普通交付税不交付団体の財源充実に関する要請

平塚市
担当　企画政策部　財政課　財政担当　中里
電話　0463－21－8765
 
 

普通交付税不交付団体の財源充実に関する要請

 
　令和7年度普通交付税が決定され、本市は16年ぶりの不交付団体となりました。
　これを受け、8月8日に神奈川県内の普通交付税不交付団体9市町（鎌倉市、川崎市、平塚市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町）の首長の連名で、デジタル大臣、文部科学大臣に対して、次のとおり要請しました。
 

要請概要

　学校給食費の無償化や自治体情報システムの標準化などは、全国一律で実施される国の施策であるため、地域間格差が生じないよう、すべての地方自治体において持続可能な制度設計とすることとし、自治体間で費用負担の格差が発生しないようにするため、地方交付税による措置ではなく、国の責任と財源において実施することを要請しました。
 

要請内容

　別紙「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請」のとおり
 

要請先および大臣政務官コメント

　9市町の首長等が、デジタル庁　岸大臣政務官、文部科学省　金城大臣政務官に、要請書を持参しました。

要請先	コメント
デジタル庁 岸　信千世大臣政務官	自治体情報システムの標準化の移行後のコスト、財政措置の在り方を盛り込んだ予算を財務省へ要望していく
文部科学省 金城　泰邦大臣政務官	予算編成の段階で3党合意に基づき、各省庁と今後議論していく

　　　





普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請（PDF:132KB）