2月定例市長記者会見　平成25年度当初予算案を編成

平塚市側の説明

落合克宏市長：

　続きまして、平成25年度当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。「平成25年度当初予算案を編成」の資料をご覧いただきたいと思います。
　平塚市の平成25年度当初予算案は、景気回復の兆しはあるものの、地域経済の先行きは不透明な状況にあり市税収入の大幅な増加が見込めない中、本市にとって必要な事業を推し進めるため「安心・安全への対応」や「地域経済の活性化」などを中心に、誰もが安心して元気に暮らせる社会の実現を目指して編成をいたしました。
　歳入では、2年ぶりに市税収入の増加を見込むものの、歳出では社会保障関係費や特別会計への繰出金の増加などのため、収支不足の解消に向けた財源確保には、大変厳しい判断が求められました。
　このような状況下で、特別職給与など人件費の削減を引き続き行うとともに、昨年行いました事業仕分けの結果などを踏まえて、従来から継続してきた、いくつかの事業について、その実施方法やあり方について十分検討し、改善、廃止等といたしました。さらに事業の緊急性や必要性の検討、見直しなどを行い、なお不足する財源については地方債や財政調整基金等を活用するなどしまして、市民生活に欠くことのできない施策に財源配分をしました。
　それでは、予算規模でございます。資料1ページの一番下の表をご覧ください。一番下の合計欄になります。平成25年度当初予算案の全会計予算総額は1,715億5,100万円で、前年度当初予算に比べ17億7,800万円、1.0％の減少です。平塚市総合計画平成25年度版実施計画事業を中心に、1年を通じた年間総計予算として編成をいたしました。
　次に表の1番上の一般会計をご覧ください。一般会計は826億6,000万円で、前年度から57億4,000万円、6.5％減少になります。投資的経費は次期環境事業センター整備の終了などにより、約65億9,000万円、38.4％減少となっています。
　次に特別会計になります。特別会計は、競輪事業会計における車券発売収入の増加や介護保険事業会計の介護給付費の増加などにより、前年度比24億800万円、3.3％増加をしております。
　次に病院事業会計になります。病院事業会計は施設整備の進捗により、前年度比15億5,400万円、12.4％の増加となっております。

　それでは、一般会計について内容をご説明申し上げます。2ページをお開けいただきたいと思います。歳入ですが、歳入合計額は826億6,000万円で、個人市民税の増加などにより、市税全体では増加となるものの、次期環境事業センター整備の終了などに伴う国庫支出金及び県支出金の減少や、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金の繰入金、次期環境事業センターなどの施設整備に係る市債の減少などにより、前年度に比べ57億4,000万円、6.5％の減少を見込んでおります。
　少し飛びまして、次に歳出です。2ページ中ほどをご覧ください。義務的経費のうち、人件費につきましては、特別職給与や管理職手当の削減を引き続き行うほか、定年退職者数の減少などにより前年度比2億5,100万円、1.6％の減少となる一方、扶助費は障がい者福祉関連の扶助費が前年度比で3億9,462万円、8.8％増加し、扶助費全体では2億5,945万円、1.3％増加をしております。ちょうど扶助費の増加分を人件費の減少分で賄うといった構図になっているところです。また、公債費も1億8,527万円、3.7％増加したことから、義務的経費総額では前年度比1億9,372万円、0.5％増加をしました。一方、投資的経費は次期環境事業センター整備の終了によりまして、前年度比65億9,028万円、38.4％の大幅な減となります。この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は49.3％となりまして、2年連続で50％を下回りました。

　ここで、平成25年度当初予算の特徴を一覧にまとめましたので、ご覧をいただきたいと思います。資料の3ページをご覧いただきたいと思います。特徴的な内容ということで、3ページから4ページにかけまして7点ほど挙げさせていただいております。
　まず、1つ目です。一般会計の予算規模は縮小するものの過去2番目の規模となりました。一般会計の当初予算額826億6,000万円は過去最大でありました前年度に次ぐ規模でございます。平成24年度は884億円でございました。前年度比較では57億4,000万円減少しております。過去3番目の規模は、減税補てん債の借り換えを行った平成16年度の814億8,00万円となります。
　次に2つ目であります。市税は若干の増加を見込んでございます。市税は2年ぶりに前年度を上回り417億8,400万円で、前年度比較で4億3,700万円の微増となりますが、リーマンショック直後の平成21年度の市税総額440億6,200万円と比較しますと、23億円ほど下回る状況でございます。
　続いて3つ目でございます。扶助費は前年度比較で2億5,900万円の増加となっております。これは、障がい者の日常生活を支援するサービスが充実し、障がい福祉関連の扶助費が、3億9,500万円増加したことなどにより増加したものでございます。
　4ページをご覧ください。4つ目でございます。投資的経費は2年連続で100億円を超え、105億5,900万円となりました。次期環境事業センター整備の終了によりまして、前年度比で65億9,000万円減少いたしますが、新庁舎建設で55億4,100万円を計上してございますので、平成24年度の171億円に引き続き100億円を超えております。投資的経費が2年連続で100億円を超えるのは、平成16年度の135億円と平成15年度の145億円以来となります。
　続いて、5つ目でございます。市債発行見込額は80億円を超えるものとなっております。市債の発行見込額は、80億4,000万円で、前年度比較で22億円、21.5％減少いたしました。平成25年度末の市債現在高見込み額は534億2,000万円で、市民1人当たり205,241円となっております。また、平成24年度末の見込みでありますが、498億1,100万円で市民1人当たり193,737円となっております。
　6つ目でございます。財政調整基金は抑制的に活用いたしました。取り崩し額2億3,000万円は、前年度比較で2億4,000万円の減少となります。財政調整基金の平成24年度末基金現在高見込みは64億8,700万円でございます。平成25年度末時点での基金残高見込みは、積立分と合わせて62億5,900万円程度となっております。また、平成24年度当初予算では、取り崩し額として4億7,000万円を計上いたしまして、平成23年度当初予算での計上はありませんでした。
　7つ目の歳出予算の構成比につきましては、のちほどご覧をいただけたら、と思います。

　それでは、少し飛びまして9ページをお開けいただきたいと思います。
　今年度の予算規模が大きくなっている主な要因であります大型事業の平成25年度以降の事業予定を簡単に説明をさせていただきます。
　1つ目は新庁舎建設事業になります。スケジュール表をご覧ください。平成25年度は1期工事を行う予定でおります。その後、平成26年度には1期工事部分を完成いたしまして一部供用を開始いたします。続いて2期建設工事に着手いたしまして、平成27年度は2期建設工事を行い、28年度には庁舎本体の建設工事、外構工事を終了いたしまして供用開始を行う予定でございます。
　大型事業の2つ目であります。次期環境事業センター整備事業でございますが、平成25年度は建設工事を完了し、夏頃に試運転を始め、10月から本格稼働をいたします。
　そして3つ目の市民病院整備事業です。平成25年度は、既存の救急棟、管理棟、院内保育所の解体工事を行いまして、新棟の建設工事に着手をいたし、平成25年度から26年度にかけて新棟建設工事を行い、平成27年度には新棟を完成しまして、既存病院からの移転、北棟の改修に着手をいたします。平成28年度には北棟の改修工事等を完了し外構工事を行う予定でございます。

　続きまして、10ページをお開けいただきたいと思います。4ページから8ページにかけましては、新規事業及び拡充事業を合計で27事業、掲げております。この中からいくつか、特徴的な事業のご紹介をさせていただきたいと思います。事業名の後に、新規1と記載をしてある場合は新規事業の項目番号1の事業になります。また、拡充1と記載してある場合は拡充事業の項目番号1の事業ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。
　
まず、安心・安全への対応ということで、4項目ございます。
1つ目、子育て環境の整備です。安心して子どもを生み育てる環境づくりのため子育て環境の整備を行う事業が2事業ございます。
　まず、特別保育拡充事業でございます。子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある児童の保育を行う施設に対し、補助を行います。平塚保育園の建て替えに伴い、保育所建物内に整備された病後児保育室において病後児児童の保育を行うものです。
　次に、公立園幼保一元化推進事業でございます。幼保一元化のノウハウの蓄積と待機児童の解消を図るため、港幼稚園と須賀保育園の機能を一元化する「仮称港地区認定こども園」の整備に着手いたします。整備予定地は港幼稚園敷地内で「認定こども園」、幼稚園定員40名、保育園定員110名に「つどいの広場」と「放課後児童クラブ」を合築し、集約効果を高めます。平成25年度に設計、27年度中の整備着工、28年度中の整備完了および一部供用開始を目指していきます。

　続いて2番目、教育環境の整備です。教育は未来への投資と捉え、平塚の未来を担う子どもたちのために、教育環境の整備に取り組む事業が4事業ございます。
　まず、スクールソーシャルワーカー派遣事業でございます。児童・生徒の問題行動等の未然防止や早期解決を図るため、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを各小中学校へ派遣します。その業務ですが、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関との連携・調整、関係者の支援などを行います。
　次に、サン・サンスタッフ派遣事業でございます。サン・サンスタッフ、学習支援補助員を4人増員して100名体制として、学習活動の環境向上と充実を図ります。
　次に、小・中学校校舎大規模改修事業でございます。児童・生徒の学校生活の安全と充実を図るため、老朽化した小中学校校舎の大規模改修を進めます。小・中学校の校舎の屋上防水や外壁などについて改修工事を実施することにより、不具合の未然防止と建物の長寿命化を実現いたします。今年度は、小学校2校、崇善小、中原小、中学校1校、浜岳中について改修工事を実施いたします。
　次に、小・中学校施設管理事業、トイレ改修事業でございます。近年の住宅事情の変化により、従来からの和式便器は減少し、洋式便器が主流となっておりますが、小・中学校のトイレは未だ和式が主流となっています。子どもの学習・生活環境の改善という視点を踏まえまして、小・中学校トイレにおいても、誰もが利用しやすい衛生環境を確保するため、和式トイレの洋式化を進めます。今年度は、小学校が14校39組、中学校が10校34組の設置を予定をしております。
　続いて3、高齢者施策の充実です。超高齢社会の到来によりまして、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう高齢者施策を充実してまいります。
　まず高齢者生活支援事業でございます。高齢者や家族が安心して暮らせるよう、65歳以上の単身高齢者などを対象に、在宅かつ一定時間の活動がない場合にオペレーションセンターから連絡を入れまして、確認をする見守りシステムの導入や徘徊の恐れがある方の居場所を確認できるGPS、全地球測位システム機能を用いた携帯電話を貸し出します。加えて、健康増進、介護予防を兼ねて通話やセンサー機能も備えた見守り歩数計の貸し出しを行います。
　続いて、11ページをご覧ください。4防災・災害、救急・救命の充実です。自然災害や救急時に対応して市民の生命,身体及び財産を保護するため、ゲリラ豪雨や大地震などに備えます。
　まず災害用備蓄拡充事業でございます。災害対策の充実を図るため、指定避難所に、資機材、食糧、生活必需品等を備蓄いたします。また、防災倉庫の整備を進めます。神奈川県が発表いたしました被害想定を踏まえまして作成しました備蓄計画に基づいて、避難者に対して食糧や災害用トイレ、毛布などの必要物品を速やかに提供できるよう、備蓄の充実を図ってまいります。また、屋外の防災備蓄倉庫が未整備の避難所には、防災備蓄倉庫を整備いたします。平成25年度は、避難所となる小・中学校9校を予定しております。24年度につきましては10校を整備いたしました。
　続いて、消防救急無線デジタル化事業でございます。大磯町、二宮町と消防指令業務の共同運用の開始を目指しまして、個人情報の保護、通信の高度化などに対応するため消防救急無線のデジタル化を本市が主体となり、1市2町共同で進めます。今年の1月1日に消防通信指令事務協議会を設置いたしまして、平成25年度は実施設計を行い、平成26、27年度で設備の整備を行います。

　次に、地域経済の活性化です。地域経済の活性化を図るため、地域経済の屋台骨を支える中小企業に対する支援や起業への支援により活力を生み出します。
　まず、起業家支援事業でございます。次世代の産業の担い手となる起業家の育成及び新産業の創出を図るため、平塚商工会議所や市内大学等と連携をいたしまして、起業に関する勉強会を行うほかビジネスコンテストなどを実施いたしまして、優秀な事業計画に対しては資金面等で支援いたします。
　続いて、産業振興事業でございます。ものづくり企業が有する技術を活かした製品開発力及び販売力を強化し、販路開拓につなげるため、中小企業を対象に専門家を派遣する事業を導入いたします。専門家の派遣により、企業が有する強みを把握し、発注企業のニーズを考慮した製品開発などの強化によって、地域製造業の活性化を図ります。
　続いて、中小企業金融支援事業でございます。中小企業の経営の安定と振興を図るため、平塚市中小企業融資制度預託金を増額し、取扱金融機関への資金供給を増やすことにより融資制度の拡充を図ります。この事業につきましては、2年連続で預託金額を増額しておりまして、平成23年度時点での預託金予算額は約4億4,000万円でしたが、平成24年度には約5億4,000万円を増額、平成25年度はさらに5億2,000万円を増額し、預託金の予算額は15億円となっております。

　次に、環境負荷の低減です。震災以降、省エネルギー、省資源についての関心がより一層高まっており、環境負荷の低減に資する取り組みを更に進めてまいります。
　新エネルギー普及推進事業でございます。地球温暖化対策の一環として新エネルギーの利用と「創エネ」を促進するため、一般住宅へのエネルギー効率が高いとされている家庭用燃料電池、エネファームですけれども、これを設置する場合に助成をいたします。家庭用燃料電池、エネファームは、都市ガスやLPガスから電気を作り出し、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用する、エネルギーを効率よく活用するシステムであります。補助金額は住宅1棟につき、燃料電池1基40,000円、補助件数は30件を予定しております。

　次に、都市基盤整備です。道路、橋りょうなどの公共施設につきまして、集中と選択の考えの下、必要な都市基盤について積極的に整備をしてまいります。
　幹線道路整備事業でございます。住環境の向上と交通の円滑化のため、真土・金目線等幹線道路の整備を進めます。市内の幹線道路のうち、車の通過車両台数が1日1万台以上の路線、そしてバスのすれ違いが困難な路線であります「真土金目線」、「吉沢土屋線」、「河内公所線」の3路線について道路を拡幅するとともに、歩道の整備を行います。

　以上、これらの事業を実施する一方、財政健全化のための取組も積極的に推進をしてまいります。
　主な取組といたしましては、歳出削減では、市長などの特別職の給与の削減、管理職手当の削減、事業仕分けの判定結果等を踏まえた事業の廃止など、また、歳入確保では、ひらつかアリーナ等へのネーミングライツ制度の導入などによりまして収入確保を進めてまいりたいと思います。以上の取組による平成25年度の財政健全化の見込額ですが、2億6,480万2千円となっております。なお、今後の予算執行の過程においても、更に健全化の取組を進めてまいります。
　その他の細かい内容につきましては、ぜひ資料をご参照いただきたいと思います。平成25年度当初予算案につきましては説明を申し上げました。以上です。
 

 

質疑内容の要旨

Q記者：市民病院の建設工事について、具体的な発注時期は決まっているのか？
A財政課長：細かいご質問なので、ここでお答えできないんですけれども、市民病院から上げられた情報によりますと、その辺の時期的なものはまだ決まっていないと聞いています。
 

Q記者：財政健全化のトータルなまとめはあるのか？
A市長：平塚協働経営プラン2013、25年度版をつくりまして、その中で財政健全化取組見込み額ということで、項目とですね、そのトータルを合わせたのが2億……。
 

Q記者：つまり、仕分けの成果プラス特別職給与と手当の削減のトータルで、2億6,480万か？
A市長：はい。最終的にはその金額です。見込みです。
A財政課長：はい。そこには歳出の削減もありますし、歳入の確保もあります。
 

Q記者：事業仕分の額とほかのプラスアルファもありますか？
A財政課長：はい。あります。
 

Q記者：その資料はありますか？
A市長：はい。では、のちほど。
 

Q記者：障がい者のサービスは全国的にはどうなのか？
A市長：高齢者の見守りとかその辺のところですね。
 

Q記者：はい。市の単独施策なのか？それとも国の委託か?
A市長：国の全体の施策というよりは、市の方で。高齢化が進む中で、特に高齢者の独居ですとかご夫婦だけでお住まいの方とか、その辺の問題を、実はほっとミーティングという市民との対話の中で、本当にその辺を今後、どうするんだ、と。高齢化が進む中で、行政として公として生活支援、それからあと見守りですね、その強化を、という声をたくさんいただきました。その中で、今回は、福祉部の方といろいろ考えさせていただき、緊急通報システムの強化ですとか、徘徊SOSの見守り携帯の貸し出しですとか、一番最後に申し上げましたが、見守りの歩数計をお渡しして、健康管理とともにその方たちの安否というか、状況確認をできるような制度というか、それをしていきたいということで、これらは平塚だけではなくて、ほかでもやっているんではないかと思いますけれども。
A財政課長：詳しくは高齢福祉の方で確認してください。
 

Q記者：そういうふうに積極的に投資しているので扶助費が増えていて、効果を相殺するということか？
A市長：そんなでは。
A財政課長：全般的に扶助費が伸びているんですけれども、今、市長が申し上げました、高齢化に伴いまして、高齢者の障がいですとか非常に増えてます。そういう部分で国の全体的な制度もあるんですけれども、それプラスアルファ、市の単独事業として高齢者の見守りですとか、障がい者の見守りですとか、障がい児の放課後のタイムケアですとか、そういう部分で市の単独事業がプラスアルファで入っているとご理解いただきたいと思います。
 

Q記者：病後児保育は1園だけか？
A財政課長：1園です。
 

Q記者：市内全域から？
A財政課長：そういうことです。
 

Q記者：これは珍しいのか？
A財政課長：ではないと思います。最近増えてはいるんですけれども、病後という定義の認定がなかなか医療機関とすれ違いではないんですが、合意がなかなかとれない部分がありまして。実は平塚市でも今、この4月にすぐ始められるというわけではないんですね。だいたい夏頃を目指しているんですが、今、医師会と「病後児とはどういう状態か」という定義について調整中です。
 

Q記者：特に平塚市独自色が出ている事業は何かあるのか？
A財政課長：新規事業としまして4ページから掲げさせていただいているんですけれども、まず5ページの4番になります。次期環境事業センター周辺地域の整備事業というのがあるんですが、ここに掲げてありますとおり、事業センターの余熱を利用した施設の建設に向けて、基本設計と実施設計に着手するということで、これは市単独の新たなものということですね。あと、ちょっと細かくなりますけれども、その下の6番、7番、8番辺りは市の独自のものと理解をしております。それと先ほどちょっと出ました6ページの14番、先ほど市長が説明申し上げました高齢者の生活支援事業ということで、65歳以上の単身高齢者の方の見守りシステムの導入ですとか、あるいは外出したときにGPS機能で万が一何かあった時に場所を特定できるとか、こういったものは市の新たなものとご理解いただければ、と思います。
 

Q記者：他市と比べてどうですか？
A財政課長：この辺のところはなかなかないものだと思います。
 

Q記者：他市との比較資料はありますか？
A財政課長：特にないです。
 

Q記者：事業センターの周辺整備では、プールか何かを造るのか？
A財政課長：まだ具体的にはどういう内容になるのか、これから設計に入りますけれども、余熱を使って何らかの形の施設のエネルギーを余熱である程度まかなえるような、そんな施設を想定はしています。
　

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。
 

平塚市
担当　企画部　財政課　財政担当
電話　0463－21－8765

平成25年度当初予算案を編成

 
　平塚市の平成25年度当初予算案は、景気回復の兆しはあるものの、地域経済の先行きは不透明な状況にあり市税収入の大幅な増加が見込めない中、本市にとって必要な事業を推し進めるため「安心・安全への対応」、「地域経済の活性化」などを中心に、誰もが安心して元気に暮らせる社会の実現を目指して編成しました。
歳入では、2年ぶりに市税収入の増加を見込むものの、歳出では社会保障関係費や特別会計への繰出金の増加などのため、収支不足の解消に向けた財源確保には、大変厳しい判断が求められました。
　このような状況下で、特別職給与など人件費の削減を引き続き行うとともに、昨年行いました事業仕分けの結果などを踏まえ、従来から継続してきた、いくつかの事業についてその実施方法やあり方について十分検討し、改善、廃止等といたしました。さらに事業の緊急性や必要性の検討、見直しなどを行い、なお不足する財源については地方債や財政調整基金等を活用するなどして、市民生活に欠くことのできない施策に財源配分をしました。
 

予算規模

　平成25年度当初予算案の全会計予算総額は1,715億5,100万円で、前年度当初予算に比べ17億7,800万円（減1.0％）減少。平塚市総合計画平成25年度版実施計画事業を中心に、1年を通じた年間総計予算として編成しました。
　一般会計は826億6,000万円で、前年度から57億4,000万円（減6.5％）減少。投資的経費は次期環境事業センター整備の終了などにより、約65億9,000万円（減38.4％）減少となっています。
　特別会計は、競輪事業会計における車券発売収入の増加や介護保険事業会計の介護給付費の増加などにより、前年度比24億800万円（3.3％）増加。
　病院事業会計は施設整備の進捗により、前年度比15億5,400万円（12.4％）の増加となっています。
 

全会計の予算規模　　　　　　（単位：千円・％）

区分	平成25年度	平成24年度	増減額	増減比
一般会計	82,660,000	88,400,000	減5,740,000	減6.5
特別会計	74,812,000	72,404,000	2,408,000	3.3
病院事業会計	14,079,000	12,525,000	1,554,000	12.4
合計	171,551,000	173,329,000	減1,778,000	減1.0

 

一般会計の内訳

【歳入】
 歳入合計額は826億6,000万円で、個人市民税の増加などにより、市税全体では増額となるものの、次期環境事業センター整備の終了などに伴う国庫支出金及び県支出金の減少や、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金繰入金、次期環境事業センターなどの施設整備に係る市債の減少などにより、前年度に比べ57億4,000万円（減6.5％）の減少を見込んでいます。

　内訳
 歳入の根幹である市税収入のうち、法人市民税は前年度比5,541万円（減1.7％）減少、固定資産税は前年度比1億5,703万円（減0.8％）減少を見込む一方、個人市民税が税制改正による増収などにより前年度比4億5,742万円（3.1％）増加、市たばこ税も県たばこ税との割合を変更する税率改正により前年度比1億7,260万円（10.2％）の増加となります。市税全体では、前年度比4億3,664万円（1.1％）の増加となっています。
 地方交付税は平成24年度と同様に普通交付税の交付があるものと見込み6,000万円の増加となっています。
 国庫支出金は、障がい者福祉関連などに係る増加はあるものの、次期環境事業センター整備が年度内に終了することに伴う交付金の減少などにより前年度比29億846万円（減20.8％）の減少となっています。
 繰入金では、財政調整基金や庁舎建設基金からの繰入れが減少し、前年度比8億3,265万円（減21.1％）の減少となっています。
 市債は、財源対策のための臨時財政対策債の計上はあるものの、次期環境事業センター整備に係る市債が前年度比で20億7,840万円（減58.6％）と大幅に減少し、市債全体では80億3,930万円となり、前年度比22億円（減21.5％）の減少を見込んでいます。
 市税の増加や国庫支出金及び市債の減少に伴い、自主財源比率は64.8％となり、前年度比3.8ポイント増加しています。

歳出
 義務的経費のうち、人件費は特別職給与や管理職手当の削減を引き続き行うほか、定年退職者数の減少などにより前年度比2億5,100万円（減1.6％）の減少となる一方、扶助費は障がい者福祉関連の扶助費が前年度比で3億9,462万円（8.8％）増加し、扶助費全体では2億5,945万円（1.3％）増加しています。また、公債費も1億8,527万円（3.7％）増加したことから、義務的経費総額では前年度比1億9,372万円（0.5％）増加しました。また、投資的経費は次期環境事業センター整備の終了により、前年度比65億9,028万円（減38.4％）の大幅減となります。この結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は49.3％となり2年連続で50％を下回りました。

　内訳
 総務費は、参議院議員選挙などによる選挙費の増加はあるものの、退職手当などの職員給与費が減額となることなどから、前年度比9億4,292万円（減7.3％）の減少となります。
 民生費は、民間保育所施設整備の支援が終了するものの、障がい福祉関連及び児童発達支援等の扶助費、国民健康保険事業特別会計への繰出金などにより、前年度比 6億4,143万円（2.0％）の増加となります。
 衛生費は、次期環境事業センター整備の終了により、前年度比55億4,931万円（減39.4％）の大幅な減少となります。
 労働費は、勤労者に対する金融支援事業の委託先である金融機関が充分な融資資金を確保し、預託金が不要となったため、前年度比2億6,161万円（減52.2％）の減少となります。
 商工費は、中小企業金融支援のための預託金を増加したことにより、前年度比  5億2,324万円（36.9％）の増加となります。
 消防費は、消防救急無線のデジタル化事業などによる増額はあるものの、大野出張所・消防訓練施設整備の終了により、前年度比1億3,467万円（減4.5％）の減少となります。
 教育費は、小・中学校校舎大規模改修に伴う増額はあるものの、中学校体育館耐震補強事業、花水小学校体育館整備改築事業の終了により、前年度比1億1,942万円（減1.8％）の減少となっています。
 

義務的経費（対前年度比較）

人件費 減2億5,100万円
（給料 1億3,166万円　期末勤勉 4,214万円　退職手当 減4億1,597万円）
扶助費  2億5,945万円
（障がい福祉関連 3億9,462万円　児童福祉関連 減1億941万円）
公債費 1億8,527万円
（元金1億7,961万円　利子566万円）
 

当初予算の特徴

•   「予算書」とは、特に会計の名称がない場合、一般会計予算書を指します。
•   数値は百万円単位で調整して表示しています。

一般会計の予算規模は縮小するも過去2番目の規模 予算書P333

• 一般会計の当初予算額826億6,000万円は過去最大であった前年度に次ぐ規模。（H24は884億円。H24比較で57億4,000万円の減少）

市税は若干の増加 予算書P12

• 市税は2年ぶりに前年度を上回り417億8,400万円で、前年度比較で4億3,700万円の微増。
• リーマンショック直後のH21市税総額440億6,200万円は下回る。

扶助費は増加 予算書P112, P136, P138

• 扶助費は前年度比較で2億5,900万円の増加。
• 障がい者の日常生活を支援するサービスが充実し、障がい福祉関連の扶助費が、3億9,500万円増加したことなどにより増加。

投資的経費は2年連続で100億円を超える 予算書P336

•  投資的経費は105億5,900万円で、次期環境事業センター整備の終了により前年度比65億9,000万円減少するも、新庁舎建設で55億4,100万円を計上し、平成24年度の171億円に引き続き100億円を超える。
•  投資的経費が2年連続で100億円を超えるのは、平成16年度の135億円と平成15年度の145億円以来。

市債発行見込額は80億円を超える 予算書P44,P332

• 発行見込額は80億4,000万円で、前年度比で22億円（減21.5％）の減少。
• 平成25年度末の市債現在高見込み 534億2,000万円
• 市民一人当たり205,241円 （平成24年度末見込み 498億1,100万円、市民一人当たり193,737円）

財政調整基金は抑制的に活用 予算書P38

• 取り崩し額2億3,000万円は、前年度比較で2億4,000万円減少
• 平成24年度末基金現在高見込み 64億8,700万円
• 平成24年度当初予算では4億7,000万円の取崩し
• 平成23年度当初予算は計上なし。

歳出予算の構成比 上位5位

 ＜目的別＞ 予算書P338, P339      ＜性質別＞ 予算書P336,P337
1 民生費 40.0％  331億円   1 扶助費    24.5％ 203億円
2 総務費 14.5％  120億円   2 人件費    18.5％ 153億円
3 土木費 11.5％   95億円   3 物件費    13.3％ 110億円
4 衛生費 10.3％   85億円   4 投資的経費  12.8％ 106億円
5 教育費  7.9％   65億円   5 繰出金    12.1％ 100億円
 

主な新規事業

1 特別保育拡充事業（保育課） 予算書P132
  保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある児童の保育を行う施設に対し補助を行います。
  12,024千円
 

2 公立園幼保一元化推進事業（保育課）予算書P140
  幼保一元化のノウハウの蓄積と待機児童の解消を図るため、港幼稚園と須賀保育園の機能を一元化する「（仮称）港地区認定こども園」の整備に着手します。                          
  6,367千円
  （平成25・26年度の継続事業）     継続費設定額   31,833千円
 

3 下水道管路耐震長寿命化対策事業（下水道整備課）  特別会計・企業会計予算書P82
  下水道合流区域に埋設されている管路の長寿命化や緊急輸送路に指定されている国道1号の管路やマンホールの耐震化を進めます。                          
  156,300千円
 

4 次期環境事業センター周辺地域整備事業（環境施設課） 予算書P170
  次期環境事業センターの余熱を利用した施設の建設に向け、施設の基本設計・実施設計に着手します。
  17,300千円
  （平成25・26年度の継続事業）     継続費設定額   57,800千円
 

5 新エネルギー普及推進事業（環境政策課） 予算書P154
  環境に対する負荷の低減を促進するため、発電時の排熱を給湯システムで利用する家庭用燃料電池（エネファーム）を市民が購入する場合に助成します。
  1,200千円
 

6 商店等魅力アップ推進事業（商業観光課） 予算書P198
  魅力ある個店づくりを推進するため、アドバイザーを派遣して商業者の経営を支援します。
  240千円
 

7 農業理解促進事業（農水産課） 予算書P178
  地元農産物を広くPRし販売促進をするため、地産地消のメッセージを入れたオリジナルテーマソングを作成しイベント開催時などに活用します。
  90千円
 

8 起業家支援事業（産業振興課） 予算書P194
  次世代の産業の担い手となる起業家の育成及び新産業の創出を図るため、起業に関する勉強会やビジネスコンテストなどを実施します。
  2,788千円
 

9 産業振興事業（産業振興課） 予算書P196
  ものづくり企業が有する技術を活かした製品開発力及び販売力を強化し、販路開拓につなげるため、中小企業を対象に専門家を派遣する事業を導入します。
  1,592千円
 

10 消防署出張所等整備事業（消防総務課） 予算書P246
  消防活動拠点の充実及び安心・安全なまちづくりを推進するため、老朽化の著しい消防署神田出張所の整備に着手します。
  1,250千円
 

11 総合公園管理運営事業（総合公園課） 予算書P236
  湘南ベルマーレのホームゲームへの小学生の招待や選手の学校への訪問事業を行います。
  10,000千円
 

12 スクールソーシャルワーカー派遣事業（子ども教育相談センター） 予算書P266
  児童・生徒の問題行動等の未然防止や早期解決を図るため、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置します。
  2,551千円
 

13 小・中学校校舎大規模改修事業（教育施設課） 予算書P270, 276
  児童・生徒の学校生活の安全と充実を図るため、老朽化した小中学校校舎の大規模改修を進めます。                          
  322,736千円
 

14 高齢者生活支援事業（高齢福祉課） 予算書P108
  高齢者や家族が安心して暮らせるよう、65歳以上の単身高齢者などの見守りシステム導入や徘徊の恐れのある方の居場所を確認できる携帯電話を貸出します。
  22,950千円
 

主な拡充事業

1 サン・サンスタッフ派遣事業（教育総務課） 予算書P254
  サン・サンスタッフ（学習支援補助員）を4人増員して100名体制とし、学習活動の環境向上と充実を図ります。
  74,844千円
 

2 介護老人福祉施設整備費等助成事業（高齢福祉課） 予算書P106
  介護老人福祉施設の入所待機者を解消するため、特別養護老人ホームの整備費の一部に対して補助を行います。
  132,600千円
 

3 ツインシティ整備推進事業（都市整備課） 予算書P224
  環境と共生するまちづくりとしてツインシティ整備事業の具現化を図るため、地区住民と検討を行うとともに各種調査を進めます。また、交通計画の検討及び交通網の整備を県に要請します。
  51,227千円
 

4 中小企業金融支援事業（産業振興課） 予算書P194
  中小企業の経営の安定と振興を図るため、平塚市中小企業融資制度預託金を増額し、取扱金融機関への資金供給を増やすことにより融資制度の拡充を図ります。                       
  1,545,976千円
 

5 企業立地等促進事業（産業振興課） 予算書P196
  工業の活性化を図るため、企業立地に際しての企業の施設整備、新規雇用及び環境整備並びに中小企業の設備投資に対する助成を拡充します。                          
  50,280千円
 

6 災害用備蓄拡充事業（災害対策課） 予算書P76
  災害対策の充実を図るため、指定避難所に、資機材、食糧、生活必需品等を備蓄します。また、防災倉庫の整備を進めます。
  58,390千円
 

7 風水害対策事業（災害対策課） 予算書P248
  局地的な大雨などの気象情報等を迅速に提供するため、防災気象情報システムに河川の水位予測機能等を付加します。
  3,360千円
 

8 建物の耐震性向上促進事業（建築指導課） 予算書P236
  安心・安全なまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修、分譲マンションの耐震診断及び耐震シェルター設置に対する支援を進めます。
  37,168千円
 

9 地区公民館整備事業（中央公民館） 予算書P288
  大野地区の生涯学習活動を推進するため、平成26年度の完成を目指し、大野公民館の建替えを進めます。
  88,380千円
  （平成25・26年度の継続事業）     継続費設定額  400,000千円
 

10 幹線道路整備事業（道路整備課） 予算書P212
  住環境の向上と交通の円滑化のため、真土・金目線等幹線道路の整備を進めます。
  241,247千円
 

11 破砕処理施設運営事業（環境施設課） 予算書P166
  施設の老朽化に対応し、適切な維持管理を推進するため、破砕処理施設の延命化修繕を行います。
  250,120千円
  （平成25～27年度の継続事業）     継続費設定額  765,492千円
 

12 消防救急無線デジタル化事業（消防総務課） 予算書P248
  大磯町、二宮町と消防指令業務の共同運用の開始を目指し、個人情報の保護、通信の高度化などに対応するため消防救急無線のデジタル化を1市2町共同で進めます。
  17,766千円
 

13 小・中学校施設管理事業（トイレ改修事業）（教育施設課） 予算書P268,276
  小・中学校トイレにおいて、誰もが利用しやすい衛生環境を確保するため、和式トイレの洋式化を進めます。
  13,750千円
 
 

大型事業

1　新庁舎建設事業（庁舎管理課）　予算書P80
　現庁舎における耐震性の不安や狭あい化、分散化などによる市民サービスの低下に対応するため、安全で利用しやすい庁舎建設に向けて、I期建設工事等を行います。
　5,550,935千円　
　（建設費［22～28年度継続費］　13,446,705千円）　　国の負担分も含みます。
階数：地上8階、地下2階　（延床面積：36,421.43平方m）
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造
 

工事予定

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
内容	I期建設工事	I期建設工事完成 一部供用開始 既存庁舎解体 II期建設工事	II期建設工事	II期建設工事完成 供用開始 外構工事

 

2　次期環境事業センター整備事業（環境施設課）　予算書P170
　安全で安定的なごみ処理を維持するために、次期環境事業センターの建設工事や供用開始へ向けて試運転を行います。
　2,034,903千円　
　（建設費11,469,021千円）
　施設規模：1日につき315t（24hにつき105t×3炉）
燃焼設備：流動床式焼却炉
　構造形式：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
　　　　　　地上6階、地下1階（延床面積：10,433.86平方m）
 

工事予定

年度	平成25年度
内容	建設等工事完成 供用開始

3　市民病院整備事業（改築推進室）　特別会計・企業会計予算書P207
　安全な医療サービスを提供するため、既存棟（救急棟・管理棟・院内保育所）解体工事を進め、新棟建設工事の着手を予定しています。
　936,400千円　
　（新棟等建設費［24～28年度継続費］　8,756,000千円）
　病床数:416床
　階数:地上6階、地下1階　（延べ面積：35,628.15平方m）
 

工事予定

年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
内容	既存棟解体工事 新棟工事	新棟工事	新棟工事完成 北棟改修工事	北棟改修工事 南棟解体工事 仮設救急棟解体工事 旧看護師宿舎解体工事 外構整備工事

 

 

（再掲）特徴的な事業

【安心・安全への対応】

1（子育て環境の整備）
特別保育拡充事業（保育課）　新規1　　予算書P132
　　保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある児童の保育を行う施設に対し補助を行います。
　　12,024千円

公立園幼保一元化推進事業（保育課）　新規2　予算書P140
　　幼保一元化のノウハウの蓄積と待機児童の解消を図るため、港幼稚園と須賀保育園の機能を一元化する「（仮称）港地区認定こども園」の整備に着手します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　6,367千円
　　（平成25・26年度の継続事業）　　　　　継続費設定額　　　31,833千円

2（教育環境の整備）
スクールソーシャルワーカー派遣事業（子ども教育相談センター）　新規12　　予算書P266
　　児童・生徒の問題行動等の未然防止や早期解決を図るため、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置します。　
　　2,551千円

サン・サンスタッフ派遣事業（教育総務課）　拡充1　　予算書P254
　　サン・サンスタッフ（学習支援補助員）を4人増員して100名体制とし、学習活動の環境向上と充実を図ります。
　　74,844千円

小・中学校校舎大規模改修事業（教育施設課）　新規13　　予算書P270,　276
　　児童・生徒の学校生活の安全と充実を図るため、老朽化した小中学校校舎の大規模改修を進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　322,736千円

小・中学校施設管理事業（トイレ改修事業）　拡充13　（教育施設課）予算書P268,276
　　小・中学校トイレにおいて、誰もが利用しやすい衛生環境を確保するため、和式トイレの洋式化を進めます。
　　13,750千円

3（高齢者施策の充実）
高齢者生活支援事業（高齢福祉課）　新規14　　予算書P108
　　高齢者や家族が安心して暮らせるよう、65歳以上の単身高齢者などの見守りシステム導入や徘徊の恐れのある方の居場所を確認できる携帯電話を貸出します。
　　22,950千円

4（防災・災害、救急・救命の充実）
災害用備蓄拡充事業（災害対策課）　拡充6　　予算書P76
　　災害対策の充実を図るため、指定避難所に、資機材、食糧、生活必需品等を備蓄します。また、防災倉庫の整備を進めます。
　　58,390千円

消防救急無線デジタル化事業（消防総務課）　拡充12　　予算書P248
　　大磯町、二宮町と消防指令業務の共同運用の開始を目指し、個人情報の保護、通信の高度化などに対応するため消防救急無線のデジタル化を1市2町共同で進めます。
　　17,766千円
 

地域経済の活性化

起業家支援事業（産業振興課）　新規8　　予算書P194
　　次世代の産業の担い手となる起業家の育成及び新産業の創出を図るため、起業に関する勉強会やビジネスコンテストなどを実施します。
　　2,788千円

産業振興事業（産業振興課）　新規9　　予算書P196
　　ものづくり企業が有する技術を活かした製品開発力及び販売力を強化し、販路開拓につなげるため、中小企業を対象に専門家を派遣する事業を導入します。
　　1,592千円

中小企業金融支援事業（産業振興課）　拡充4　　予算書P194
　　中小企業の経営の安定と振興を図るため、平塚市中小企業融資制度預託金を増額し、取扱金融機関への資金供給を増やすことにより融資制度の拡充を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　1,545,976千円
 

環境負荷の低減

新エネルギー普及推進事業（環境政策課）　新規5　予算書P154
　　環境に対する負荷の低減を促進するため、発電時の排熱を給湯システムで利用する家庭用燃料電池（エネファーム）を市民が購入する場合に助成します。
　　1,200千円
 

都市基盤整備

幹線道路整備事業（道路整備課）　拡充10　　予算書P212
　　住環境の向上と交通の円滑化のため、真土・金目線等幹線道路の整備を進めます。
　　241,247千円