2月定例市長記者会見　平成25年3月市議会定例会の提出案件［ 会期　平成25年2月21日 ～ 3月22日 ］

平塚市側の説明

落合克宏市長：

　おはようございます。
　まず最初にですね、朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対しまして抗議文を送付いたしました。
　2月12日、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国が核実験を実施をいたしました。平塚市は、昭和60年、1985年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、市民とともに恒久平和を唱えている市でございます。このことから、昨日、2月13日付けで、朝鮮民主主義人民共和国に対しまして、抗議文を送付いたしました。
　なお、2006年、2009年にも同じくですね、朝鮮民主主義人民共和国で核実験が行われましたが、その際にも、同様の抗議文を送付いたしているところでございます。まずご報告を申し上げたいと思います。

　それでは最初に平成25年3月市議会定例会の提出案件の説明を申し上げます。
　2月21日から3月22日までを会期といたします3月定例会について、お手元の資料、平成25年3月市議会定例会の提出案件に沿いまして、ご説明を申し上げます。
　議案については、39の議案を提出案件とさせていただいております。まず議案（1）、1ページから7ページ上段でございます。これにつきましては初日の議決を求めるものであり、一般会計を含む9会計の補正予算となっております。
　次に、議案（2）、7ページ上段から10ページまでであります。これにつきましては、報告案件が1件、新設条例が11件、一部改正条例が4件、廃止条例が1件、工事請負変更契約が4件、そして平成25年度の各会計予算案が9件となっております。
　

質疑内容の要旨

質問はありませんでした。　

定例市長記者会見における質疑内容を広報・情報政策課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平塚市
担当　行政総務課　行政管理担当　熊川
電話　0463－21－9754 

平成25年3月市議会定例会の提出案件
［会期　平成25年2月21日～3月22日］

 

I　議案（1）について

1　平成24年度各会計補正予算　………　主な内容は別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　　（累計額）
（1）一般会計　　　　　　　　　　　　　　307,555　　　 84,998,443
（2）競輪事業特別会計　　　　　　　　　1,403,756　　　 20,185,673
（3）国民健康保険事業特別会計　　　　　　減6,682　　　 28,889,043
（4）下水道事業特別会計　　　　　　　　減660,635　　　  9,193,346
（5）水産物地方卸売市場事業特別会計　　　　　　0　　　 　　13,960
（6）介護保険事業特別会計　　　　　　　　 535,788　　　14,328,834
（7）農業集落排水事業特別会計　　　　　 　93,164　　　　　638,544
（8）後期高齢者医療事業特別会計　　　　   21,418　　　　2,439,453
（9）病院事業会計　　　　　　　　　　　　853,654　　　 13,413,654

なお、全会計の累計額は、174,100,950千円となります。
 

別記

　　　平成24年度3月補正予算の主なもの　　単位：千円

1　一般会計　　
〔歳入〕
地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　　　413,211
使用料及び手数料　　　　　　　　　　　　　　減5,429
国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　586,701
県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　 減29,584
財産収入　　　　　　　　　　　　　　　　　 　46,036
寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,020
繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　減471,697
繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　491,603
諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　47,394
市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減774,700

〔歳出〕
（総務費）
財政調整基金積立事業　　　　　　　　　　　　443,369
公共施設整備保全基金積立事業　　　　　　　 　42,292
庁舎建設基金積立事業　　　　　　　　　　　　　8,826
新庁舎建設事業　　　　　　　　　　　　　　 減14,299
国県支出金等返還金　　　　　　　　　　　　 　10,837

（民生費）
社会福祉協議会活動推進事業　　　　　　　　 　　1,260
介護保険事業特別会計繰出金　　　　　　　　　減25,851
国民健康保険事業特別会計繰出金　　　　　　　減16,750
理療費助成事業　　　　　　　　　　　　　　 　減4,000
介護保険施設整備費等助成事業　　　　　　　　　11,260
障がい者福祉対策事業　　　　　　　　　　　　　65,044
重度障害者医療費給付事業　　　　　　　　　　　19,962
民間保育所助成事業　　　　　　　　　　　　　減16,892
公立保育所運営事業　　　　　　　　　　　　　 　9,900
 

（衛生費）
健康診査等事業　　　　　　　　　　　　　　　　11,082
ごみ処理広域化推進事業　　　　　　　　　　　 減9,544
次期環境事業センター整備事業　　　　　　　　 減2,870
 

（農林水産業費）
水産物地方卸売市場事業特別会計繰出金　　　　　　減792

（商工費）
中小企業金融支援事業　　　　　　　　　　　　減19,000

（土木費）
道路施設維持管理事業　　　　　　　　　　　　 　2,400
下水道事業特別会計繰出金　　　　　　　　　　減78,981

（消防費）
消防署出張所等整備事業　　　　　　　　　　　 減15,722
消防車両整備事業　　　　　　　　　　　　　　　減3,587

（教育費）
花水小学校体育館整備改築事業　　　　　　　　減18,118
中学校体育館耐震補強事業（神明中学校）　　　減18,336
幼稚園運営補助事業　　　　　　　　　　　　　減44,000
美術館調査研究事業　　　　　　　　　　　　　　　 200

（公債費）
長期債元金償還金　　　　　　　　　　　　　　 　3,551
長期債利子　　　　　　　　　　　　　　　　　減45,247

〔継続費補正〕
　（変更）　　　　
　　年割額の補正
　　　消防署出張所等整備事業
　　　（大野出張所・消防訓練施設）等の変更

〔繰越明許費〕　　
　障がい者福祉対策事業（福祉総合システム改修委託）　4,305
　道路施設維持管理事業　　　　　　　　　　　　　　　2,400
　交差点改良事業　　　　　　　　　 　　　　　　　　79,996
　狭あい橋りょう整備事業　　　　　 　　　　　　　　33,580
　駅（西口）周辺魅力アップ事業　　　　　　　　　　200,000
　　　　

〔債務負担行為補正〕
　　（追加）
　　道路施設改修事業　　　　　　　　　　　　　　　118,000
　　生活道路整備事業　　　　　　　　　 　　　　　　25,000
　　道路整備事務事業　　　　　　　　　　　　　　　　7,700
　　狭あい橋りょう整備事業　　　　　　　　　　　　　5,000
　　小学校施設管理事業（プール塗装工事）　 　　　　10,000
　　中学校施設管理事業（校庭整備工事）　　 　　　　22,000
　　　　

〔地方債補正〕
　　（変更）
　　起債限度額の補正
　　　防災対策事業等の変更

2　特別会計
（1）競輪事業会計
　　〔歳入〕
　　車券発売収入　　　　　　　　　　　　　　　　449,411
　　財産運用収入　　　　　　　　　　　　　　　 減51,726
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,006,071
　　〔歳出〕
　　競輪事業基金積立金　　　　　　　　　　　　　減1,400
　　競輪場施設整備基金積立金　　　　　　　　　　700,000
　　普通競輪開催事業　　　　　　　　　　　　　　523,549
　　一般会計繰出金　　　　　　　　　　　　　　　100,000
　　地方公共団体金融機構納付金　　　　　　　　 減10,000
　　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　91,607

（2）国民健康保険事業会計
　　〔歳入〕
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　減442,357
　　療養給付費等交付金　　　　　　　　　　　　減292,803
　　前期高齢者交付金　　　　　　　　　　　　　　327,201
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　262,773
　　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減16,750
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　155,254
　　〔歳出〕
　　保険給付費　　　　　　　　　　　　　　　　減247,706
　　介護納付金　　　　　　　　　　　　　　　　 減98,059
　　国県支出金返還金　　　　　　　　　　　　　　339,083

（3）下水道事業会計
　　〔歳入〕
　　分担金及び負担金　　　　　　　　　　　　　 　10,233
　　使用料及び手数料　　　　　　　　　　　　　減178,110
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　減113,634
　　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減78,981
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　71,157
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減371,300
　　〔歳出〕
　　下水道費　　　　　　　　　　　　　　　　　減702,040
　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減20,219
　　〔継続費補正〕
　　（変更）　　
　　年割額の補正
　　公共下水道合流改善事業（松風町・久領堤貯留管）等の変更
　　〔繰越明許費〕
　　公共下水道整備事業　　　　　　　　　　　　　　66,300
　　〔債務負担行為補正〕
　　（追加）　　
　　公共下水道整備事業　　　　　　　　　　　　　　14,890
　　〔地方債補正〕
　　（変更）
　　起債限度額の補正
　　　下水道事業の変更

（4）水産物地方卸売市場事業会計
　　〔歳入〕
　　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減792
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　792

（5）介護保険事業会計
　　〔歳入〕
　　保険料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,027
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,233
　　支払基金交付金　　　　　　　　　　　　　　　　121,913
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　108,705
　　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減5,096
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　164,104
　　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,562
　　財産収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,340
　　〔歳出〕
　　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減9,000
　　保険給付費　　　　　　　　　　　　　　　　　　383,823
　　地域支援事業費　　　　　　　　　　　　　　　 減16,405
　　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　13,827
　　基金積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　163,543

（6）農業集落排水事業会計
　　〔歳入〕　　
　　分担金及び負担金　　　　　　　　　　　　　　　 1,161
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,250
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,250
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,503
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,000
　　〔歳出〕
　　農業集落排水費　　　　　　　　　　　　　　　　86,738
　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減2,729
　　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,155
　　〔継続費補正〕
　　（変更）
　　　年割額の補正
　　　　農業集落排水整備事業（資源循環施設）の変更
　　〔繰越明許費〕　　
　　農業集落排水整備事業　　　　　　　　　　　　132,200
　　〔地方債補正〕
　　（変更）
　　起債限度額の補正
　　　下水道事業の変更　

（7）後期高齢者医療事業会計
　　〔歳入〕
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,418
　　〔歳出〕　　
　　後期高齢者医療広域連合納付金　　　　　　　　　21,418

3　病院事業会計
　　〔収益的収入〕
　　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　418,125
　　〔収益的支出〕
　　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　853,654
 

 

II　議案（2）について

　1　専決処分の報告について
　　　庁用自動車による交通事故及び公園管理の瑕疵（かし）に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです

　2　平塚市附属機関設置条例
　　　附属機関に類する機関の見直しに伴い、新たに設置する附属機関を定めるほか、既に設置されている附属機関に係る条例の整理を行うため、本条例を制定するものです。

　3　附属機関に類する機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例
　　　附属機関に類する機関の見直しに伴い、一部改正が必要となる関係条例をまとめて整備するため、本条例を制定するものです。

　4　平塚市子ども・子育て会議条例
　　　子ども・子育て支援法に基づき設置する平塚市子ども・子育て会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものです。

　5　平塚市食育推進会議条例
　　　附属機関に類する機関の見直しに伴い、食育基本法に基づき、平塚市食育推進会議を設置し、平塚市食育推進計画の作成等及びその実施を推進するため、本条例を制定するものです。

　6　アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例
　　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条第1項及び地方税法第6条第2項の規定に基づき、軽自動車税の徴収の方法及び税率について平塚市市税条例の特例を設けるため、本条例を制定するものです。

　7　平塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　　　介護保険法の一部改正に伴い、条例に委任された指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、本条例を制定するものです。

　8　平塚市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　　　介護保険法の一部改正に伴い、条例に委任された指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるため、本条例を制定するものです。

　9　平塚市新型インフルエンザ等対策本部条例
　　　新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平塚市新型インフルエンザ等対策本部の設置を円滑に行うため、本条例を制定するものです。

10　平塚市が管理する市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法を定める条例
　　　道路法の一部改正に伴い、条例に委任された市道の構造の一般的技術的基準並びに道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を定めるため、本条例を制定するものです。

11　平塚市が管理する市道における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例
　　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、条例に委任された市道の移動等円滑化のために必要な当該市道の構造に関する基準を定めるため、本条例を制定するものです。

12　平塚市が管理する準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例
　　　河川法の一部改正に伴い、条例に委任された準用河川における河川管理施設等の構造の一般的技術的基準を定めるため、本条例を制定するものです。

13　平塚市特別職員の給与に関する条例及び平塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
　　　市長、副市長、常勤の監査委員及び病院事業管理者並びに教育長の給料月額の特例について継続及び見直しを行うほか、附則を整備するものです。

14　平塚市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例
　　　本条例ほか関連する3条例において、障害者自立支援法の一部改正に伴い、同法及び同法施行令を引用する規定を整備するものです。

15　平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
　　　公営住宅法の一部改正に伴い条例に委任された市営住宅及び共同施設の整備基準並びに入居者資格の基準を定めるとともに、夕陽ケ丘住宅の用途廃止に伴い別表を整備するほか、必要な規定を整備するものです。

16　平塚市看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例
　　　奨学金の上限額を改定するほか、必要な規定を整備するものです。

17　平塚市住民の実態調査に関する条例を廃止する条例
　　　住民実態調査を実施しないこととするため、本条例を廃止するものです。

18　工事請負変更契約の締結について
　　　次の工事のうち庁舎棟・建築については、昨年3月市議会定例会において議決を得て、1期工事範囲の汚染土と地中障害物を同時に除去する工法への変更等に係る工事請負変更契約を締結し工事を進めていますが、2期工事においても同様に工法の変更が必要であること、また、次のいずれの工事についても、地中障害物による工事の一時中止期間中の現場維持等に係る経費の負担が必要となったことから、工事請負変更契約を締結するものです。

　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（庁舎棟・建築）
　　　　工事請負金額　（変更前）7,842,352,350円
　　　　　　　　　　　（変更後）8,178,837,450円
　　契約の相手方　竹中・成瀬特定建設工事共同企業体
 

　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（庁舎棟・電気）
　　　　工事請負金額　（変更前）1,344,000,000円
　　　　　　　　　　　（変更後）1,347,404,100円
　　契約の相手方　栗原工業株式会社　横浜支店

　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（庁舎棟・機械）
　　　　工事請負金額　（変更前）2,236,500,000円
　　　　　　　　　　　（変更後）2,241,861,300円
　　契約の相手方　第一工業・エルゴテック特定建設工事共同企業体

19　工事請負変更契約の締結について
　　　次の工事について、平成22年5月臨時会において議会の議決を得て着工しましたが、平成24年7月に開始された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けることで、売電による収益が設備投資額以上となることが見込まれます。当該制度の認定に当たっては、電力受給用引込線の敷設工事費用の本市負担が要件となっていることから、工事請負変更契約を締結するものです。

　　（仮称）次期環境事業センター整備事業
　　　　工事請負金額　（変更前）11,223,945,600円
　　　　　　　　　　　（変更後）11,398,875,600円
　　契約の相手方　荏原環境プラント株式会社
 

20　平成25年度各会計当初予算について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円
 

一般会計		82,660,000
特別会計	競輪事業会計	18,261,000
	国民健康保険事業会計	29,508,000
	下水道事業会計	9,022,000
	水産物地方卸売市場事業会計	14,000
	介護保険事業会計	14,808,000
	農業集落排水事業会計	701,000
	後期高齢者医療事業会計	2,498,000
	小計	74,812,000
病院事業会計		14,079,000
合計		171,551,000

　内容は、「平成25年度当初予算の概要」（別冊）のとおり
 

追加提出予定案件

1　平塚市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例