11月定例市長記者会見　令和7年12月市議会定例会の提出案件

11月定例市長記者会見　令和7年12月市議会定例会の提出案件
平塚市側の説明

落合克宏市長：それでは、11月25日から12月18日までを会期とする12月市議会定例会について、ご説明申し上げます。今回は1件の報告、27件の議案の計28件の提出を予定しています。
　お手元の資料「令和7年12月市議会定例会の提出案件」に記載していますのでご確認ください。 
　補正予算案につきまして、資料「令和7年度12月補正予算案の概要」をご覧ください。こちらの資料に沿ってご説明します。2ページをご覧ください。
　一般会計の補正額は、7億211万1千円を計上し、累計額は1,086億8,236万円となります。全会計の12月補正後の累計額は、2,491億9,323万8千円となります。
 　補正予算案の主な事業につきまして、2点ご説明させていただきます。
　3ページをご覧ください。
　「子どもにも環境にも優しい保育園整備」です。脱炭素政策を推進するため、令和9年4月に移転する神田保育園のZEB READY（ゼブレディ）認証取得を目指します。
　ZEB化実現のため、当初予定していた整備内容を充実させ、空調機、断熱材等の性能、いわゆる省エネ性能を向上させます。断熱性が上がりますので、例えば、窓際の暑い・寒いといったことがなく、子どもたちにとっても快適な環境で過ごしてもらえます。ZEB対応の公立保育園は湘南エリアでは初となります。
　4ページをご覧ください。ZEB（ゼブ）についてご説明します。
　ZEB（ゼブ）とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した建物のことを言います。
　神田保育園では、1次エネルギー消費量の削減率を50％以上とするZEB READY（ゼブレディ）を目指します。 
　続きまして、5ページをご覧ください。「競輪事業収益を一般会計繰出金及び施設整備基金へ」です。今年度は、本市初のナイター記念競輪で、目標額を上回る約64億円の車券売り上げを計上するなど、売り上げが大変、好調です。そのため、競輪事業収益の増加分5千万円を一般会計に繰り出すとともに、快適で安全な競輪場を維持するため10億897万円を競輪場施設整備基金に積み立てます。
　平塚競輪場では、令和6年度の入場者数と本場売り上げが、全国43競輪場でトップとなるなど収益が増加しており、今年度は過去22年間で最高収入を見込んでいます。これは、競輪事業の魅力向上に向けて、快適に過ごせる環境整備や、誰もが気軽に楽しめる各種イベントの開催、スター選手が集うグレードレースの誘致など、これまで職員が地道に努力してきた成果が実を結んできているものと捉えています。
　年末にはKEIRINグランプリを平塚競輪場で開催します。6ページをご覧ください。
　12月28日から30日までの3日間で開催します。平塚競輪場でのKEIRINグランプリの開催は、令和4年以来、3年ぶり10回目となります。多くのお客さまにご来場いただき、1年を締めくくる最高峰のレースを平塚競輪場で観戦していただけたらと思います。 
　私からの説明は、以上です。

質疑内容の要旨

その他の質問

Q記者：学校給食無償化が小学校で来年度からということで国の方で議論が進められている。自民、維新、公明で今月中に結論を出すみたいなことを言っている。それで、国と地方の負担の割合がどのくらいになるかというのは分からないだろうが、その辺の情報はあるのか。
A市長：まだ、これから。具体としては、小学校の給食を無償化するには、5000億円近い費用がかかるという話もあります、文科省の試算では。いつも、どういう形で無償化が行われるかという情報は注視しています。現実問題として、前回も話したかもしれないですけど、平塚の場合は小学校28校、中学校15校あり、小学校で試算しますと、年間7億円、中学校だとだいたい4億円。義務教育の給食費無償化と簡単に言いますが、普通に行うと11億円かかります。これを、財源を含めて国がどういう形で考えていてくれるのか、注視しなくてはならないし、国が全体で行うのであれば、国がしっかりと裏付けを持ってもらわなければいけない。そういう点につきましては、市長会からもしっかりとした制度設計を含めて、国に投げかけをしていますし、そういうことも全国からいろいろな意見が入ってきて、文科省とかいろいろなところで、その辺のところは制度設計も含めて考えていてくれていると思います。やはり一番気になるのは、財源です。
 
Q記者：自治体によって給食費が異なるわけだが、平均ぐらいが出るのではないか、みたいな話がある。
A市長：先日、関西の方では、いいのかみたいな話が出ていました。自治体によって差が出てきますので、給食の質だとかいろいろなことを考えると、どの辺あたりまでになるのか、やはり気になります。ちなみに、給食費としては本市ではだいたい年間4万7千円の負担をしていただいていますので、それが丸々国等の裏付けで出してもらえるのかどうかを含めて、その辺は気になっています。
 
Q記者：全国平均と比べるとどうなのか。
A市長：うちは平均ですかね。そんな特段高いということはないです。
 
Q記者：全額国庫にならない限りは、法律で義務付けられた、学校給食法を改正するという議論になっていないだろうから、一定程度、地方が負担しなければならなくなるのだろうが、その場合、給食の無償化といいつつ、地方が自ら負担しなければならない分を含めて、無償化にするのかどうか。市が多少負担してでも無償にするのかどうかというのは、どう思うか。
A市長：ご存じのように県内でもいくつか自治体は、完全無償化しています。その中で、子ども子育てのまちづくりを進めていく中で、差があるのではないかと思っています。前回も話をしましたが、うちはやっと中学校の給食を始めて、そういう体制を整えましたので、まずはしっかりとした安心・安全で栄養価の高い、アレルギー対応をした給食をしっかりと提供する、その体制を公費でやらしていただいています。その次に、今度は議論として無償化が出てきたわけですから、それに対して我々が市全体の予算の中で、どういうことをできるかを考える一つだと思っています。その辺はやはり国の動向を見据えながら、平塚市として具体にできる可能性を追求していかねばならないと考えています。
 
Q記者：周辺自治体との関係で、ほとんど無償化と言われてきたのになぜ無償にしないのかとみたいな話が出てきて、だいたい周りは無償にしているけれど、ここだけ無償にしていなかったら、何か文句を言われるのではないか。
A市長：（そうなったとしたら）子育て世代の人たちには不満があるかもしれません。ただ、今の状況の中で将来に向かって、給食無償化をできます、やりますということは、今のところ私の口からは申し上げられないです。分析をし、国の制度を注視しながら、どういう形でできるのか。例えば、いろいろなやり方がある。小学校だけというのや、中学校だけというのがあるし、どこにポイントをおくか、いろいろな考え方がありますので、それを勘案して検討していきたいと思います。
 
Q記者：神大の跡地について、11月16日の会合で川崎競馬組合から撤退の申し入れがあったと聞いたが、この会合でどのような話し合いが持たれたかということと、市長の率直な気持ちを伺いたい。
A市長：今ご質問にありましたように、神大跡地の活用について、神奈川県の川崎競馬組合のトレーニングセンターが優先交渉権者という形になっていました。その流れでずっと進めてきました。前提としては、神大の湘南ひらつかキャンパス跡地の利活用に関する協議、これにつきましては、当事者は地主の神大、優先交渉権者が神奈川県の川崎競馬組合、これが前提であります。詳しい情報につきましては、この両者に神大と競馬組合のほうに問い合わせをしていただければありがたいと思います。しかし、本市には、実は10月29日に神奈川県川崎競馬組合から、湘南平塚キャンパス跡地への移転を断念せざるを得なくなった、そういう結論になったという旨を、まずは神奈川大学に申し入れたと報告がありました。副知事である平田事業管理者のほうからそういう話があったのですが、私も「え、どういうことでしょうか」という話がありました。10月29日にお話があったときに、考え直すことはできないのかということを含めてお話をさせていただき、11月10日に神奈川県川崎競馬組合および神奈川大学に対して協議の再開と申し入れを撤回してもらいたい、考え直してほしいという要望書を提出しました。その回答として、昨日11月19日に要望書に対する回答が組合から届きました。その回答は、再考はしません、再考しかねるとのことでした。今こういう状況で動いているというのが事実であります。この問題につきましては、一言で言いますと大変遺憾です。どうしてこういうことをされるのか、それが大変私としても平塚市としても、冗談じゃないよという、本当に大きな大きな不満というか遺憾であります。ご存じのとおり神大跡地の活用については、神大と土屋地区で協議会を作ってまちづくりを進めてきた経緯があります。その中で、今ご指摘がありました11月16日に地元協議会がありまして、そこに組合さんと神大さんがきて説明をしたのですが、理由としては経営判断というお話でした。ここまで地元も協議会を立ち上げ、受け皿としての検討を進めてきた、平塚市も神奈川大学跡地の利活用のために、都市マスタープランを改訂までしています。このように進んでいる中で、いきなりではないと言われるかもしれませんが、10月29日にそういうお話をポンと持ってこられて、あそこはもう使えませんよ、撤退ですよと言われても、これは、私は地域住民に対しても、平塚市に対しても大変失礼というか、そういう対応ではないかと思います。いろいろ経営判断という話はされていますけど、16日の地元協議会に私も出させていただきました。地元からは協議会の立ち上げなど準備を進めてきた中、突然の計画の断念は本当に残念で納得はできないですとか、市への協議も含めて、まちづくりの中で市がどのように取り組んできたか、そういうことも含めて事業計画の再検討をできないかという声もありました。そういう中で、われわれは組合のほうに要望を出し再考してくださいといったという状況です。その中で、こういう取り組みを地元、平塚市がしっかりと受け皿としての環境整備、都市マスタープランまで改訂をして、受け入れましょう、せっかく川崎競馬組合さんのトレセンが来て、地域・平塚市にも大きな力になると思っていたものが、ここにきて突然こういうやり方をされて、繰り返しになりますが、本当に遺憾です。組合さんから納得できるような理由も示されていませんし、これが本当に県のされることなのかと思います。
 
Q記者：理由としては、経営判断との話だったというが、聞くところによると敷地が狭いという理由を挙げられたと聞いたが。
A市長：回答の中では、一番大きな中では敷地面積が足りない、敷地面積などの課題があったとありました。ただ、優先交渉権者として手を挙げたときに、具体にその中におさめる、そういう図面も作って、特に協議会、地元に示しているわけです。それが1年半前でした。そういうことも含めて、それが本当の理由ですかと思います。地元でもいろいろなご意見がありました。まちづくりの中で広げることも可能ではないかというお話もありました。理由の一つとして敷地面積のことは言われていました。
 
Q記者：昨日、回答があって再考しかねるという話だったとのことだが、今後、市としてどのような対応を取る予定か。
A市長：当事者は地主の神奈川大学と川崎競馬組合になります。今後、川崎競馬組合が撤退した中での土屋のまちづくりを考えていかなければなりませんので、その辺を含めて、まだ何をどうこうという方向性は決まっていません。どのように進めていくかを検討していかなければならないという段階です。
 
Q記者：完全に川崎競馬組合という話はなしということか。
A市長：昨日の文書上、回答の中では再考しませんというはっきりとした表現がありましたので、われわれがもう一度そうは言っても再考してくださいといっても、うんとは言わないと思います。ただ、組合さんの判断で、いやもう使えません、手をおろして出ていきます、ということが、県がされることなのかなという不信感はあります。われわれとしては具体として次にどうするかはこれから考えなくてはなりませんが、その先を見据えて今後どのような形で…神大跡地は西の核です。しっかりと跡地利活用協議会で方針を作り、地域に資すること、地域の雇用、賑（にぎ）わいの創出、そういうものがあります。そういうことを考えながら次に向かって考えていく、そういう段階だと思います。組合さんが手をおろしたので、これで、はい、そうですか、とはなかなか割り切れない思いがあります。
 
Q記者：昨日の回答というものは文書で届いたのか。
A市長：はい、そうです。
 
Q記者：10月29日は突然言ってきたのか。
A市長：連絡があり、この日に会いたいと言ってこられました。実はその前に、8月4日に責任者である平田（川崎競馬組合）管理者と石渡（神奈川大学）理事長が平塚市を訪ねてこられまして、この計画については、しっかりと進めるというお話でした。そういったこともありましたので、私としても平塚市としてできうる限りの、元々このお話があったときに両副市長に指示をしまして、受け皿としての課題があるだろうから、そういうものを進められるような体制づくりについて指示を出しましたし、そういう対応をしています。8月4日には、これはしっかり進めていきますと平田管理者のほうからもそういうお話をもらい、神大の理事長からも、これから西のまちづくりをしっかりとやっていきましょうというお話を伺っていたのですが、10月29日に組合から神大の跡地への移転は断念しましたというお話がありました。
 
Q記者：10月29日は組合側の代表者が来られたのか。
A市長：そうです。管理者が来られました。
 
Q記者：そこで全く違う話があったのか。
A市長：そうです。
 
Q記者：8月4日にしっかり進めていくと言われ実際に市は、都市マスタープランの改訂をしたのか。しっかりと進めるという話を受けて市ではさらにいっそう協力を進めていったのか。
A市長：そうです。そのまま地区計画の準備は続けています。
 
Q記者：優先交渉権は神大と組合との話ではあるが、それに基づいて市は受け皿を整えようとしているわけだから、これに対して手のひらを返したように計画が変わると損害も出てくるのではないか。
A市長：損害といいますか、なかなか行政間同士では難しいが、本音としては、今までの取り組みはどうしてくれるんだという思いは強くあります。平塚市としては来てもらうために、受け皿としてできうる限りのことはやっていますし、都市マスタープランまで、来てもらうような形で改訂しているわけですから、何回も言うようですが、「はい、そうですか」とはできません。損害というところは行政間ではなかなかできないと思いますが、本当にこれが県がされることなのかと、これ一つを取ってあまり不信感を持ってはいけませんが、こういう対応を基礎自治体、平塚市にされてしまうと、どういうことなのかと思ってしまいます。
 
Q記者：11月10日に再検討を求めた文書を出した。再検討を求めたところは、地元から敷地を広げる対応があってもいいのではないかという話は含まれていたのか。
A市長：それはないです。
 
Q記者：昨日、最終的に再考しかねるという最終結論が届いた。ここには用地の拡幅、拡張があれば可能性は（あったのか）。11月10日から19日までの間に協議、話し合いの余地は全くなかったのか。
A市長：地元説明会の中でもそのような話はしました。面積なら市と連携しながら広げていけばそれで済むのではということもあったが、組合はいろいろな手続き、時間的な経緯、広さ、広げるための課題を考えるとできないというような趣旨のことは話されました。
Q記者：市として手続き上の課題があるのか。
A市長：企画政策部長が担当ですのでお話させていただきます。
A企画政策部長：そのとき住民の方からも拡張という方法もありますよね、検討できないのですかという質問もありまして、組合さんの回答としては、組合さんとしても拡張できないかという検討はしたが、できる面積にも限りがありそうだということと、それもなかなか時間がかかるということから難しいと判断したと言われていました。そういうところで直接的に市に拡張したらどうなるかという話はありませんでした。
 
Q記者：議論がそこまで深まらず断念したという県側の対応は不信感があるとのことだが、神大はどうなのか。
A市長：神大さんもまちづくりは地元の方たちの意見を聞きながら跡地活用していこうとしていました。石渡理事長の言葉で「神大として地域にお世話になっているから、学部を移して、移転をしてもしっかり地域に、平塚市に役に立てるようなそういう思い、対応でまちづくりを進めていきたい」そういうお話がありましたから、神大としてはそういうつもりでいられたと思います。
 
Q記者：昨日、回答があって神大とは何か（連絡を取り合ったか）。
A市長：まだです。これからです。
 
Q記者：そういう場面はあるのか。
A市長：例えば組合と神大の話し合い、責任論も含めて、あるかはわかりませんが、その中に私どもが入ることはありませんが、平田管理者、副知事には言ったのですが、これはまちづくりなんだよ、まちづくりの中でこういう話が出てきて県と一緒に進めていこうという流れでずっときたわけです。ハード整備を担当している部署も県にあります。あそこに通じる県道、それは改修してもらう、計画を作ってもらうことは一緒にやってきています。全部受け皿としての環境づくりを県の内部も一緒にやっているわけです。それなのに、やっぱり使いませんから出ていきます、ということでいいんですか、と管理者には言いました。地元に対しても平塚市に対しても納得のいく話が全くありませんし、結論としてこうなった、再考はしませんということでしたので、繰り返しになりますが、本当にこれは県がやられることなのですかというのが率直なところです。
 
Q記者：この問題が表面化するのはおそらくこの場が初めてと思うが、いまだに主役である競馬組合と神大は発表していない。このことは市としてどう思うか。
A市長：この間も11月16日に私も出席してそれぞれの言い分を聞きましたので、何回も申し上げますが、この件の利害などは組合と神大のものであり、その中で私がどうこう言えませんが、県とまちづくりを一緒に進めてきた中での地元や平塚市への対応は納得がいきませんということは何回も申し上げています。当事者の協議の中身については、契約などいろいろな問題もあると思いますのでこれは口をはさむものではありません。ただ、本当にこれはこんな対応していいのかと思います。社会通念上考えてもどうなのかと思います。
 
Q記者：道路整備などについて、県とまちづくりで（進めるのか）。
A市長：それは大きな計画の中で進めるわけですから、これはこの跡地の活用とは直接は関係ないと思います。県道の整備ですからそれは粛々とやってもらわなければいけません。
 
Q記者：できなくなったという前から、8月の段階で道路整備等は進めてきたのか、馬を運ぶ車など、大きな道ができれば。
A市長：計画として、道を広げていこうだとか、秦野中井インターからのアクセスをよくしようだとか、そういうものもすべて考えて、受け皿としての環境整備をしてきたわけです。この流れの中でこられて、やっぱりできません、再考どうですかといっても、再考はできませんとの話、これはどうなのか。
 
Q記者：市長としては今からでも再考してほしいか。
A市長：それはもちろん再考してほしいと思います。ただ、回答の文書の中で、再考はしかねますとはっきりと書かれていますので、ここまで言われてしまわれたらもう…。
 
Q記者：感想として、これだけの不誠実な対応は川崎競馬としての評価は下がると思うが、そういう世の中の見方からすれば再考の余地はあるのではないかと思うが。
A市長：そうですね。何回もいいますが、われわれは環境を整えて、来てもらう条件を、地区計画も含めて、職員も懸命に受け皿として都市マスタープランも変え、県道の整備なども含めてそういう対応をしてきました。ここにきて、いややっぱり経営の都合でいけませんと言われて、どうなのかという状況です。次の段階でどういうステップを踏むかはまだこのところでは（ありません）。現実問題としてこういう状況になっているということをお知らせしたということです。
 
Q記者：再考してほしいと思っているという話だったが、再考を求めて何か出すことはあるか。
A市長：それはもう無理ですね。出しても同じ答えになると思います。
 
Q記者：これ以上はやらないか。
A市長：そうなります。
 
Q記者：経営判断とは、具体的にどういうことか。広さ、敷地面積の問題ということはあるが他には。
A市長：言葉としては「強い馬を作らなければならない」それは言われています。神大の跡地ではだめなのかというのはあります。
 
Q記者：それはどこでの発言か。
A市長：どこでもしています。
A企画政策部長：それは何回かお話しされています。
A市長：最初、断念したというときにもその話はしていました。10月29日に。
 
Q記者：何度も言っている「それは県のやることか」という話はそのくらいの言い方で言っているのか。
A市長：言っています。本当ですかと。撤退しましたからと言われて「はい、そうですか」とは言えないです。だからこそ再考してくださいと言いましたが、その返事が再考しませんということでした。
 
Q記者：10月29日来た段階でその話をしたのか。
A市長：口頭でしたが言わせていただきました。
 
Q記者：そのときにきたのは、組合の管理者か。
A市長：管理者は、組合は組合で、県とは違うと言われるが、そんなことはなく神奈川県川崎競馬組合ですので、われわれとしては、西部は、これは都市マスに位置付けていますが、西の核となるものです。それを見据えた中でのまちづくりを、われわれの認識では県と一緒になってあのまちを作っていこうという立ち位置になったわけです。それなのに、このような結果というのは、経緯も含めて誠実に考えてくれているのだろうかと思います。
 
Q記者：川崎競馬組合と県は別の公共団体の扱いではあるが、県のやることと言われるのは（どういうことか）。
A市長：先ほど競輪のお話をしましたけれども、平塚が競輪を持っていて、競輪も同じように繰り入れをしています。川崎競馬も一部組合であるけれど、県に対して繰り入れをしているわけですから、同じと思います。私が例えば競輪場の課題があったときに、「いや、それは知りませんよ。競輪場が考えて、競輪場が対応します」とは言えないです。やはりこれは黒岩知事にも責任はあると思いますよね…。
 
Q記者：神奈川県と川崎市で構成する一部事務組合とありますが、川崎市のほうではなく、県の意思のほうが強いのか。
A市長：管理者が副知事ですから。私はそうだと思います。違うよというようなことを言われますが、私は決してそんなことはないと思います。
 
Q記者：川崎市に対しては何かあるか。
A市長：川崎市に対しては…統括しているのは県だと思いますので。場所があるということで加わっているということだと思います。
 
Q記者：基本的には県ということか。
A市長：はい。
 
Q記者：一部事務組合とはいえ、事業管理者が副知事でもあり、県の知事に対して何らかのコンタクトをとるような考えはないのか。
A市長：これからの話ですけれども、あまりにも誠意がないし、説明もよく分からないし、もしそういう機会があれば平塚市として、地域づくりの責任者として、何らかの形で、お話というか、させていただく必要もあるのかなと。まだ確定とかいうことではないですけれども。そういうことも必要なのかなと考えています。
 
Q記者：いろいろ環境整備ということで、市街化調整区域なので都市計画法の変更手続きが必要だと思うが、その手続きは始まっているのか。
A市長：始まっています。もう地区計画という形でそれは着々と進めていた最中でした。
 
Q記者：最終認可は知事だと思うが、県との都市計画法等のやりとりはしているのか。
A企画政策部長：やっています。
 
Q記者：前提として、トレセンは来るという前提で地区計画を作っている。
A市長：そうです。
A企画政策部長：まずは地区計画の関係で市のまちづくり政策部まちづくり政策課という部署がありますので、まずそこでやっているところでした。県とはもちろん連携がありますので。
 
Q記者：トレセンがもし最終的に白紙となった場合には、今の地区計画づくりの変更、都市計画の調整区域の見直し、そういうことも一切やめるのか。
A企画政策部長：地区計画を具体的に策定の相談をしている窓口としては、まちづくり政策課と、まだ神奈川大学なんです。地権者であるので。まだ土地購入を組合さんはしていませんので、そういった意味で大学と市の関係で調整中ですけれども、その本体がなくなればいったん、止まるのだろうと思います。
 
Q記者：それに関連して調査費とか、予算上これまで計上したものはあるのか。
A企画政策部長：市としてはないです。大学としては何らかの調査をしているか把握はしておりませんけれども。
 
Q記者：第三者としてあれなんですけども、優先交渉を白紙に戻した場合、協定等は何もなかったのか。
A市長：市との協定はないです。地主の神大と競馬組合とは確か協定を結んでいると思います。契約というかですね。
 
Q記者：今後跡地をそのままでといった場合の、固定資産税は減免か何かしているのか。
A副市長：かかっていません。学校用地という判断でさせていただいておりますので。固定資産税はかかっておりません。
 
Q記者：100パーセント。
A副市長：はい。
 
Q記者：今後はそれはどうする予定なのか。
A副市長：それは地方税法の視点から判断をすることになると思います。まだどうなるかは決まっておりません。
Q記者：先ほどの敷地の話というのは、地元からはこういう提案をしたというのはどこでそういう話し合いがされたのか。
A市長：この間、撤退しますよと11月16日ですかね、来たときには何人かの（地元の）方は組合の説明の中で敷地がなかなか足りないみたいな話がありましたので、それだったら市と連携をして、例えば南側だとかを考えて広げればいいじゃないかというお話がありましたけども、組合の方はそれでも足りないと言ったっかな。そういうような言われ方をしました。
 
Q記者：具体的にどれくらい、何平米とか。
A企画政策部長：確か広げられても3ヘクタールと言っていた記憶があります。
 
Q記者：それでも足りないと。
A企画政策部長：はい、広げられるのはそれくらいしか見込めないかなというような話をしていましたので、山だからという、そういうこともあると思いますけれども。
 
Q記者：16日の集まりというのはどういう方々で、どういう趣旨の集まりだったのか。
A市長：組合が神大跡地への優先交渉権者を辞退してここからその話は撤退するという説明と、神大側がその話を受けて地元の協議会のメンバーに対して、今まで地元に対してお世話になってきて組合が来てもらうための優先交渉権者の選定から始まって、これが神大跡地活用の良いものだ、最良のものだということで判断したと、神大から協議会への説明でした。そういう会でした。
 
Q記者：そうすると組合と神大の主催ということか。
A企画政策部長：主催は地元さんです。
A市長：協議会です。協議会についても実は受け皿として、いよいよ来るからということで名称を変えて。新たに何月だったか。
A企画政策部長：正式名称は、地元協議会というところしか、正式名称が手元になくて。
 
Q記者：それは市もアドバイザーか何か。
A市長：そうです。アドバイザーとしていつも出て、ということですね。
 
Q記者：そうやって両者から説明を聞くという場面で、そこで敷地を広げることは可能ではないかと地元からの提案があったにも関わらず、組合としてはそれでも足りないと。そこには平田事業管理者が。
A市長：来られました。
 
Q記者：これは県内部の、一部事務組合であって、そこは組合議会ですかね。組合議会だから知事も入ってはいない。
A市長：知事は入っていない、県議会議員は入っていられるのではないですかね。
 
Q記者：こちらの県議は入っていないですか。
A企画政策部長：入っていないと思います。
 
Q記者：今後組合議会で何か議論されるということはないか。
A市長：きっと議会の中で提案をされるでしょうから、それに対して議会議員さんがどういう判断をされるのかだと思いますけどもね、ただ、本体の方の経営判断でそういうふうにしたいという表現の中で、それを平塚市の選択肢をなくす、土屋、神大跡地の選択肢をなくすということが諮られたときにどういう形になるのか、それはちょっと分からないですね。
 
Q記者：組合側の経営判断という理由説明の中で、何か知事の関与みたいなものはあったのか。
A市長：全くないです。さっき話がありましたけど組合なので、組合としての経営の判断ですと。その前にこれは言われましたけども、県とは違うんだと。神奈川県とは言っているけども、事務組合だから全部お金をそこで稼いで、それで使って益が出れば県の方に入れているわけだから、県の本体とはこれは別物だというようなお話がありましたけども、私は何回も言うようですけども、例えば競輪場で問題があったときに、私は責任はありませんなんて言えないですから、それと同じだと思うんですけどもね。違うんですかね。
 
Q記者：こちらの撤退を決めて、他の代替選択肢はあるのかというそのような話はあったか。
A市長：それもまだないですね。全く。そういうお話までいかないですね。この間は地元の協議会の説明を受けたというところですね。
 
Q記者：そもそもそのトレセンのニーズってそんなに緊急性というかあんまり時期的にそんなに急ぐものじゃなかったということか。結果的には。
A企画政策部長：お話としてはいわゆる多摩川の河川敷にありますので、増水のときの心配とか、そういうことはあるので、そんなにゆっくりできるものではないんだと、ただ整備するにあたっては時間もかかるものなので、2年、3年の話ではもちろんないと。
 
Q記者：疑問なのだが、例えば優先権者になるときに、どれくらい広さのものが必要だとかこれを決めていないと、そんなところに優先権者として入れないと思う。今になって広さは足りないというのは、理屈が合わない。そういうのがあるから、こっちが優先権者になって最優先に交渉しましょうと、それに対して市もやりましょうと。それが当然である。そこのところがなぜ広さが今ごろ出てくるのか。
A市長：われわれもそれが大変不可解です。
 
Q記者：市長も分からないのか。
A市長：分からないです。今、おっしゃったとおり、あそこの広さはこれだけで、こういうものを作ろうといって、実はその中に絵を描いていわゆるトラックですとか、坂路と言って坂を駆け上がるもの、そういうものもちゃんと入っています。いろいろなものも入っていても、それでも面積が足りないと言われました。まさに言われたとおり、優先交渉権者として、手を挙げて計画を始めたときに分かっているはずなのです。プラスちょっと広げられる可能性もありますので、それもうちの方のアドバイス等によって、それもできるわけですから。そういうことを全部分かっておきながら、ここになって、撤退しますというのは、どういうことですかということです。
 
Q記者：先ほどの言葉の中で、知事にも責任があると言ったと思いますが、さっきの話だと平塚競輪場で何かあったときに私には関係ありませんと言い切れないと言ったが、それと同じという意味なのか。
A市長：知事の責任というか、統括者としての県にも、知事の責任というか、県にも責任が県全体にも責任があるのではないかということです。
 
Q記者：さっき言葉で知事の責任があると答えていたが、これはそれでいいのか。
A市長：知事、というより県ということです。もしあれだったら知事、県にも責任があると（してください）。ご存じのように自治体を代表するのは首長ですから、首長がきちんと理解をして、最終的には指示を出すのは私ですから、その辺の責任はあります。
 
Q記者：統括者としての責任ということか。
A市長：そうです。
 
Q記者：一部事務組合に組合長はいないのか。
A副市長：トップは管理者です。
 
Q記者：ごみ処理などの一部事務組合だと、どこかの首長が組合長になっている。そうではないのか。
A市長：最高責任者は管理者になります。　
 
Q記者：黒岩知事か、福田市長のどちらかが、組合長トップというではないのか。
A副市長：そうではありません。
 
Q記者：トップではないのか。
A企画政策部長：トップは管理者です。
 

 
 

 

記者発表資料

平塚市
担当　財政課　財政担当　中里
　　　0463－21－8765
　　　行政総務課　行政管理担当　山本
　　　0463－21－9754

令和7年12月市議会定例会の提出案件

 
　令和7年12月市議会定例会において、1件の報告、27件の議案の計28件の提出を予定しています。会期は令和7年11月25日から12月18日です。
 

1　議案（1）について

　平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

　人事院勧告を踏まえて一般職員及び特定任期付職員の給料表を改定するとともに、一般職員及び特定任期付職員の期末手当及び勤勉手当の支給率並びに特別職員及び議会議員の期末手当の支給率の見直しを行うほか、通勤手当の見直しに伴い規定を整備するものです。
 

　各会計補正予算

職員等の給料表の改定、期末手当及び勤勉手当の支給率の見直し並びに人事異動等に伴い、人件費の所要の措置を行うものです。

	（補正額）	（累計額）
(1)　一般会計	593,193千円	108,573,442千円
(2)　競輪事業特別会計	8,546千円	41,462,546千円
(3)　国民健康保険事業特別会計	△1,574千円	24,755,047千円
(4)　水産物地方卸売市場事業特別会計	463千円	31,063千円
(5)　介護保険事業特別会計	9,831千円	25,015,993千円
(6)　後期高齢者医療事業特別会計	7,060千円	5,296,060千円
(7)　下水道事業会計	14,970千円	13,841,970千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

2　議案（2）について

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

平塚市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

　公職選挙法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

平塚市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、別表を整備するものです。

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法等の一部改正に伴い、寄附金税額控除の対象となる寄附金の指定に関する規定を整備するものです。

平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

平塚市小学校就学前子どもの教育及び保育に関する条例の一部を改正する条例

　延長保育料及び一時預かり保育料の納付の期日の見直しに伴い、規定を整備するものです。

平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

平塚漁港管理条例の一部を改正する条例

　駐車場使用料の額を見直すほか、必要な規定を整備するものです。

平塚市火災予防条例の一部を改正する条例

　林野火災の予防について必要な規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。

工事請負契約の締結について

　次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。

・工事名称　　松原公民館大規模改修工事（建築）

　　契約金額　　262,900,000円
　　契約の相手方　　西山建設株式会社

・工事名称　　金田公民館大規模改修工事（建築）

　　契約金額　　258,500,000円
　　契約の相手方　　西山建設株式会社

和解契約の締結について

　全国の競輪場で競輪事業を実施するために使用している車両情報システムの障害による損害賠償の和解契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。

指定管理者の指定について

　次の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

・平塚市南部福祉会館及び平塚市西部福祉会館

　指定管理者　労働者協同組合労協センター事業団・東海体育指導株式会社共同事業体
　指定期間　　平塚市南部福祉会館
　　　　　　　　令和8年5月12日から令和13年3月31日まで
　　　　　　　平塚市西部福祉会館
　　　　　　　　令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

・平塚栗原ホーム

　指定管理者　社会福祉法人平塚市社会福祉協議会
　指定期間　令和8年4月1日から令和13年3月31日まで
　　

・馬入ふれあい公園

　指定管理者　サカタのタネグリーンサービス・湘南ベルマーレSC共同事業体
　指定期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで
 

・平塚市南図書館

　指定管理者　株式会社ヴィアックス
　指定期間　令和8年6月1日から令和9年3月31日まで
　

各会計補正予算　………　主な内容は、別記のとおり

	（補正額）	（累計額）
(1)　一般会計	108,918千円	108,682,360千円
(2)　競輪事業特別会計	8,901,769千円	50,364,315千円
(3)　介護保険事業特別会計	430千円	25,016,423千円

　なお、全会計の12月補正後の累計額は、2,491億9,323万8千円となります。

追加提出予定案件

　監査委員の選任について

別記　令和7年度12月補正予算の主なもの（単位：千円）

（1）一般会計

 

〔 歳入 〕
県支出金	14,881
寄附金	3,934
繰入金	6,375
繰越金	33,728
諸収入	50,000
〔 歳出 〕
（総務費）
庁舎維持管理事業	16,370
災害対策庶務事業	1,122
防災訓練強化事業	1,000
災害対策本部対応力強化事業	100
職員給与費	1,100
基幹統計等統計調査事業	8,608
（民生費）
子ども・子育て基金積立事業	1,114
地域療育システム事業	100
公立保育所等施設整備事業	19,888
（衛生費）
母子保健事業	467
健康増進事業	953
ごみ処理広域化推進事業	5,687
（労働費）
中小企業福利厚生支援事業	244
（農林水産業費）
農業振興対策補助事業	231
（消防費）
常備消防事業	676
（教育費）
学校給食管理事業	200
学校安全対策推進事業	2,320
幼稚園運営事業	310
地区公民館管理運営事業	25,479
中央図書館業務事業	14,947
アートギャラリー等施設利用促進事業	8,002
〔 繰越明許費 〕
地区公民館管理運営事業	20,900
〔 債務負担行為補正 〕
（追加）
平塚市南部福祉会館・平塚市西部福祉会館指定管理委託料	979,569
平塚栗原ホーム指定管理委託料	148,916
神田保育園園舎賃借料（環境配慮対応分）	17,400
がん検診・結核健診等パンフレット作成業務委託料	3,795
太陽光発電設備導入のための公共施設構造検討費用負担金	11,250
可燃ごみ及び資源再生物（ペットボトル・容器包装プラスチック）収集運搬業務委託料	669,125
ふるさと寄附金事業委託料	152,950
平塚市都市マスタープラン（第3次）策定業務委託料	38,800
馬入ふれあい公園指定管理委託料	1,026,494
外国語指導助手派遣業務委託料	68,126
平塚市南図書館指定管理委託料	46,832

(2) 競輪事業特別会計

〔 歳入 〕
競輪事業収入	8,901,769
〔 歳出 〕
競輪事業費	8,901,769
〔 継続費 〕
場外開催投票所整備事業（発注支援業務委託）	32,780

(3) 介護保険事業特別会計

〔 歳入 〕
国庫支出金	430
〔 歳出 〕
地域支援事業費	430

資料_令和7年度12月補正予算案の概要（PDF:900KB）