8月定例市長記者会見　令和7年9月市議会定例会の提出案件

8月定例市長記者会見 令和7年9月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明

落合克宏市長：それでは、8月26日から10月7日までを会期とする9月市議会定例会について、お手元の資料「令和7年9月市議会定例会の提出案件」に沿って、ご説明します。 
　今回3件の認定案件と4件の報告、18件の議案の計25件の提出を予定しています。また、追加議案として5件の提出を予定しています。
　まず5ページをご覧ください。補正予算です。
　一般会計の補正額は、4億8,198万8千円を計上し、累計額は1,079億8,024万9千円となります。全会計の9月補正後の累計額は、2,395億4,963万2千円となります。
　補正予算の事業につきまして、主なものを3点、ご説明させていただきます。お手元の資料「令和7年度9月　補正予算案の概要」をご覧ください。
　3ページをご覧ください。ひとり親家庭等のための手当の電子申請化に向けたシステム改修です。
　ウェブ上で子育て等の手続きを案内している「手続きナビ」で、ひとり親家庭等に向けた手当や助成が受けられるか判定できるようにするため、システムを改修します。これまで、電話や窓口での手続きが前提となっていましたが、「手続きナビ」で複数の質問に答えることで、申請できるかどうかをナビが判定します。ナビの回答に従い、オンライン申請に進み、窓口に来なくても手続きが完了します。新規申請が全てオンラインで完了するのは、県内では初の取組となります。
　4ページをご覧ください。保育園業務支援システム、コドモンのアプリ機能の拡張です。
　これによって、公立保育園の主食費や延長保育料の口座引き落としが可能となり、お金のやり取りがスムーズになります。これまで園内で現金を回収していましたが、保育園側の金銭管理や紛失のリスクが軽減されます。またアプリ上で請求金額が自動作成されますので、保育士の徴収事務負担が大幅に軽減されます。保護者は請求情報や金額をアプリで確認し、支払い忘れを防ぐなど利便性が向上します。
　続いて5ページをご覧ください。シャトルバスの路線再編です。
　大神から市民病院を結ぶシャトルバスの運行開始から20年が経過し、環境の変化や交通課題に対応するため、より利便性の高いコミュニティバスへと、運行ルートを再編します。運行開始時期は令和7年12月を予定し、田村車庫を始点とする市民病院への既存ルートはおおむね維持し、旭地区から市役所・保健センターを繋ぐルートを新設します。また再編に伴い、既存のバス停を整理・改修し交通系ICにも対応します。
　私からの説明は、以上です。

質疑内容の要旨

その他の質問

　その他の質問に入る前に、私から1件報告させていただきます。
　このたび、平塚市が開設している海水浴場で、市内の女子中学生が溺れ、8月5日にお亡くなりになるという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた生徒のご冥福をお祈り申し上げます。また、ご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表します。 
　今回の事故につきましては、市としても極めて重く受け止めております。現在、教育委員会において事故発生についての事実関係を明らかにするとともに、事故発生の要因や再発防止策についても分析・検討し、ご家族、ご親族の皆さまに随時、ご説明を行っている段階です。
　調査結果の公表と保護者説明会の開催につきましては、それぞれについてご遺族にご理解をいただいた上で実施したいと考えております。その後、できるだけ速やかに皆さまにお伝えする場を設ける予定です。
　引き続き、教育委員会と連携し、これまで以上に安全安心な学校づくりに努めてまいります。


Q記者：平塚市が16年ぶりに普通交付税不交付団体になったことについて、財政課にも取材をしているのですが、市長のお考えとして、まず不交付団体になったことの受け止めはどうか。
A市長：16年ぶりということで、平成22年、2010年から交付団体になりました。令和7年に普通交付税の不交付が決定して、平塚市が16年ぶりに不交付団体になりました。要因としては、賃金の上昇とか個人市民税の増加、また市内企業の業績の回復がありまして、積極的な設備投資なども市内の企業にやっていただいていますので、それを反映した法人市民税、固定資産税においても税の収入が増収となる見込みとなった、これが大きな要因になったのではないかというふうに捉えています。この上昇基調というのは、今まで10年連続の転入超過というのもありますが、平塚市がいろいろな施策を打ってきた中で、企業の誘致もそうですが、今回こういう形になったということでは、市としてはありがたいというか、不交付団体ということになりましたので、しっかりとしたまちづくりの成果としてこういう形になったのだという受け止めはしています。そういう意味では、市としても喜ばしいことかなと思っています。しかし、御存知だと思いますが、不交付団体になることによる制度がなかなか厳しいものがあります。これは、例えば、令和6年度は19億円くらい交付税を国からいただいていましたが、それが全くなくなるわけです。あと、いろいろな制度の中で国のほうから交付金が来ますけど、これが何割か割り落としと言いまして低くなります。それから一番典型的なのはふるさと納税で控除に伴う減収分については国が補填してくれていましたが、これが一切なくなります。よく川崎市の例が挙げられますが、それが全くなくなります。国からの減収分の補填がなくなる。それからうちは企業版ふるさと納税もいただいて、いろいろな事業に充てていましたが、それが対象外になります。様々な影響が出てくるのは確かですので、不交付団体になったから、裕福な財政を持ったまちという意味合いではなくて、いろいろな状況の中で今回は不交付団体になりましたので、財政的な影響を今後しっかりと見極めながら、持続可能な財政運営を進めていかなければいけないという、改めてそういう思いを持っています。

Q記者：今、不交付団体の影響として、国庫支出金の割り落としの話、ふるさと納税が純減になることとかいくつか挙げてくださいましたが、市長が特に印象的なことは何か。
A市長：実は、記者発表させていただいたが、県内で不交付団体となる市町が9つありますので、その中でまとまって、要望をデジタル大臣とか文科大臣宛てに、デジタル庁と文科省に出しました。これについては、例えばこの先を見据えた学校給食の無償化とか、自治体のいろいろなものを動かすシステムを標準化するというのがありますが、こういうものに対して不交付団体だからと、その割合も含めて全部自治体持ちでしっかりとやれよという動きですと厳しい状況になってしまいます。こういうものを見据えた中で、全国一律で実施されるような国の施策については、交付・不交付に関わらず、地域間格差が生じないように全ての自治体においてしっかりとした持続可能な制度設計をお願いしたいという要望を出しました。先を見据えたこと、学校の給食無償化などが、交付税による交付だと言いながら、その差がでないような取り組みが気になります。

Q記者：国への要請書を見ると、学校給食費の無償化の費用が地方交付税措置にされないかという懸念があるそうですが、もしかしてこれは海老名市が主導して内野市長の意向が入っているかもしれないが、文科省側とはこの件についてどういう話をしたのか。
A市長：私は公務が入っていて、副市長に行ってもらったが、受け取っていただいたそうです。どういうコメントかは聞いていません。神奈川県内でも厚木が今給食費を無償化をしたり、町が無償化をしたりしていますが、特に平塚の場合は昨年9月に中学校給食を始め、大きな給食センターを作るなど、まずはそこに投資をさせていただいて、中学生の給食を含めて子どもたちの給食を安心安全、栄養価の高いものを提供させていただきました。前にも記者の皆さんから平塚はどうするんだという質問をいただいたのですが、なかなかすぐに無償化に向けての財源を含めた取り組みはできない。そういう話の中で、国の方で給食無償化の話が出てきましたので、それだったら国がしっかりとした土台の中でどのくらいか、本当は全部持ってもらえればありがたいのですが、その部分を持ってもらえれば平塚も取り組むことができる、そのような話をさせていただいています。不交付団体なのだから、そっちで全部責任をもってやれよというのは危惧されるところです。

Q記者：ギリギリのところで不交付団体になったと思いますが、そう考えると来年度もまず不交付団体のままか分からないでしょうし、本年度ももしかしたら再算定とかで交付団体になるかもというような話を聞いた。そう考えると、交付なのか、不交付なのかギリギリのところで財政運営を求められると思うが、その辺の難しさがあると思うが、どういうふうに考えるか。
A市長：効率的な運用をしていく、最小の財政で最大限の効果を出すのが公務の大きな目的で、それを目指さなければいけないと思います。不交付や交付、これがなったかどうかではなく、日ごろから将来に向けてまちをつくっていくための財政支出を含めた持続可能な財政運営をしていくことが大切なのかなと思います。前にも話しましたが、総務大臣からこれから人口減に入ってきて地方自治体の数は今1700くらいあるのが半分になってしまうかもしれないというような話がありました。あながち本当かもしれないと思います。職員の数もそうですし、例えば、人口が減ってきて、子育て、福祉などをこのエリアの中で同じようなことをやっていかなければいけないのか、それとも大きな枠の中でやっていかなければならないのか、そういうことも含めて考えると、これから将来に向けて、平塚市はもちろん独自の持続可能なまちを目指していきますけれども、国全体の高齢化、少子化を見た中での財政支出は、財政をどういうふうにうまく活用していくかは大切な視点になってくると思いますので、その辺をしっかりと注視していきたいと思います
A企画政策部長：先ほどのご質問の中で、要望に行った時の文部科学省からのコメントということですが、当日は大臣政務官に要望させていただいて、そのときのコメントとしては、予算編成の段階で3党合意に基づき、各省庁と今後議論していきたいというコメントをいただいております。
 
Q記者：先月、日産車体湘南工場での委託生産を終了するという話があったと思うが、日産車体としては雇用を継続するという話で、そこから1カ月たち、市側に申し入れや示されていることがあるか。
A市長：先月の会見でお話した以降、会社側から示された新しい情報はありません。その他の動きとしましては、8月7日に日産車体、平塚商工会議所、平塚市この3者で日産車体関連3者会議を作りまして、事務レベルでの打ち合わせを始めました。今後定期的に会議を開催して、連携していく。その中で、これから日産車体さんが進んでいく雇用などのいろいろな取り組みについて3者で協議をしていく場をスタートさせました。その中では、われわれとしては車体さんがどういう動きをするのかの情報提供や、3者での情報共有をしながら前に進んでいこうという取り組みをしていきます。

Q記者：今後、日産車体湘南工場で何を作るかだとか、具体的な議論はされているのか。
A市長：それはまだ出ていなかったです。これからだと思います。

Q記者：市として日産車体さんにはどのように雇用継続に向けて働きかけをしたいか。また市としてどのような支援ができるのか伺いたい。
A市長：平塚というのは大きな企業がありますので、日産車体さんの雇用の問題、関連企業の問題、　全体的に考えると、商工会議所、車体さんも入ってエリア全体でどういう支援ができるのか考えていかなければいけない。その形として8月に3者会議を始めました。国の制度や県の制度を活用して、平塚独自の支援制度も考えていきながら、車体さんの雇用の問題を含めてありようについて支援ができるよう進めていきたい。
 
Q記者：不交付団体と決まってから国の要請には行けなかったと話していたが、県内の他の不交付団体の首長とこの件の話はしたか。
A市長：市長会がありましたので、海老名市の内野市長さんとはお話しました。

Q記者：どんな話を。
A市長：平塚も不交付団体なんだみたいな。内野さんも言ってくれたのですが、新しいまちづくりが進んだとか、例えば大きな企業の本社が来たとか、そういう動きの中で平塚も活性してきて、そういうことがあったんだと。内野さん独自のお話をいただいて、がんばって、こういう形で平塚も活性してこういう状況になりました、不交付団体の仲間入りをさせていただきましたと、そういう話はしました。その中で不交付団体のみんなで集まって、さっきのお話のとおり、給食の無償化ですとか、国の自治体行政のデジタル化の標準化ですとか、そういうものを進めていくにはしっかりとまとまって要請をしなくてはいけないねと、そういうお話もいただきましたので、早速こういう形で取り組みをさせていただきました。

Q記者：市長会は不交付団体が決まった7月下旬から要請の間にあったのか
A市長：そうです。7月の末、29日ですね。

Q記者：落合市長が市長になって不交付団体になるのは初めて。そういう点でいうと、アドバイスというと変ですが、内野市長をはじめ他の不交付団体の首長から何か言われましたか
A市長：それはなかったです。不交付団体になるというのはまちのいろいろ財政運営だとか、税収ですとか、そういうものが全て関わってきます。それは特に神奈川県の中は不交付団体が多いということが、やはりそれだけ人的な面、物的な面、いろんなことで、こういう言い方は失礼かもしれませんが、恵まれているところなのかもしれません。我々はそれを良しとしないで、持続可能でこれからもこの平塚で働きたい、住みたい、子育てしたい、そういうまちをつくっていくのが我々の仕事だと思っていますし、それぞれ県内33自治体がみんなそういうふうに思っていると思います。アドバイス的なことはないです。

Q記者：制度的に不交付団体は不合理と感じざるを得ないところもあるかもしれないんですが、当然今後も不交付団体になるように目指すということか。
A市長：よく議会の中で、市長は不交付団体を目指さないのかというふうに質問を受けます。ただ、結果として不交付団体になるわけで、不交付団体になる・ならないも含めて、どれだけいただいた税収で市民の皆さんにどういう還元をして、住みやすい、そういうまちをつくっていくのかは、私の責任でありますのでそれは進めていきたいと思います。

Q記者：目指してなれるものではないかもしれないが、結果的に不交付団体になれるような財政状況でありたいということか。
A市長：それはそうですけど、ただ制度自体はこれがいいのか悪いのか、あまり私も直接的には言えませんけど、今回そういう状況の中で不交付団体になることができたということだと思います。
 
Q記者：日産車体の8月7日に行われた3者会議は事務レベルということであったが、どのくらいの担当か。
A市長：市は産業振興部長、商工会議所は専務、日産車体は総務部長です。 


 

記者発表資料

平塚市
担当　財政課　財政担当　中里
　　　0463－21－8765
　　　行政総務課　行政管理担当　山本
　　　0463－21－9754 

令和7年9月市議会定例会の提出案件

 
　令和7年9月市議会定例会において、3件の認定案件と4件の報告、18件の議案の計25件の提出を予定しています。また、追加議案として5件の提出を予定しています。会期は令和7年8月26日から10月7日です。
 

決算の認定について

　令和6年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び公営企業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
 

継続費の精算報告について

　令和6年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものです。

〈 一般会計 〉

• なぎさふれあいセンター改修事業（設計委託）　　　（令和5年度～令和6年度）
• （仮称）土沢認定こども園整備事業（設計委託）　　（令和5年度～令和6年度）
• 環境事業センター周辺地域整備事業（大神地区集会所耐震改修工事）（令和5年度～令和6年度)
• 地区公民館整備事業（四之宮公民館新築工事）　　　（令和5年度～令和6年度)
• 地区公民館管理運営事業（松原公民館大規模改修基本・実施設計）（令和4年度～令和6年度)

〈 病院事業会計 〉

• 市民病院本館感染病棟等改修事業（設計委託）　　　（令和4年度～令和6年度）

 

健全化判断比率について

　令和6年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
　

公営企業の資金不足比率について

　令和6年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。
 

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

平塚市旅費支給条例

　国家公務員に準じて旅費の種目及び内容並びに旅費の支給を受けることができる者等を見直すため、この条例を全部改正するものです。
 

平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

　国家公務員に準じて仕事と育児又は介護の両立に資する制度に関し任命権者が講じなければならない措置等について定めるため、規定を整備するものです。
 

平塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い部分休業に関する規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。
 

旭地区第2次住居表示整備事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例

　徳延地区、纒地区及び河内地区の全部並びに公所地区、根坂間地区及び万田地区の一部における住居表示の実施に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市民病院職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

　部分休業を請求できる時間の範囲の見直しに伴い、規定を整備するものです。
 

工事請負契約の締結について

　次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規程により提案するものです。
　・工事名称　　（仮称）土沢認定こども園新築工事（建築）
　　契約金額　　597,300,000円
　　契約の相手方　　成瀬産業株式会社
 

工事請負変更契約の締結について

　なぎさふれあいセンターの各改修工事については、令和7年3月市議会定例会における議決を経て本契約を結び事業を進めていますが、賃金、物価の変動により契約金額の増額変更が必要となったことから、変更契約を締結するものです。
　・工事名称　　なぎさふれあいセンター改修工事（建築）
　　契約金額　　（変更前）330,407,000円
　　　　　　　　（変更後）332,167,000円
　　契約の相手方　　成瀬産業株式会社　　
 
　・工事名称　　なぎさふれあいセンター改修工事（電気）
　　契約金額　　（変更前）350,900,000円
　　　　　　　　（変更後）354,000,000円
　　契約の相手方　　株式会社弘立
 
　・工事名称　　なぎさふれあいセンター改修工事（機械）
　　契約金額　　（変更前）368,500,000円
　　　　　　　　（変更後）370,100,000円
　　契約の相手方　　株式会社下田商会
 

工事請負変更契約の締結について

　平塚市保健センターGHP空調機修繕については、令和7年3月市議会定例会における議決を経て本契約を結び事業を進めていますが、賃金、物価の変動により契約金額の増額変更が必要となったことから、変更契約を締結するものです。
　・工事名称　　平塚市保健センターGHP空調機修繕
　　契約金額　　（変更前）195,800,000円
　　　　　　　　（変更後）197,930,000円
　　契約の相手方　　株式会社三興
 

物品購入契約の締結について

　次の物品購入について、予定価格が2,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものです。
　・避難所用ポータブル蓄電池及びソーラーパネルの購入
　　契約金額　　38,414,200円
　　契約の相手方　　株式会社ヒラボウ
 

特定公園施設等譲渡変更契約の締結について

　湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業については、令和6年6月市議会定例会における議決を経て本契約を結び事業を進めていますが、施工方法等の変更及び賃金、物価の変動により契約金額の増額変更が必要となったことから、変更契約を締結するものです。
　・事業名称　　湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業
　　契約金額　　（変更前）1,577,173,400円
　　　　　　　　（変更後）1,623,964,870円
　　契約の相手方　　積水ハウス株式会社
　　　　　　　　　　株式会社石勝エクステリア
　　　　　　　　　　株式会社木村植物園
　　　　　　　　　　株式会社鴻池組
　　　　　　　　　　株式会社中澤組
　　　　　　　　　　株式会社パスコ
　　　　　　　　　　積水ハウス不動産株式会社
 

施設整備変更契約の締結について

　市営中原上宿住宅建替整備事業については、令和5年12月市議会定例会における議決を経て本契約を結び事業を進めていますが、賃金、物価の変動により契約金額の増額変更が必要となったことから、変更契約を締結するものです。
　・事業名称　　市営中原上宿住宅建替整備事業
　　契約金額　　（変更前）759,000,000円
　　　　　　　　（変更後）777,590,000円
　　契約の相手方　　市営中原上宿住宅建替整備事業エス・ケイ・ディ応募グループ
 

市道路線の認定について

　開発行為により市に帰属された道路など13路線を新たに市道として認定するため、道路法第8条の規定により提案するものです。
 

利益の処分について

　令和6年度下水道事業決算に係る利益の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。
  

各会計補正予算　………　主な内容は、別記のとおり

	（補正額）	（累計額）
(1)一般会計	481,988千円	107,980,249千円
(2)水産物地方卸売市場事業特別会計	3,000千円	30,600千円
(3)介護保険事業特別会計	3,312千円	25,006,162千円

　なお、全会計の9月補正後の累計額は、2,395億4,963万2千円となります。
 

追加提出予定案件

1. 教育長の任命について
2. 教育委員会委員の任命について
3. 公平委員会委員の選任について
4. 固定資産評価審査委員会委員の選任について
5. 人権擁護委員の推薦について

別記

令和7年度9月補正予算の主なもの

　　単位：千円

1　一般会計
〔 歳入 〕
国庫支出金					△517,404
県支出金					11,912
寄附金					4,200
繰入金					37,128
繰越金					301,343
諸収入					2,709
市債					642,100
〔 歳出 〕
（総務費）
人事給与庶務事業					16,070
防犯設備整備事業					4,350
災害情報伝達事業					△ 5,287
市民税賦課事業					7,783
戸籍及び住民基本台帳事業					891
（民生費）
福祉会館等管理運営事業					16,409
介護保険事業特別会計繰出金					3,312
高齢福祉庶務事業					523
民間保育所助成事業					13,511
児童扶養手当等事業					1,650
公立保育所等運営事業					2,880
（衛生費）
予防接種健康被害救済事業					6,929
地球温暖化対策推進事業					10,000
破砕処理施設運営事業					1,938
（農林水産業費）
水産物地方卸売市場事業特別会計繰出金					3,000
担い手総合対策事業					31,023
新規就農者育成事業					10,074
（商工費）
知的対流推進事業					1,100
（土木費）
道路施設改修事業					195,000
大神資材置場新設事業（設計・工事）（継続費）					3,166
生活道路整備事業					41,900
生活交通確保対策事業					8,192
湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業					46,792
総合公園管理運営事業					4,713
（教育費）
学校給食管理事業					22,480
介助員派遣事業					△ 584
単独調理場運営事業					7,913
通級指導教室運営事業					100
幼稚園運営補助事業					5,953
博物館管理事業					20,207
〔 継続費補正 〕
（追加）
大神資材置場新設事業（設計・工事）					133,081
〔 債務負担行為補正 〕
（追加）
税総合システム改修委託料					27,572
南原・夕陽ケ丘・若草保育園給食調理業務委託料					160,592
資源再生物回収及び売払い業務委託料					1,080,306
消防車両等購入費（令和8年度購入分）					65,754
〔 地方債補正 〕
（変更）
起債限度額の補正
防災対策事業等の変更
2　特別会計
（1）水産物地方卸売市場事業特別会計
〔 歳入 〕
繰入金					3,000
〔 歳出 〕
総務費					3,000
（2）介護保険事業特別会計
〔 歳入 〕
繰入金					3,312
〔 歳出 〕
総務費					3,312

 

〔 債務負担行為 〕
介護保険システム改修委託料		792

令和7年度9月補正予算案の概要（PDF:136KB）