1月定例市長記者会見　湘南ひらつかビーチパークのネーミングライツ契約を締結

1月定例市長記者会見 湘南ひらつかビーチパークのネーミングライツ契約を締結
平塚市側の説明

落合克宏市長：湘南ひらつかビーチパークのネーミングライツ契約の締結について、ご説明します。お手元の資料「湘南ひらつかビーチパークのネーミングライツ契約を締結」を御覧ください。 
　このたび、湘南ひらつかビーチパークのネーミングライツパートナーとして、湘南造園株式会社と契約を締結しました。
　契約の概要ですが、契約者は平塚市万田二丁目に本社を置く湘南造園株式会社様で、愛称は「湘南ベルマーレひらつかビーチパーク　by　shonanzoen」です。ネーミングライツ期間は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間で、契約金額は年額150万円です。
　契約に至るまでの経緯ですが、公募をした結果、現パートナーである湘南造園株式会社の1社から応募があり、契約の締結に至りました。
　期待される効果としては、引き続き市民の皆様から親しまれている現在の愛称を使用できることとなりましたので、湘南ひらつかビーチパークやシーテラス等を含めた海岸エリア全体の魅力を効果的に発信していけるものと考えております。
　なお、本日はネーミングライツパートナーである湘南造園株式会社の代表者にお越しいただきました。
　専務取締役　市川公久様からごあいさつをお願いいたします。
　
湘南造園　市川専務取締役：ただいまご紹介いただきました湘南造園株式会社の市川です。この度、湘南平塚ビーチパークを「湘南ベルマーレひらつかビーチパークby Shonanzoen」として再びネーミングライツを持たせていただくことができ感謝申し上げます。
　弊社は大正12年に当時は旭村という地名だったと聞いておりますが、湘南平塚万田の地において花き栽培農家として創業しその後、造園工事業者として昭和の高度成長期には「平塚花いっぱい運動」に参画させていただいたり、平塚海岸線の松並木の植栽工事をさせていただいたりしておりました。造園業の経験とノウハウをこの湘南平塚で培わせていただきました。現在では弊社の得意分野である天然芝を使った多くのスポーツフィールドの創出と維持管理を行っております。公園の在り方も変化する時代にあって、弊社はこれからもスポーツというキーワードを中心に据えたフィールドの提案をしてまいります。
　2 0 1 4年より加えていただき、引き続き、平塚の象徴の一つである湘南海岸のパークに、湘南のスポーツのシンボルである「湘南ベルマーレ」の呼称をお借りし「湘南ベルマーレひらつかビーチパークby Shonannzoen」として今回4回目の更新となります。このビーチパークがトップアスリートから子供たちまで多くの市民の皆さまに愛され、ビーチバレー、ビーチサッカー、トライアスロンなど湘南のビーチスポーツの発展と安全で活気ある「スポーツタウンひらつか」のモチベーション向上の一助になれば幸いです。本日はありがとうございました。

落合克宏市長：ありがとうございました。 
　今後はより一層この愛称が親しまれますよう、皆さまへお知らせしてまいります。
　私からの説明は、以上です。

質疑内容の要旨

その他の質問

Q記者： 普通交付税の話だが、昨年末に再算定により、交付団体になったということだが、決して税収が減ったというわけではなく、地方交付税の財源となる税収が国の方で増えたから、それを上げさせていただくというふうに認識しているが、どういうふうに受け止めているか。
A市長：はい。ご存じのように、昨年不交付団体ということで、16年ぶりに平塚も不交付団体という指定をされましたので、そういう発表をさせていただきました。しかしながら、平塚自体もそうなんですけども、日本全国で税収も増えて、全体的な国の方で地方に交付する交付額が、枠が大きくなったということで、もう1回再算定をしていただいたところ、平塚市は交付団体ということになりました。これは一端に自分のところの収入と支出、行政サービスが均衡をもってできるという証で1700ぐらいある自治体の中で約80弱ぐらいだと思うんですけど、そういうところに指定をされたということは、平塚市としてはとても光栄なことです。それからそれだけ平塚市が力をつけることができたなという証明でもあったというふうに思うんですね。しかしながら、以前にお話申し上げましたように、いろいろな形で不交付団体になると、国からの、例えばふるさと納税の差額分の75％が交付されないとか、企業版ふるさと納税が使えないとか、厳しい制度でもあります。我々としてはそういう不交付団体に指定をされるような状況になったということは、そういう実力をつけたという評価をいただいたということで、本当にありがたいことだし、そういう思いでおります。しかしながら、現実的には交付団体に戻った。これはこれからも平塚がしっかりとその税収、それから行政サービスの展開をもう一度しっかりと考え直して取り組んでいく、そういう契機にもなったのではないかなというふうに思っておりまして、本当は不交付団体になり損ねてしまったということなんですけども、ただそれはマイナスということじゃなくて、プラスという意味合いで捉えさせていただけたらなと、私も理事者も思ってます。
 
Q記者：上振れして、その交付税で入ってきた部分っていうのは、どのように使うのか。
A市長：使い道はまだ決まってないです。金額的には再算定の結果、9億1896万円です。これは、一般会計の中で3月補正予算に入れて、市民サービスにどのように展開していくかをこれから決めさせていただきたいと思います。
 
Q記者：もともと基準財政収入額は3億円ぐらい上回っていた。それが今、9億円不足っていうことは、12億円ぐらい入ってきている。12億円ぐらい上積みされたのか。
A市長：当初の見込みだと、令和7年度は11億7100万ぐらいだったんです。それで算定された結果、不交付になって、再算定されて9億1800万円が入ってくるという形です。先ほど申し上げましたけれど、国全体の交付額が大きくなったということで、もう1回算定をしてもらったらちょうど実は需要額と供給額のバランスで決まっていきますけれども、平塚は1.005ぐらい。ということは、税収等で入るお金と行政サービスで出ていくお金がほとんど均等になっていたけれど、再算定をすると、交付をしてもらえるような団体にもう1回戻った。ですからこれを契機にもう1回これは市民サービスの向上に使わせていただきます。
 
Q記者： 給食無償化の財源が決まった。半分が国庫で、半分が都道府県に対する交付税措置でということだが、基礎自治体にとっては全額特定財源として入ってくるのか。
A今井副市長：詳細のところは最終決定されておりませんが、大方、国からの、或いは県を経由しての支出金で賄えることになります。ただ、全国の自治体の中で、国が示した額よりも高い給食費を扱ってる自治体もありますし、或いは低い自治体もあります。その差の部分、出っ張ってる部分、減ってる部分、そこをどうするかは各自治体で考えて方向性をつけていくということになっています。
A市長：市長会等でも、給食に対する取り組み方が各市で違いますので、どういうふうな形でやるか、今副市長が申し上げましたように、差額があります。平塚の場合は、国から交付される金額よりも食材が若干、高いところがありますので、それをどうするかというですね。今後それをしっかりと決めて方向性を示していかなければいけないなと考えています。
 
Q記者： 最終的に県からの支出金という形になるなら、全額これを給食費に使ってくださいという特定財源になるっていうことなのか。ということは、もう必ずそれに充てざるを得ないということか。
A市長：県の方から特定財源なのでそれは充てざるを得ないです。
 
Q記者： であれば、平塚は、それは5200円ということになるのか。上回っていないのか。 
A今井副市長：平塚の方が少し足りなくなくなる状況にありますので、そこをどうするかは、新年度までに予算の計上を含めて方向づけを示していきます。
A市長：県の特定の当てるものが、もしないならば、市が具体的にその部分を持つというのか、それともその部分は徴収するのか。それはこれから決定していくことになります。

Q記者： 昨日、公示された衆議院選挙、この時期の解散というのは異例と言われているが、行政に与える影響はどうか、市長の感想も含めて聞きたい。
A市長：各自治体の長から、このタイミングでの選挙というのは大変厳しいものがあるとの声が出ています。平塚市も現実問題として、新年度予算の編成です。ご存じのように、これから具体的な事業、各課の使うお金の編成が入っておりますので、特に財政サイドは大変な状況だと思います。査定も含めて。先日、市長査定も終わったのですが、いよいよ新年度で新しい事業をどう展開するのか、それに対する予算をどうするのか、詰めていく段階です。新年度予算編成の大変多忙な時期であります。ですから、現場の業務には大変過度な負担だと、正直思っています。それから、ご存じのように、重点支援地方交付金等の使い方ですとか、配布をしていく事業もここで始まりますので、一言でいうと大変大きな負担だと思います。（今回は）短期間で投票までですよね、昨日公示で（2月）8日の投票ですので、選挙事務についても大変負担というかですね、大変混乱するようなスピード感でやらないといけないということがあります。これは、総理の専権事項なので、やってもらったら困りますよとは言えませんけど、現実問題として、自治体、特に基礎自治体の事務としては、大変大きな大きな負担であるということは申し上げたいと思います。
 
Q記者： すでに始まっちゃいましたけど、実際にその投票券などは。
A市長：実はできるだけ早く情報を入手して取り組むということで、選管の方にも指示を申し上げ、一生懸命頑張ったんですけども、例えば投票整理券につきましては、実は今日から期日前投票が始まりますので本来であれば、投票整理券を持っているのが本当なんですけども、当初は1月28日を考えたんですけど、やっぱりちょっとなかなか間に合わなくて、1月30日金曜日からの発送を予定しています。ただ期日前投票も交付用紙にですね、名前と住所、生年月日を書いていただければ、期日前投票所でできるようになっています。それはこの制度の中でしっかりと運用できるようにしていきたいです。本番の2月8日までにはしっかりと届けるような体制はできております。
 
Q記者：証明書が必要になるのか。
A市長：期日前投票に行くのに証明書は必要ないです。全国的にそういう形でやっている。中には、証明書を提示していただく自治体もあるようですけども、概ね証明書の提示ではなくて、交付用紙に、具体的なものとしては氏名、住所、生年月日、これを記入していただくと投票ができる仕組みになっています。
 
Q記者： 早ければ1月31日には届くのか。
A市長：そうですね。30日発送ですので。
 
Q記者： それまでの期日前の期間については自己申請でできるのか。
A市長：ご存じのように選挙人登録名簿ができておりますので、それに照合してしっかり合えば、期日前投票ができる形になっています。ちなみに今回期日前投票所については4ヶ所です。ぜひ行っていただきたいと思います。平塚市役所の本館の多目的スペース、それから金目公民館、神田公民館、ラスカ平塚本館の4か所ですね。昨年まで、金田公民館があったんですけどこれ大規模改修でちょっと使えなくなってしまいました。今回は4ヶ所で市役所は本日28日から、金目公民館、神田公民館は1月31日から、ラスカ平塚は本館の6階は2月1日からできるようになっています。
 
Q記者： 期日前投票に（整理券が）届かない際の期日前投票の啓発はどのように。
A市長：ホームページに載せるなどして周知をしていきたいと思っています。問い合わせにはもちろんお答えします。
 
Q記者： 掲示板の方の設置状況っていうのはどうか。
A市長：掲示板はもう済みました。これも本当に大変でしたが、他のところではまだできないところもあるんですけども、平塚は頑張ってもらって早めに発注をしてもらいながら、掲示板はすぐに立てることができました。
 
Q記者： 投開票場の会場確保は。
A市長：もうできております。ちょっと変わったところもあるんですけども、昨年の参院選から投票所を変更したのが6ヶ所あります。それから開票は（ひらつかサン・ライフ）アリーナでやっておりますのでそれは変わりありません。ただ、アリーナもその日にですね、いろんなイベントがあったりなんかしましたのでそういう団体には申し訳ないんですけども、中止なり延期なりしていただいて、確保しました。それからあと投票所が変わったところについては、改修ですとかいろんなこともありまして、6ヶ所あります。一応申し上げましょうか。
 
Q記者： もう一点だけ、この急な解散で2月に予定していたイベントが中止せざるをえなかったことは。
A市長：それはありません。特にございません。今回の選挙によって変更されたというものは、影響は特にありません。さっきも言いました、物価高騰対策についても国の補正予算で認められて自治体のほうにきていますので、これからの作業については、自治体が独自にどういう形でしていくかを取り組む段階になっております。イベント等についての変更というのはないです。
 
Q記者： 入場整理券がなくても投票できる。そしたら最初から入場整理券なしでやったらいいんじゃないか。
A市長：そうですね。なかなかその辺が難しいです。本来であれば、本人確認も含めて、入場整理券はやっぱり必要なのかなというふうに思います。私もちょっと心配だったんです。身分証明書も提示しなくてできるのかなって聞いたら、全国的に、みんなそういう形でやるということ。公職選挙法に身分証明書を使用した本人確認の規定はないということなんです。だから、本当にいいのかなと思うんですけど、法律にそういうふうに決まってるんで。本来であれば選挙人名簿ができていますので、どなたがここに住んでいて、選挙ができますよ。それも何か月前に平塚にきて、平塚市民として選挙ができますよってわかってるわけですから、本来、本人であればもう何ら問題なく投票できます。今そんなにないと思いますけどなりすましですとか、そういうのも私はちょっと気になったもんですから、それを聞いたらそういうことになってました。
 
Q記者： だから入場整理券の意味は、要するにそういう本人なりすましを防ぐような要素があるということか。
A市長：そうだと思います。
 
Q記者：でも明らかに投票率が例えば4人は行かないと、10人のうちに。絶対行かない人のなりすましは簡単にできるのか。
A市長：そうですね、制度がね、どこまで厳格に判断できるかっていうのは。選管の職員も大変だと思います。でもやっぱり信頼しないと。例えば申し訳ないですけど、ある程度人口が少ない市町村ですとか、そういうところは本人確認をして（できると思います）、平塚は26万のうち20万人ぐらいですかね、選挙権がある方は。期日前に全部来ないですけれども、確か期日前は3分の1ぐらい。それを全部確認するっていうのは、なかなか難しいと思います。
 
Q記者：本人確認というのは要するに労働力的に難しいということか。
A市長：そうだと思います。あとは性善説に立っているということでしょうか。その辺はちょっと私も国の法律なので、なかなか申し上げられませんが。

Q記者： 今回の選挙争点から、物価高騰対策という焦点を借りると、各党ほぼ消費税議論です。減税や廃止を今かなりうたってるんですけども、国も財源がどうやってですね、地方自治体も財源に影響してくると思うんですけども。
A市長：特に食料品の消費税を2年にわたってとか、各党、総理の自民党系も、そういうお話をしておりますけども、やはり自治体にとっては、消費税の中でも地方消費税交付金というのがありますのでこれは大きな歳入の割合を占めております。ちなみにちょっと調べてもらったんですけど、平塚の場合は、令和7年度当初予算で、地方消費税自体の交付金が63億5000万、食料品は非課税ということになればですね、ざっくり計算して、そのうちの10億1000万ぐらいが影響をおよぼします。ということは、10億単位のものが減税になると、影響する。ということですので、我々自治体としてはやっぱり行政サービスを展開する上では大変大きな部分がそがれてしまうというのはちょっと懸念をします。ですから、先ほどお話で、交付団体のことなんですけど、自分のところでいろんな形で賄える努力はいたしますけども、市民サービスを展開する中では国の交付金あたりもしっかりとつけていただく、今の制度（地方財政制度）として、形をやっぱり取っていただきたい。ちょっと心配ですね。あとその財源がなくなった後の財源についてどうするのか、その辺の議論は全然、聞こえてこないというのが大変不安でもありますし、危惧されるところですね。
 
Q記者：そうした中で新年度予算編成、おそらく。
A市長：はい。これはもう地方交付税、地方消費税の交付金は一応盛り込んで計算はされます。予定として。
 
Q記者：当然選挙でどういう形になったとしても、いきなり消費税がぱっとなくなるわけじゃないだろうから。
A市長：（報道等を）何か伺うと、来年度中みたいな話なので、影響的にはもしかしたら9年度あたりから出てくるのかなと思います。
 
Q記者：そういったものも視野に入れた新年度予算を準備していく。
A市長：はい。そうだと思います。
 
Q記者：地方消費税交付金の試算をしたという話でしたけども地方交付税の方でも財源の中でも消費税が一部入っている。その計算はしているのか。
A今井副市長：消費税が入っている、消費税はまあ入っていますね。
A津田副市長：消費税が原資になっているのでそこのところは。
A今井副市長：交付税の話と地方消費税の交付金は全く違う話。
 
Q記者：地方消費税交付金の試算は今されたというところですけども。
A市長：食料品についてですね。
 
Q記者：地方交付税にあたえる影響とかは別に試算はしていないのか。
A今井副市長：そのあたりの税制の改革による地方自治体の全国への影響といいますのは、まだまだ議論が煮詰まっておりませんし、国においては毎年、年末に、地方財政計画という、地方自治体全体の税のあり方、財源のあり方をまとめて国が示す場面がありますので、その中で税源のあり方等をしっかり議論をされて、地方自治体に示されてくる。そこを期待をするというところになります。あまり今の段階で減るから困った、どうするんだという、そもそもその議論にはまだ至れる段階ではないと思います。
 
 

記者発表資料

平塚市
担当　資産経営課　資産経営担当　中井
電話　0463－21－8763

湘南ひらつかビーチパークのネーミングライツ契約を締結

 
　湘南ひらつかビーチパークのネーミングライツパートナーが、湘南造園株式会社に決定し、このたび契約を締結しました。
 

契約の概要

施設　

湘南ひらつかビーチパーク（神奈川県平塚市高浜台33−1）

契約者

　湘南造園株式会社　平塚市万田二丁目10番17号
　眞壁　潔　代表取締役

愛称

　湘南ベルマーレひらつかビーチパーク　by　shonanzoen

ネーミングライツ期間

　令和8年4月1日から令和11年3月31日まで（3年間）

契約金額

　年額150万円（消費税額及び地方消費税額を含む。）
 

契約に至るまでの経緯と期待される効果

　ネーミングライツパートナーを公募した結果、現パートナーである湘南造園株式会社の1社から応募があり、契約の締結に至りました。
　引き続き市民の皆様から親しまれている現在の愛称を使用し、湘南ひらつかビーチパークやひらつかシーテラス等を含めた海岸エリア全体の魅力を効果的に発信していきます。
 

参考　これまでの契約の概要

	ネーミングライツ期間	契約金額（消費税額および 地方消費税額を含む）
導入当初の 契約	平成26年4月1日～ 平成29年3月31日（3年間）	年額101万円
更新契約 （1回目）	平成29年4月1日～ 令和2年3月31日（3年間）	年額101万円
更新契約 （2回目）	令和2年4月1日～ 令和5年3月31日（3年間）	年額101万円
更新契約 （3回目）	令和5年4月1日～ 令和8年3月31日（3年間）	年額101万円