円（5.8％）の増額となっています。これは、病院事業会計における人件費や医薬材料費の増加などによるものです。

  主な施策・新規事業等

令和7年度の主な施策（新規・拡充等）を総合計画の重点戦略等に沿って掲載しています。 
拡充事業の予算額については、拡充額のみを記載しています。 
（　）の表記番号は、別冊「令和7年度当初予算の主要施策」の事業番号となっています。

重点戦略1　子どもを育む環境づくり

1　健やかな妊娠と出産のために

・妊婦健診公費負担額を拡充します。また、双子や三つ子などの多胎児妊娠時の助成回数を増やします。
・遠方への妊婦健診時等にかかる交通費支援（ハイリスク妊婦等）として、遠方の産科医療機関等で妊婦健診を受診する必要がある妊婦の方の交通費や、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦の方の出産に係る交通費や宿泊費を新たに助成します。
・1か月児健康診査の費用助成を新たに始めます。
【新規・拡充】妊婦健診等の充実　49,172千円（主要（1））
 

2　子どもに寄り添う相談・支援体制を強化します

・子育てに悩む親と子が集う広場を開催します。遊びの場所の提供とともに、心理相談員などの専門家に相談できる場を設けます。
【拡充】子育て家庭への支援体制の強化 　12千円（主要（2））
・医療的ケアが必要な児童・生徒が学校生活を円滑に送れるよう、医療的ケア学校看護師の体制強化を図ります。
【拡充】医療的ケア児への支援体制の強化　11,653千円（主要（3））
・知能検査用具を最新のものに更新し、的確な相談や支援につなげます。
【新規】発達に課題がある子への相談・支援体制の強化　422千円（主要（4））
・ひとり親家庭のための就労支援員を配置し、相談体制の強化を図ります。
【拡充】ひとり親家庭への相談・支援体制の強化　556千円（主要（5））
 

3　保育・教育環境の向上のために

・民間保育所等の施設整備や幼稚園の認定こども園化のための施設整備に伴う費用を助成します。
【拡充】民間保育所等の拡充　776,927千円（主要（6））
・（仮称）土沢認定こども園の新築工事に着手します。
【新規】公立保育所等の充実　54,263千円（主要（7））
・小・中学校の体育館に空調設備を整備します。まずは中学校3校への設置に着手します。
【新規】中学校体育館へのエアコン設置　252,000千円（主要（8））
 

4　若い世代の未来を応援します

・若者世代の奨学金返済を支援するため、補助金の対象人数を拡大します。
【拡充】奨学金返還支援の拡充　10,036千円（主要（9））
・びわ青少年の家の野外炊事場への進入路や駐車場の整備等を行い、誰もが豊かな自然を楽しめる環境をつくります。
【新規】びわ青少年の家の魅力アップ　35,373千円（主要（10）） 

5　物価高騰対策（令和6年度3月補正に計上し令和7年度に予算を繰り越して実施）

・小・中学校、幼稚園、保育所等の給食費（食材費）高騰分を支援します。
【拡充】保育所等への食材費高騰支援　27,636千円（主要（11））
【拡充】小・中学校への食材費高騰支援　173,259千円（主要（12））
【拡充】幼稚園等への食材費高騰支援　12,184千円（主要（13））
・子ども食堂等の運営を支援します。
【新規】子ども食堂等への運営費高騰支援　3,000千円（主要（14））
 

重点戦略2　活気あふれる産業づくり

1　中小企業のDX化を支援します

・デジタル化に留まらず、ビジネスモデルの変革、企業競争力向上などのDXに取り組む企業に対するDX支援補助金に、IoT・AI導入支援コースを追加し支援します。
【拡充】中小企業等へのDX化支援　2,000千円（主要（15））
 

2　県内第1位を誇る米どころを守ります

・水田の畦畔除去を行い生産効率の確認等を行う実証実験をします。
【新規】水稲栽培の生産効率の向上に向けた実証実験の実施　607千円（主要（16））
・水田に発生しているスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）を防除するため、薬剤購入費の一部を助成します。
【新規】スクミリンゴガイの被害対策　756千円（主要（17））
 

3　平塚駅周辺地区将来構想の実現に向けて

・（仮称）平塚駅周辺地区アクションプランの1つとして、駅周辺地区での消費活動や就労機会の確保を推進するため、フェスタロードでのオフィス開設を支援します。
【新規】駅周辺地区オフィス開設への支援　4,830千円（主要（18））
・（仮称）平塚駅周辺地区アクションプランに掲げる空き店舗対策に係る補助を拡充するとともに、駅周辺地区の商店会が実施する販売促進事業に対する支援を充実します。
【拡充】駅周辺地区空き店舗対策等の拡充　2,212千円（主要（19））
 

4　物価高騰対策（令和6年度3月補正に計上し令和7年度に予算を繰り越して実施）

・牛飼養農家の飼料代高騰分を支援します。
【拡充】牛飼養農家への飼料代高騰支援　21,041千円（主要（20））
・中小事業者の脱炭素化に向けた設備投資を補助するとともにアドバイザーを派遣し、経営の効率化を支援します。
【拡充】中小企業等への脱炭素設備導入支援　12,557千円（主要㉑）
・正規雇用促進補助金や中小企業等賃上げ応援奨励金により、人材の確保を支援します。
【拡充】中小企業等への雇用促進・賃上げ支援　52,500千円（主要㉒）
・スターライトマネーにより、幅広く事業者・市民のための物価高騰対策を行います。
【拡充】事業者・市民への物価高騰支援　139,610千円（主要㉓）
 

重点戦略3　高齢者の想いに寄り添う環境づくり

1　なぎさふれあいセンターの改修工事に着手します

　なぎさふれあいセンター（南部福祉会館等）の大規模改修工事を始めます。
　工事期間　令和7年4月～令和8年4月
【新規】なぎさふれあいセンターの改修工事に着手　953,520千円（主要㉔）
 

2　健康づくりを応援します

・「がん検診・結核健診等パンフレット」を作成し、制度を広く周知します。また、集団がん検診予約システムを導入して、受診しやすい環境を整備します。
【拡充】がん検診・結核健診等の受診促進　8,489千円（主要㉕）
・帯状疱疹の定期予防接種化に対応します。
【新規】帯状疱疹ワクチンの定期接種化　15,952千円（主要㉖）
・後期高齢者健康診査の結果等から、高血糖によるリスクが高い方や糖尿病の治療中断者に向けて、医療機関への受診勧奨や保健指導を実施します。
【拡充】高齢者の生活習慣病重症化予防の充実　17千円（主要㉗）
 

3　いつまでも住み慣れた地域で暮らすために

　・地域密着型特別養護老人ホームなどの整備を支援します。
【拡充】特別養護老人ホーム等の整備支援   480,503千円（主要㉘）
　・地域包括支援センターを充実させ、機能を強化します。
【拡充】地域包括支援センターの充実、機能強化　17,245千円（主要㉙） 

4　物価高騰対策（令和6年度3月補正に計上し令和7年度に予算を繰り越して実施）

・介護事業所や障害福祉施設の食材費高騰分を支援します。
【拡充】介護事業所及び障害福祉施設への食材費高騰支援　63,882千円（主要㉚）
・高齢者や障がい者の移動手段を提供する福祉有償運送を実施する事業所を支援します。
【拡充】福祉有償運送事業者への運営費高騰支援　1,050千円（主要㉛）

重点戦略4　安心・安全で快適なまちづくり

1　海岸エリアの魅力を高めます

・令和7年秋のオープンに向け、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーンの整備を進めます。また、海岸エリアの回遊性を向上させるため、龍城ケ丘ゾーンからビーチパークまでの海岸園路及び新港内の園路整備等を行います。
【拡充】海辺の総合公園の整備　1,597,001千円（主要㉜）
【新規】海岸エリアの園路整備　121,580千円（主要㉝）
【拡充】平塚新港内の園路整備　40,000千円（主要㉞）
 

2　避難所の環境整備と被災者の迅速な支援を進めます

・避難所におけるマンホールトイレの整備を着実に進めます。
【拡充】避難所マンホールトイレの整備　130,000千円（主要㉟）
・モバイル端末を活用した建物被害認定調査を実施します。
【拡充】モバイル端末の活用による災害対策の強化　33千円（主要㊱）
・<再掲>避難所としても使用される小・中学校の体育館に空調設備を整備します。まずは中学校3校への設置に着手します。
【新規】中学校体育館へのエアコン設置　252,000千円（主要（8））
　令和6年度3月補正に計上し令和7年度に予算を繰り越して実施
・避難所等における蓄電池などの備蓄品を拡充します。
【拡充】避難所備蓄品の拡充　105,000千円（主要㊲）

3　消防・救急体制を強化します

・小型・軽量化された救助資機材に加え、新しい機能として、大型照明装置を搭載した消防車両を導入します。また、通報現場と消防指令センターとの間で映像や位置情報を迅速かつ的確に共有できる映像通報システムを導入します。
【拡充】新しい機能を搭載した消防車両の導入　139,760千円（主要㊳）
【新規】映像通報システムの導入　1,353千円（主要㊴） 
 

4　平塚駅周辺地区のにぎわいのために

・「平塚駅周辺地区将来構想」に基づき、都市再生整備計画を作成するとともに「（仮称）平塚駅周辺地区アクションプラン」の1つとして、老朽化建物の更新に係る解体及び建築工事期間の土地の固定資産税等相当額の一部補助金などを活用し、持続可能なまちづくりの実現に向けた取組を進めます。
【新規】「平塚駅周辺地区将来構想」の実現に向けた機運の醸成　17,000千円（主要㊵）
・<再掲>（仮称）平塚駅周辺地区アクションプランの1つとして、駅周辺地区での消費活動や就労機会の確保を推進するため、フェスタロードでのオフィス開設を支援します。
【新規】駅周辺地区オフィス開設への支援　4,830千円（主要（18））
・<再掲>（仮称）平塚駅周辺地区アクションプランに掲げる空き店舗対策に係る補助を拡充するとともに、駅周辺地区の商店会が実施する販売促進事業に対する支援を充実します。
【拡充】駅周辺地区空き店舗対策等の拡充　2,212千円（主要（19）） 

5　物価高騰対策（令和6年度3月補正に計上し令和7年度に予算を繰り越して実施）

・脱炭素社会の実現に向け、公共交通を担うバス事業者の電気バス導入費用の一部を補助します。
【拡充】バス事業者への電気バス導入支援　51,250千円（主要㊶） 

その他の施策

1　脱炭素に関連する事業

（1）再エネ・省エネ設備の導入への取組

・ZEH 　の導入を支援します。
※再生可能エネルギー等の活用により、年間エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のこと。
【拡充】ZEH導入支援　14,000千円（主要㊷）
・既存住宅の脱炭素化を推進するため、断熱リフォームを支援します。
【新規】断熱リフォーム支援　2,400千円（主要㊷）
 
※令和6年度3月補正に計上し令和7年度に予算を繰り越して実施
・家庭における省エネのため、太陽光発電や高効率給湯器などの脱炭素設備を導入する市民への補助を行います。
【新規】市民への脱炭素設備導入支援　94,000千円（主要㊷）
・<再掲>中小事業者の脱炭素化に向けた設備投資を補助するとともにアドバイザーを派遣し、経営の効率化を支援します。
【拡充】中小企業への脱炭素設備導入支援　12,557千円（主要㉑㊷）
・<再掲>脱炭素社会の実現に向け、公共交通を担うバス事業者の電気バス導入費用の一部を補助します。
【拡充】バス事業者への電気バス導入支援　51,250千円（主要㊶㊷）

（2）市が率先する取組（主要㊷）

【LED化改修の主な事業】
・日向岡トンネル照明等改修工事（道路管理課）　　　　予算額　218,466千円
・小・中学校照明LED化ESCO事業（教育施設課）　 予算額　350,000千円
・西部福祉会館のLED化（福祉総務課）　　　　　　　予算額　 41,283千円
・単独調理場施設のLED化（学校給食課）　　　　　　予算額　 24,464千円
【省エネ空調の導入】
・保健センター空調改修工事（健康課）　　　      　　予算額　202,699千円
【電動車への切り替え】
・ハイブリッド車への切り替え(庁舎管理課)　　　　　　予算額　 31,863千円
【公共施設への太陽光発電設備の導入】
・小・中学校への太陽光発電設備を設置するPPA事業者への補助金（環境政策課）
予算額　 29,735千円

（3）物価高騰対策（令和6年度3月補正に計上し繰越明許により令和7年度に実施）

・<再掲>家庭における省エネのため、太陽光発電や高効率給湯器などの脱炭素設備を導入する市民への補助を行います。
【新規】市民への脱炭素設備導入支援　94,000千円（主要㊷） 
 

2　平塚空襲・終戦から80年、核兵器廃絶平和都市宣言40年

・講演会、パネル展などの記念事業や、市民平和の夕べを拡充して開催し、市民への平和意識の普及啓発や事業への参加を促進します。
【拡充】平和記念事業の開催　681千円（主要㊸）
・八幡山公園にある平和慰霊塔の再整備及び平和都市宣言板の設置を行います。
【拡充】平和都市宣言板の設置　1,193千円（主要㊹）
【拡充】平和慰霊塔の再整備　53,540千円（主要㊺）
 

3　ローレンス市との姉妹都市提携35周年、東海大学交流提携40周年

・各種記念事業を実施し、市民とともに改めて交流を深めます。
【新規】国際交流記念事業の実施　2,350千円（主要㊻）
【拡充】大学交流記念事業の実施　700千円（主要㊼）
 

4　「ひらつか　駅の図書室」を運営します

・なぎさふれあいセンターの大規模改修に伴い、南図書館が休館することから、駅前の商業施設内で臨時の図書室を運営します。
【新規】南図書館休館中の代替施設の運営　39,240千円（主要㊽）

令和7年度当初予算の主要施策（PDF:3502KB）
令和7年度施策パッケージ（PDF:1723KB）