12月定例市長記者会見・平成19年度当初予算(要求段階)の公表
平成18年12月22日
平塚市側の説明
大蔵律子市長:
おはようございます。
「平成19年度当初予算(要求段階)の公表」についてご説明いたします。まず、各部基本方針及び歳出予算要求額を別紙1にお示しいたしました。平成19年度当初予算は、義務的経費や継続的な経費などを中心に骨格予算として編成をいたします。また、昨年度と同様、庁内分権や現場重視の視点から事務費、施設管理経費及び毎年継続している事業経費などにつきましては、一定の予算枠の中で各部の意思で決定する予算編成方式、これを枠配分方式と呼んでおりますが、この方式を導入いたしました。
次に、当初予算要求を別紙2に掲載いたしました。一般会計は、歳入要求額729億7,832万8千円。これに対しまして、歳出要求額は794億348万2千円となっております。現段階での収支不足額は64億2,515万4千円でございます。
平成19年度当初予算は、先ほども申し上げましたとおり、骨格予算編成とすることから、当初予算に計上する経費については、予算編成過程で調整することとし、一般会計、特別会計及び病院事業会計について、歳入と歳出の均衡を図ってまいることとなります。ここでは、特別会計及び病院事業会計は当初予算要求総額と18年度の当初予算決定額を掲載いたしましたので、参考にしていただければ、と思います。
質疑内容の要旨
Q記者:右肩上がりの税収の時代が終わったと思うが、どうお考えか?
A市長:来年度は統一地方選挙の年でございまして、骨格予算としてございますので、新たな政策的な経費はあまり盛り込んでいない。これまでの第5次行革に基づいたり、現在の第3次実施計画の最終年度でございます。それらの事業のうち、継続をしているもの等についての予算化が主なものでございますので、おっしゃる通り、今後10年間の財政シミュレーションでも右肩上がりは終わり、まさに成熟社会に突入しているという考え方の基に、財政健全化プランもつくってまいっておりますので、そういう視点で、予算編成は今後もしていきたいと思っています。
【ゴミ処理広域化】
Q記者:(平塚市、大磯町、二宮町1市2町の)ゴミ処理の広域化について、二宮町の新町長が就任後、町の職員の合意だった、と話していた。負担が苦しいということだったが、平塚市と二宮町でギャップがあったのではないか?
A市長:私は職員間で話を進め、県の指導も受け、住民の意見を議会にもご説明しながらやってきましたので、3者が合意をしたものと受け止めていました。
Q記者:二宮町長から何かあったか?
A市長:現在までのところ、何もありません。ご就任されたごあいさつにお見えくださいましたが、その時に、「今、庁内でプロジェクトを作ってこれから検討していきます」というお話でございました。
Q記者:大磯町との話はどうなっているのか?
A市長:これまでの基本姿勢にのっとって1市1町の検討は進んでおります。大磯町から、その変更などについてはまだ私は聞いていません。
Q記者:二宮町に建てる予定だった施設をどうするかなどは具体的に決まってきたか?
A市長:これからの検討項目の中に入ってまいります。
【市長就任3年半】
Q記者:市長就任後3年半を過ぎたが、自己評価は?
A市長:選挙中に市民の皆様にお約束をした公約の進ちょく状況につきましてはこれまでも毎年、取り組んでいること、できたこと、できないこと等を公表してまいりました。この4年目は従来は5月に出していましたので、そのころに出す意味が(来年は)まったくございませんので、近いうちに、どの程度その後進ちょくをしてきたか、というのを公表したいと考えています。
条例の制定ということで、自治基本条例を最初の公約の段階から挙げてまいりましたが、この18年度に自治基本条例及びさわやかで清潔なまちづくり条例を制定できました。これは市民の暮らしに非常に密着した条例だと思っています。また、自治基本条例は分権時代に、わがまちはそこに住む者たちで治めていこう、つくりあげていこう、という理念のもとにつくったものでございますので、時間はかかりましたが、つくる過程も多くの方々に参加・参画・協働していただけたということで、この2つの条例が18年度までに成立させることができたというのは、私は大きく評価していただいてもいいと、自らも良かったと評価しています。できなかったこと等は、今後の公表のところに具体にお示しさせていただきたいと思っています。
それから、今の延長でいきますと、評価できる点としては学校図書館に選任の司書を4校ではございますが、配置できた、と。それがただ司書を配置して学校図書館が使いやすくなっただけではなくて、その方を核にしながら、地域で読書推進協議会というのが立ち上がりまして、この1年、4地区ではございますけれども、様々な取り組みを続いてきておりますので。子どもの社会で、いじめだとか自殺だとか悲惨な出来事が起こっている中で、子どもの豊かな心を育てたいという立場から、この学校図書館司書配置と、子ども読書活動推進計画をつくり上げ、4つの地域で推進協議会が立ち上がって、活動が始まったというのは、評価を自らしているところです。
Q記者:点数にすると何点か?
A市長:具体的な公約に対して、達成できたのかは何%という具体的な数値ではお示しいたしますが、評価としての点数という点では、市民の皆さまの判断を仰ぎたいと思います。
Q記者:自治基本条例は議会から15か所で改定されたが、その点についてはどう思うか?
A市長:協働の産物としてでき上がった、と私は思っていますから、100%を最初から目指すというのは、非常に厳しくて成長させていけばいいと思っておりますので、できあがったものは現段階で、平塚の力量だったというふうに思っています。
Q記者:例えば、市民が政策決定過程にかかわる部分が削られたが?
A市長:政策決定過程にかかわれる、というのは否定はされていないと思います。
Q記者:かかわるという表現が抑えられたが?
A市長:運用でかかわれる仕組みはつくっていけると思っておりますので。
Q記者:今後、自治基本条例が活かされるようには、どうすればいいのか?
A市長:つくるのが目的ではありませんから。自治力をいかに高めていくか、ということにならない限り、つくった意味がありません。そのためには、まず市民の力を向上していくという意味で、地域での啓発的な講座だったり、一緒に取り組む事業だったりを地域ごとに考えていかなければいけません。それから、地域力を高めていくという点でも、地域づくりを地域住民がかかわってやりましょう、という、まさに協働の仕組みがこれから大事になってくると思っていまして、それらを通じて、全体としてのまちの自治力が高まってくると思っています。従って、機構改革もこれからは迫られてまいりますけれども、そういう大げさなものではないにしても、具体的に動ける担当を私は配置したいと思っています。それはどういう形になるか、要するにそのことを仕組みつくりとか、地域と一緒になって具体的に動き出していけるようなものを設置したい。
【開発指導要綱の条例化】
Q記者:9月議会で議会から開発指導要綱の条例化を求められたが、現在のお考えは?
A市長:都市づくり条例の中に包含された1つだと思っていまして、都市づくり条例を各団体だとか地域に入ってご説明をしている中で、一番ご意見があって、ハードルが高いね、と言われたのは開発指導要綱を条例化する部分でございましたから、そこを初めにするということではなくて、全体の中でやっていきたい、と。切り離しは考えていません。
【横浜ゴム記念館】
Q記者: 横浜ゴム記念館の工事で入札が不調だったが、今後どうするのか?
A市長:ここで物を、解体した部材をこちらに置くというのは、1月から工事が始まります。従って、新年度になりまして、入札にまたかけさせていただきますが、そのための、今、内部の設計等を十分精査をしているところですので、近い将来、確実に建築工事につながるようにしたい、と思っています。
Q記者:上限を上げざるを得ないのではないか?
A小川助役:結局、落ちなかったという結果があるんですが、それがどこにあるのか、今、徹底的にもう一回精査をしている最中です。それを上げるか、あるいはもっと説明の仕方といいますか、現場説明、工事のあり方をもっと詳しくやることによって金額がまた下がってくるのが、こういったところを今、整理しています。今の段階では、上げるというようなことは言い切れません。
Q記者:市が出している予定価格を、専門家に頼んで精査してもらってはどうか?
A小川助役:そうですね。市の方の積算の内容も、一応、文建協(※ 財団法人文化財建造物保存技術協会)という、文化財のそういったところに精査をいただいて、これでいいじゃないか、という内容だったんですが、事実として落ちていないわけですから。その原因がどこにあるのか。ああいう工事ですと、本来的には解体から全部建替えまで一括というスタイルの方が良かった、という声もあるんですが、結果としてはそうなっているので、原因をもう少し整理しないといけないと思います。文化財の担当といいますが、県の担当とかいろいろな方などが「文化財文化財」といって細かいことを、しょっちゅう工事に来て指示をするなどということになりますと、工期がどんどん延びますので、これはもう見積もりの価格も上がるという、そういうこともあるかもしれません。
Q記者:専門家が見積もりをして何度も不調することはあるのか?
A小川助役:見積もりは平塚市の方が、例えば、いろんな専門的なところから見積もり用の材料を取り寄せて、その材料によって積算をして、それを文建協などに見せて、これはこうだ、ということで確定していった内容です。ですから、本来的には当然、落ちるという想定でいった訳なんですが。かつて15年ごろですかね、(工事全体について)やはり大手ゼネコンで見積もりをした時も、だいたいそのような金額でいいんじゃないか、という内容はとっているんですが、その内容が来ていましたんで。現場説明の仕方などによって、やっぱりかなりの上下があると…。特殊なものですから。例えば、柱一本使うにしても、虫がくっているところを取り除いてつぎはぎにしてそれをつかうということになると、全く新しい一本の柱をそのまま使うよりもずっと手間がかかる。そういうところで、双方の違いがあるのかもしれないということで、そういう部分まで今、検討しています。
※定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平成18年12月22日
平塚市
担当 財政課財政担当
電話 0463-23-1111 内線2342
平成19年度当初予算(要求段階)の公表
市民への積極的な情報提供を行うことで「透明性の高い行政運営」を実現し、本市の財政状況に対する市民の理解をさらに深めてもらうことを目的に、平成19年度の各部の基本方針と当初予算要求額の公表を行うものです。
各部基本方針及び歳出予算要求額
平成19年度当初予算は、義務的経費や継続的な経費などを中心に骨格予算として編成いたしますが、各部による予算要求は、年間を通じた見積りといたしました。
平成19年度予算編成方針でも示しておりますとおり、財政運営を持続可能かつ安定させるため、既存の概念にとらわれずに施策の意図・目的、必要性等を十分検討して、限られた財源の中で、市民の視点に立った市民サービスの提供に配慮した行政運営を図ってまいります。
各部では、その実現に向けた平成19年度の基本方針を定め、その内容を部別に掲載しています。
また、昨年度の予算編成から、庁内分権や現場重視の観点から事務費、施設管理経費及び毎年継続している事業経費などにつきましては、一定の予算枠の中で各部の意思で決定する予算編成方式(枠配分方式)を導入したことから、各部の平成18年度当初予算額及び平成19年度の当初予算要求額にあわせて枠配分事業経費も引き続き掲載します。
歳出(部別) |
平成18年度 |
平成19年度 |
|
---|---|---|---|
|
当初予算額 |
要求額 |
要求額-当初予算額 |
企画部 |
18,026,158,000円 |
18,534,100,000円 |
507,942,000円 |
総務部 |
12,338,635,000円 |
12,382,635,000円 |
44,000,000円 |
経済部 |
2,123,784,000円 |
2,532,945,000円 |
409,161,000円 |
市民部 |
994,752,000円 |
1,283,409,000円 |
288,657,000円 |
防災安全部 |
262,043,000円 |
247,210,000円 |
-14,833,000円 |
健康福祉部 |
21,392,244,000円 |
23,662,149,000円 |
2,269,905,000円 |
環境部 |
1,846,544,000円 |
2,244,642,000円 |
398,098,000円 |
都市政策部 |
67,129,000円 |
128,154,000円 |
61,025,000円 |
都市整備部 |
3,812,908,000円 |
3,115,862,000円 |
-697,046,000円 |
道路部 |
2,349,622,000円 |
4,045,452,000円 |
1,695,830,000円 |
下水道部 |
4,619,253,000円 |
4,643,760,000円 |
24,507,000円 |
会計課 |
30,215,000円 |
29,460,000円 |
-755,000円 |
議会事務局 |
376,420,000円 |
345,146,000円 |
-31,274,000円 |
選挙管理委員会事務局 |
59,969,000円 |
161,142,000円 |
101,173,000円 |
監査委員事務局 |
4,182,000円 |
4,301,000円 |
119,000円 |
農業委員会事務局 |
15,670,000円 |
15,719,000円 |
49,000円 |
教育総務部 |
2,225,622,000円 |
2,561,345,000円 |
335,723,000円 |
学校教育部 |
983,958,000円 |
1,057,206,000円 |
73,248,000円 |
社会教育部 |
1,298,664,000円 |
2,014,049,000円 |
715,385,000円 |
消防本部 |
262,228,000円 |
394,796,000円 |
132,568,000円 |
計 |
73,090,000,000円 |
79,403,482,000円 |
6,313,482,000円 |
部別基本方針及び歳出予算要求額
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
18,026,158,000円 |
18,534,100,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
1,331,442,000円 |
1,330,818,000円 |
|
基本方針
多様化する市民ニーズや社会経済環境の変化を的確に捉え、市民主体のまちづくりを推進するため、全庁を把握し、総合的な調整を図りながら、協働と経営の視点に立ち、効果・効率的な行政運営の実現をめざします。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
12,338,635,000円 |
12,382,635,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
1,123,457,000円 |
1,127,517,000円 |
|
都市施設用地取得事業特別会計 |
290,982,000円 |
102,285,000円 |
|
基本方針
市民へ提供する財政情報の充実と社会情勢の変化に対応した健全な財政運営を図ります。
公共施設の適正且つ効率的な維持管理、長寿命化を図るための検討を進めます。
発注における、透明性・公平性・競争性の向上を目指し、入札・契約制度を改善します。
市民に開かれた安心安全の拠点となる新庁舎建設に向け、取り組みます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
2,123,784,000円 |
2,532,945,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
1,291,006,000円 |
1,284,636,000円 |
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水産物地方卸売市場事業特別会計 |
19,200,000円 |
18,900,000円 |
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基本方針
産業の活性化を推進するため、工業では、企業立地しやすい環境の整備を図ります。商業・観光では、中心商店街活性化推進のために後継者育成、経営力強化を図り、市民の余暇活動のニーズに対応した施策を推進します。農業では、担い手の育成・支援を行い、資源や環境を考慮した農業生産基盤の整備を推進します。また、「花と緑のふれあい拠点(仮称)」の整備を推進します。漁業では、漁業者の利便性向上を図る基盤整備や振興施策を推進します。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
競輪事業特別会計 |
34,339,000,000円 |
26,246,677,000円 |
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基本方針
競輪事業のさらなる経営改善を進めるとともに、ファンに魅力あるサービスを提供し、売上げの向上を図ります。また、競輪事業へ市民の理解を進め、市財政に寄与する役割を果たします。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
994,752,000円 |
1,283,409,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
955,712,000円 |
937,102,000円 |
|
基本方針
地域の特性を生かした安全で快適なコミュニティや文化のまちづくり、男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会づくりを市民(事業者、各種団体等を含む。)と協働で進めるとともに、市民満足度の高い窓口サービスの充実を図ります。また、友好都市・姉妹都市等との交流を進めるとともに、青少年の健全育成と非行防止を推進します。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
262,043,000円 |
247,210,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
168,486,000円 |
182,554,000円 |
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基本方針
駅周辺の放置自転車対策に積極的に取り組むとともに、防災対策の推進、地域安全施設の整備や市民と協働した地域安全運動の推進に努め、安心・安全のまちづくりを進めます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
21,392,244,000円 |
23,662,149,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
2,892,538,000円 |
2,569,646,000円 |
|
国民健康保険事業特別会計 |
22,259,000,000円 |
25,152,457,000円 |
|
老人保健医療事業特別会計 |
15,942,000,000円 |
15,161,299,000円 |
|
介護保険事業特別会計 |
11,192,000,000円 |
11,609,650,000円 |
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基本方針
子ども、障害のある人、高齢者等、誰にもやさしい「福祉のまち・ひらつか」を実感できるように、保健福祉の各種施策や事業の充実を図るとともに、市民、平塚市社会福祉協議会、関係機関などと協働しながら、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを進めます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
1,846,544,000円 |
2,244,642,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
1,731,689,000円 |
1,759,483,000円 |
|
基本方針
環境基本条例の本旨に基づき、自然と人との共生や、持続可能な循環を基調とした社会の構築等、身近な日常生活での環境負荷の低減から地球的規模での環境問題の対応策など市民・事業者・行政が協働して取り組みます。また、「平塚市環境基本計画」(改訂版)に基づき、地球温暖化防止のための施策の推進、ごみ処理にかかる施策の推進やさわやかで清潔なまちづくりの推進等、総合的な環境施策の推進に努めます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
67,129,000円 |
128,154,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
13,882,000円 |
30,709,000円 |
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基本方針
本市の自然、歴史・文化、産業等の特性を活かし、文化と歴史がかおる快適で安心・安全な住みよい都市づくりを進めるため、市民(企業、各種団体等を含む。)との協働を基本理念に、都市マスタープランや景観計画・景観条例等を策定し、良好な土地利用や都市基盤整備などに取り組みます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
3,812,908,000円 |
3,115,862,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
1,232,297,000円 |
1,186,961,000円 |
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基本方針
人々が憩えるゆとりとうるおいのある都市空間を創造し、環境に配慮した都市基盤整備を進めるとともに、みどり豊かなまちづくり施策を推進し、魅力ある公園の充実や親しむ河川環境と楽しむ海岸活用の創出を図り、安全で快適に公園を利用でき、生涯にわたりスポーツ・レクリエーションを楽しむ環境を充実します。また、良好な住環境づくりと、安全性に配慮した住宅整備を進めます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
2,349,622,000円 |
4,045,452,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
609,560,000円 |
642,649,000円 |
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基本方針
「安心、安全なまち・平塚」の実現に向けて、人と車と道の調和を基本理念に置き、現場主義の徹底と利用者の視点に立って平塚のみちづくりを推進します。みちづくりにあたっては、地域の特性や道路の多目的な機能を踏まえ、様々な工夫を講じてまいります。また、市民と協働の維持管理の仕組みづくりにも取り組みます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
4,619,253,000円 |
4,643,760,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
77,293,000円 |
74,450,000円 |
|
下水道事業特別会計 |
10,513,000,000円 |
9,837,801,000円 |
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農業集落排水事業特別会計 |
336,000,000円 |
705,022,000円 |
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基本方針
下水道をはじめとする生活排水処理施設の整備及び雨水等の排水処理施設の整備・改善を進めることにより、市民の快適な生活環境づくりや河川等の公共用水域の水質改善を図ります。また、市民(企業、各種団体等を含む。)と協働して身近な水資源の活用を進めます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
病院事業会計 |
11,206,000,000円 |
11,271,000,000円 |
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基本方針
「安全と信頼」を基本理念として掲げ、患者との信頼関係に配慮した良質な医療サービスを提供するため、医療事故の根絶をめざすとともに、患者の視点に立った、安全で信頼される病院の推進を図ります。また、地域の中核病院として病診連携を推進し、地域に根ざした医療に努め、患者サービスの向上を図ります。さらに、経費の削減を図ること等により、健全な病院運営に努めるとともに南棟の建替えを検討します。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
30,215,000円 |
29,460,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
30,215,000円 |
29,460,000円 |
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基本方針
社会経済構造が大きく変革していく中で、グローバルな展開をしている金融市場の動向を注視し、その変化に対応できるよう態勢を整え、公金管理の確実かつ迅速な執行に万全を期します。また、地方自治法改正に伴う収入役制度から会計管理者制度への移行をスムーズに行うよう努めます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
376,420,000円 |
345,146,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
376,420,000円 |
345,146,000円 |
|
基本方針
議会議員が役割と責任を果たせる環境の確保に努めるとともに、議会が議決機関、行政の監視、政策提案等の役割を果たせるよう適切な助言に努めます。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
59,969,000円 |
161,142,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
59,969,000円 |
161,142,000円 |
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基本方針
4月の統一地方選挙と7月の参議院議員通常選挙の円滑で正確な管理執行を行うとともに、開票時間の短縮等の選挙事務の効率化に努めます。また、明るい選挙の推進と投票参加の呼びかけを強化します。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
4,182,000円 |
4,301,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
4,182,000円 |
4,162,000円 |
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基本方針
監査委員は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、これにより市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期することを基本方針としている。この方針に基づき、監査委員事務局は、監査機能強化の観点から、監査・審査における専門性の向上を図るとともに、監査技能の充実・強化を図ります。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
15,670,000円 |
15,719,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
15,670,000円 |
15,486,000円 |
|
基本方針
農業を取り巻く厳しい情勢に対応するため、戦後の農政の大改革といわれる「担い手経営安定新法」が制定されました。この状況の中、ますます農業委員会の専門的な業務の必要性と取り組みいかんにかかってきており、農地の適正管理に積極的に取り組み、荒廃・遊休農地対策などにより農業の振興を図り、農家が安心して農業経営に取り組めるよう支援します。
|
前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
2,225,622,000円 |
2,561,345,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
1,649,864,000円 |
1,652,474,000円 |
|
基本方針
教育行政の総合的な企画や調整を推進し、安心して学ぶことができる環境整備や老朽化が進む施設の改修や耐震補強工事による安全性の確保等を進めるとともに、理科教材や学校図書館の蔵書の充実、視聴覚機器等を整備することによる学習環境の向上を図ります。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
983,958,000円 |
1,057,206,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
748,869,000円 |
420,386,000円 |
|
基本方針
「平塚市学校教育課題研究会」の提言「今後の平塚市の教育の推進方策について」その具現化に向け、平塚市教育推進方策検討会で検討を進めるとともに、「生きる力」の育成を進めるため、幼・小・中学校の一貫性ある教育と教職員の研修・研究や学習支援の体制づくりの充実を図り、「特色ある学校づくり」を推進します。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
1,298,664,000円 |
2,014,049,000円 |
|
(内枠配分事業経費) |
1,197,625,000円 |
1,178,750,000円 |
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基本方針
多様化する市民ニーズを把握し、市民の生涯にわたる学習活動を支援するため、学習機会の充実や生涯学習環境の向上を図るとともに利用者の安心・安全の確保のため、施設整備及び適正管理の充実を図ります。また、歴史的に価値のある建造物を保存し、広く市民に親しまれるよう活用するため引き続き旧横浜ゴム平塚製造所記念館の移築復原を実施します。さらに地域の歴史・文化遺産等の活用と地域市民との協働によるまちづくり事業の推進をめざします。
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前年度当初額 |
19年度要求額 |
最終調整額 |
---|---|---|---|
一般会計 |
262,228,000円 |
394,796,000円 |
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(内枠配分事業経費) |
219,583,000円 |
220,109,000円 |
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基本方針
市民の生命・財産をさまざまな災害から守り、その被害を軽減するため消防力のさらなる強化・充実をめざします。その実現に向けて、迅速かつ的確な消防・救急・救助・救援が実施される消防体制の充実・強化のために消防職員の育成・強化を図るとともに、消防施設・消防資機材・消防水利等の整備を進めます。また、市民(企業、各種団体等を含む。)と協働し、より安心・安全なまちづくりを推進します。
当初予算要求
平成19年度一般会計、特別会計及び病院事業会計の当初予算要求額を取りまとめたものです。一般会計は、歳入・歳出当初予算款別要求額を、特別会計及び病院事業会計は、当初予算要求総額を掲載し、参考までに平成18年度当初予算額も掲載します。
一般会計は、歳入要求額729億7,832万8千円に対し、歳出要求額794億348万2千円となっており、収支不足額は64億2,515万4千円となっています。
ただし、平成19年度当初予算は、骨格予算編成とすることから、当初予算に計上する経費については、予算編成過程で調整するとともに、一般会計、特別会計及び病院事業会計について、歳入と歳出の均衡を図ってまいります。
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平成18年度当初予算額 |
平成19年度当初予算 |
||
---|---|---|---|---|
要求額 |
要求額-平成18年度当初予算額 |
最終調整額 |
||
市税 |
41,554,375,000円 |
44,958,329,000円 |
3,403,954,000円 |
|
地方譲与税 |
2,467,000,000円 |
678,000,000円 |
-1,789,000,000円 |
|
利子割交付金 |
116,000,000円 |
86,000,000円 |
-30,000,000円 |
|
配当割交付金 |
45,000,000円 |
100,000,000円 |
55,000,000円 |
|
株式等譲渡所得割交付金 |
100,000,000円 |
100,000,000円 |
0 |
|
地方消費税交付金 |
2,350,000,000円 |
2,450,000,000円 |
100,000,000円 |
|
ゴルフ場利用税交付金 |
38,000,000円 |
40,000,000円 |
2,000,000円 |
|
自動車取得税交付金 |
732,000,000円 |
732,000,000円 |
0 |
|
地方特例交付金 |
1,000,000,000円 |
570,000,000円 |
-430,000,000円 |
|
地方交付税 |
70,000,000円 |
70,000,000円 |
0 |
|
交通安全対策特別交付金 |
70,000,000円 |
67,000,000円 |
-3,000,000円 |
|
分担金及び負担金 |
830,893,000円 |
802,219,000円 |
-28,674,000円 |
|
使用料及び手数料 |
1,407,185,000円 |
1,453,167,000円 |
45,982,000円 |
|
国庫支出金 |
6,517,826,000円 |
6,506,202,000円 |
-11,624,000円 |
|
県支出金 |
3,247,940,000円 |
4,015,837,000円 |
767,897,000円 |
|
財産収入 |
151,847,000円 |
131,476,000円 |
-20,371,000円 |
|
寄附金 |
200,000円 |
300,000円 |
100,000円 |
|
繰入金 |
594,512,000円 |
17,275,000円 |
-577,237,000円 |
|
繰越金 |
1,650,000,000円 |
1,500,000,000円 |
-150,000,000円 |
|
諸収入 |
6,435,222,000円 |
6,419,523,000円 |
-15,699,000円 |
|
市債 |
3,712,000,000円 |
2,281,000,000円 |
-1,431,000,000円 |
|
計 |
73,090,000,000円 |
72,978,328,000円 |
-111,672,000円 |
|
|
平成18年度当初予算額 |
平成19年度当初予算 |
||
---|---|---|---|---|
要求額 |
要求額-平成18年度当初予算額 |
最終調整額 |
||
議会費 |
521,341,000円 |
466,820,000円 |
-54,521,000円 |
|
総務費 |
7,171,143,000円 |
7,692,083,000円 |
520,940,000円 |
|
民生費 |
21,511,159,000円 |
22,731,080,000円 |
1,219,921,000円 |
|
衛生費 |
7,701,141,000円 |
9,468,807,000円 |
1,767,666,000円 |
|
労働費 |
496,420,000円 |
493,247,000円 |
-3,173,000円 |
|
農林水産業費 |
909,529,000円 |
1,201,760,000円 |
292,231,000円 |
|
商工費 |
944,726,000円 |
1,043,951,000円 |
99,225,000円 |
|
土木費 |
13,047,775,000円 |
14,020,312,000円 |
972,537,000円 |
|
消防費 |
2,766,183,000円 |
3,237,248,000円 |
471,065,000円 |
|
教育費 |
7,445,887,000円 |
8,465,246,000円 |
1,019,359,000円 |
|
公債費 |
4,814,297,000円 |
5,119,597,000円 |
305,300,000円 |
|
諸支出金 |
5,660,399,000円 |
5,363,331,000円 |
-297,068,000円 |
|
予備費 |
100,000,000円 |
100,000,000円 |
0 |
|
計 |
73,090,000,000円 |
79,403,482,000円 |
6,313,482,000円 |
|
収支不足額 6,425,154,000円
|
平成18年度当初予算額 |
平成19年度当初予算 |
||
---|---|---|---|---|
要求額 |
要求額-平成18年度当初予算額 |
最終調整額 |
||
競輪事業会計 |
34,339,000,000円 |
26,246,677,000円 |
-8,092,323,000円 |
|
国民健康保険事業会計 |
22,259,000,000円 |
25,152,457,000円 |
2,893,457,000円 |
|
下水道事業会計 |
10,513,000,000円 |
9,837,801,000円 |
-675,199,000円 |
|
都市施設用地 |
290,982,000円 |
102,285,000円 |
-188,697,000円 |
|
水産物地方卸売 |
19,200,000円 |
18,900,000円 |
-300,000円 |
|
老人保健医療事業会計 |
15,942,000,000円 |
15,161,299,000円 |
-780,701,000円 |
|
介護保険事業会計 |
11,192,000,000円 |
11,609,650,000円 |
417,650,000円 |
|
農業集落排水事業会計 |
336,000,000円 |
705,022,000円 |
369,022,000円 |
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病院事業会計 |
11,206,000,000円 |
11,271,000,000円 |
65,000,000円 |
|
計 |
106,097,182,000円 |
100,105,091,000円 |
-5,992,091,000円 |
|
|
|
|
|
|
全会計合計 |
179,187,182,000円 |
179,508,573,000円 |
321,391,000円 |
|
用語解説
予算編成
予算とは、当該年度内の行政の設計書ともいうべきもので、どのような収入を予定し、どのような支出に充てるかを見積もったものです。収入を上回る支出を見積もることはできませんので、収入に見合った支出となるよう調整することが予算編成です。
骨格予算編成
一般的には、選挙等の影響で政策的判断ができにくいときなどに、人件費や扶助費といった義務的経費等の必要最小限度の経費を計上する予算編成を指しますが、今回は、義務的経費等のほか、継続している事業や他団体との協定による事業等も加え計上する予算編成を指しています。
枠配分事業経費
本市の枠配分方式の予算編成とは、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や投資的経費などを除いた、おおむね毎年度経常的に支出される経費について、各部が一定の予算枠の中で予算編成をして行く方式です。
この枠配分の対象となる経費を、枠配分事業経費と呼んでいます。
義務的経費
人件費、扶助費及び公債費のように、支出が義務づけられ任意に削減しにくい経費です。
人件費
市長、市議会議員、職員などに勤労の対価として支払われる報酬、給料などの経費です。
扶助費
生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などに基づき、被扶助者の生活を維持するために支出される福祉的な経費です。
公債費
市債の元金・利子を償還するための経費です。
投資的経費
支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費です。
歳入
当該年度内のすべての収入のことです。
市税
市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税及び都市計画税の各税収入を総称したもので、自主的に収入しうる財源であることから自主財源と呼ばれています。
地方譲与税・各種交付金
国又は県から交付あるいは割り当てられたりする収入であり、自主的に収入できる財源ではないことから依存財源と呼ばれています。
分担金及び負担金
特定の事業の経費に充てるため、その事業の受益者又は負担すべき者からの収入です。
使用料及び手数料
市の行政財産の目的外使用又は公の施設の利用に係る収入及び印鑑証明など市民の求めに基づき行う事務に要する料金収入です。
国庫支出金・県支出金
市が支出する特定の経費に対して国又は県が負担あるいは交付するものです。
財産収入
市が保有する財産を貸し付けたり、売払うことなどにより生じた収入です。
寄附金
個人の自由意思に基づく寄附収入です。
繰入金
基金又は他の会計から資金運用又は財源調整のため繰り入れる収入です。
繰越金
前年度決算の剰余金です。
諸収入
市税から繰越金までの収入及び市債の区分に属さない収入です。
市債
事業実施の際の財源不足を補うための借入金です。
歳出
当該年度内のすべての支出のことです。
議会費
議会の活動に関する経費です。
総務費
徴税、選挙、統計調査、市民安全に関する経費のほか、行政全般の管理事務に関する経費です。
民生費
市民が一定水準の生活と安定した社会生活を送ることを保障するのに必要な老人福祉、障害者福祉、児童福祉、青少年育成、市民活動推進などに関する経費です。
衛生費
市民が健康で衛生的な生活環境を保持するための保健衛生、清掃に関する経費です。
労働費
勤労者の福祉施策などに関する経費です。
農林水産業費
農業、林業及び水産業に関する経費です。
商工費
商工業の振興、観光に関する経費です。
土木費
道路橋りょうの維持及び新設改良、河川の維持、公共下水道及び公園などの都市計画、住宅建設等に関する経費です。
消防費
消防本部・消防団の設置運営及び消防自動車、救急車などを含めた消防施設に関する経費です。
教育費
小・中学校、幼稚園、公民館、図書館、博物館、美術館等の教育に関する経費です。
公債費
市債の発行に伴う償還金などに要する経費です。
諸支出金
公有財産の取得や土地開発公社への貸付金に関する経費です。
予備費
予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため設けられている経費で、一般会計予算には法律で設けなければならないものです。
ホームページへの掲載
12月25日(予定)