平成25年9月市議会定例会の提出案件　［ 会期　平成25年8月29日 ～ 9月25日 ］

平塚市側の説明

落合克宏市長：

　おはようございます。それではまず、9月市議会定例会の提出案件につきましてご説明申し上げます。8月29日から9月25日までを会期といたします9月定例会について、お手元の資料「平成25年9月市議会定例会の提出案件について」に沿いましてご説明申し上げます。
　議案については、24議案を提出案件とさせていただいております。1の「決算の認定について」から6の「株式会社神奈川食肉センターの経営状況について」までが認定・報告の案件。7以降は議決案件で、専決処分の承認が1件、条例の新設が1件、条例の一部改正が3件、工事請負契約の締結が1件、損害の賠償が2件、市道路線の認定が1件、一般会計補正予算が1件、特別会計補正予算が7件となっております。
　続きまして、資料の4ページでございます。「15 各会計補正予算」でありますが、一般会計では、4億7860万7千円を補正予算措置し、累計で832億4854万8千円となるほか、競輪事業など7つの特別会計を補正予算措置しております。
　今回補正のない病院事業会計を加えました全会計の9月補正予算額を含めました累計額は、1750億7886万7千円でございます。
　続きまして、資料5ページであります。「別記　平成25年度9月補正予算の主なもの」をご覧いただきたいと思います。
　補正予算の歳出の主なものでございますが、まず民生費では、介護保険施設整備事業費等助成事業であります。県の補助金を財源といたしまして、小規模多機能型居宅介護施設のスプリンクラー設置に係る補助金で、234万円を計上しております。商工費では、中小企業金融支援事業といたしまして、250万円計上しております。この内容は、経営改善促進を図るため、市内中小企業者等への新たな支援策といたしまして、経営改善計画の策定、これはモニタリングを含みますが、これに対して助成するもので、国の施策に市単独で、費用面での支援をするものであります。具体的には、50万円を上限に事業者の負担の2分の1を本市が助成をするというもので、本市が把握している中では県内の他自治体で同様の支援を行っているという話は伺っておりません。
　また、商店街共同施設整備促進事業でありますが、商店街の街灯のLED化等に係る助成といたしまして1150万9千円を計上しております。このほか観光事業では、起業支援型地域雇用創造事業推進のため、県の補助金を活用いたしまして、観光に関するホームページの作成、観光体験プログラム、婚活イベントなどを実施するための経費といたしまして1617万円を計上しております。
　次に土木費では、道路施設改修、橋りょう整備、用地買収などを合わせて3億3406万7千円を計上しております。また、ツインシティ整備推進事業といたしまして、1億2600万円を計上しております。これは大神地区土地区画整理組合設立準備会が今年度実施いたします事業計画案及び想定換地設計案の作成等に対して、助成要綱に基づいて補助するものであります。また、総合公園管理庶務事業でありますが、総合公園駐車場改修に係る実施設計委託料といたしまして1300万円を計上しております。
　次に、資料6ページの消防費であります。これは常備消防事業といたしまして、本年の4月及び6月に発生しました危険物火災の消火活動で使用いたしました泡消火薬剤を補てんするための経費として1000万円を計上しております。
　教育費では、中学校昼食運営事業といたしまして、中学校昼食における弁当の注文、配布に係る委託料を120万円措置しており、今年度は山城中、土沢中など6校での実施を予定しております。
　また、地区公民館管理運営事業と博物館管理事業では、地区公民館等の社会教育施設の修繕料3980万円を計上しております。
　次に、職員給与費であります。これは職員給与に関する条例の一部改正に伴い、特別職及び一般職の給与費削減に係るものといたしまして、1億9452万3千円を減額しております。
　次に、2の特別会計でありますが、競輪事業会計では、来年3月にF1ジャパンカップの開催が決まりまして、それに伴い、車券発売額の増加が見込まれますことから、車券発売収入を増額するとともに、それに関連する経費及び競輪施設整備基金積立金等について増額措置しております。
　その他に、国民健康保険事業会計、下水道事業会計、水産物地方卸売市場事業会計、農業集落排水事業会計及び後期高齢者医療事業会計では、職員給与費について減額をしております。
　また、介護保険事業会計では、職員給与費及び高齢者支援事業に係る経費を減額するほか、包括的支援事業等の増額補正をしております。
　以上が平成25年度9月補正予算の主なものでございます。

質疑内容の要旨

Q記者：ツインシティ計画の区画整理を進めていく中で寒川の倉見地区や大神地区内に相当な反対論や慎重論があるのに対しどう思うか？
A市長：倉見地区と大神地区合わせて、まちをつくっていくのがツインシティというものであります。ご存知のように県の当時岡崎知事がですね、どちらに（新幹線の）駅を作ろうかと言ったときに綱引きじゃないですけれども、倉見地区ということでありました。でも橋を渡して、これは県の仕事でしてもらいますけれども、両方のまちをつくっていこうという、それは当初は新幹線の新駅を誘致する中で、それをもとにまちを進めていこうという話でありましたけれども、今現在ご存知のように圏央道の開通ですとか、新東名のこれからの開通を見据えると、この相模川中央ラインの県の中での重要性、これは国の計画、それから県の計画、まして平塚市の計画でもありますけれども、そういう中に、まちづくりの重要性をうたっていてですね、これは卵が先かにわとりが先かじゃないですけれども、まずまちをしっかりつくっていってJR東海さんのほうでも人が乗り降りして、そういう可能性が高まるまちづくりを進めてほしいというのが今の考え方だと思います。平塚市はやはりこれから持続可能なまちづくりをしていくためにも、やはり物理的にも人や産業が盛んなそういうエリアをつくっていくことが必要であるのではないかということでずっと進めてきたわけでございます。今、ご質問がありましたように倉見地区のそういった考えもありますけれども、この道路網等環境を考えると平塚市はやはり北の核づくり、県におきましては相模川の中央ラインの南の核づくりということで、ポテンシャル、可能性が高いまちづくりということでぜひ進めたいということで、県と協調して進んでいるというのが今の状況であります。ですから、その方たちが（反対や慎重の）ご意見があるのはもちろん承知しておりますけれども、このまちづくりの重要性をぜひ前面に打ち出しながら、平塚の北の核になる、これがゆくゆくはつながって、いづみの線の延伸も含めて、このまちのポテンシャルが高まっていく、そういう可能性が高い地域であるということでまちづくりを進めているということでご理解いただきたいと思います。

Q記者：問題は新駅が来ることを前提としていること。駅が来ない場合のまちづくりのプラン、代替案をいくつか示さないと地元の人たちから強硬な反対が起き、区画整理が進まないのではないか？
A市長：繰り返しになりますけれども、そういうご意見があることも承っております。ですから、丁寧に説明をしてご指摘がありましたように、まちづくりのポテンシャルの高さとかですね、これから県として、市として、このまちづくりの重要性をしっかりとお話申し上げ、説明を申し上げ、ご理解を進めていくことが必要ではないかなと思います。減歩などにつきましては、これから準備組合から区画整理組合に認可されて移っていくわけでございますけれども、その中で、いろいろその土地の価値を生み出す手法をいま進めてもらっておりますので、市としてはしっかりとした側面支援、支えをしていくことが仕事ではないかと思っております。

Q記者：法的には3分の2の賛成でできるが、基本的には9割（の賛成を得たい）と思うが確保はどうか？
A市長：それは私からもぜひ3分の2で強硬に進めるというのではなくて、やはり地権者の、350人いられますけれども、9割以上、できたら100パーセントに近い数でその認識というかですね、ご了承いただいたまちづくりを進めたいということで、うちのほうの担当および組合設立準備会、地元のほうもその取り組みは進めていただいていくと思います。

Q記者：岡崎知事のころから10数年経ったり、東日本大震災があったりした。JR東海の回答も消極的だが？
A市長：実は昨日も県のほうにですね、明石・大島線の延伸を今、伊勢原市さんと協議会を作りまして、申し出というか、県の道づくり計画に位置をし、いわゆるツインを中心とした、ツインに連結するような、流通を図るような道づくり、伊勢原愛甲軸というようなものも都市マスのほうに入っておりますけれども、そういういろんな道路網の整備も含めて魅力化を図っていこうという取り組みもしております。ですから、何回も申し上げますけれども、この立地的な、この位置がたいへん今後圏央道も含めて、可能性の高い地域になっていくというのは、これはみなさんご存知だと思います。またもう一つは、相模産業ロボット特区でもありますけれども、平塚も入れて9市2町がもうちょっと具体的に進めなければいけないと思いますけれども、いろいろな要因を考えたときに繰り返しになりますけれども、駅がありきのまちをまず作るのではなくて、その可能性を高めていろいろな産業の活性、居住、雇用、いろいろなものが生み出せて、利便性の高いまち、可能性の高いまち、価値の高いまちをつくっていくのが、ツインシティのまちづくりではないかなと考えております。
 

Q記者：市として別プランなど選択肢を説明しきれないと9割はいかないのではないか？
A市長：それは丁寧にご理解いただくように説明はしてまいりたいと思います。この間、取り上げていただいたように県のほうでは、27年目標に新橋を作っていくということで方針を出してもらいましたので、これは倉見さんと一緒に歩調を合わせるんですけれども、まずはいろいろ環境アセスメントとかですね、その歩調の合わせ方の中で、まずは平塚市側のほうから区画整理を含めて農政協議もそうですけれども、まずは進めていこうということで、若干今は動きとしては平塚のほうが進んでいますけれども、やはりツインということでありますので、一緒に進めさせていただければとありがたいと思っています。

Q記者：倉見のほうも慎重論があり、強行していくと地域が相当な混乱状態に陥るのではないか？
A市長：何回も申し上げるとおり、強行というのではなくて丁寧に説明をして、こういう形で価値を生み出し、農業についてもそこで農地の中で、農業をやりたいという方もいらっしゃいますので、それについてはしっかりと説明をして、今度はこのツインシティの中のエリアではなくて、またもう一つ沿線の中でつなげて、営農ができるかというようなことも含めて、丁寧に説明をして、ご理解をいただくような取り組みを進めていきたいと思います。

Q記者：タイムリミットはいつになるか？
A市長：大神地区の都市計画決定をできれば25年度中にと考えているのですけれども、いろいろな協議があります。農地の問題ですとか、農地から転用する問題ですとかありますので、できましたら26年度の時期の早いうちに都市計画決定へ進めていく取り組みを今は考えております。

Q記者：新駅の2百何十億は市でという話であったが、平塚市はその金額はどうするのか？
A市長：（神奈川県東海道新幹線新駅設置促進）期成同盟会が、県内各市町等で協議して集まっているところがありますので、どういった形で負担していくのかも考えていかなければいけないと思います。当面、直面している市ですとか寒川町がどこまで負担するかというのは決めておりません。いろんな経済効果とか、この神奈川県の中心部においてまちをつくることで効果が表れるのか、全部そういうものも考えて、各自治体の負担もいただくのかも定かでありませんけれども。

Q記者：実際に2百何十億を期成同盟の平塚、寒川以外のまちでも負担できるのか？
A市長：難しいと思いますけれども、それはいろんな議論の中で進めていきたいと思います。

Q記者：平塚市はその点について相当な覚悟で負担をして、基金なども作らなければいけないが可能なのか？
A市長：具体的にはそこまではまだ考えておりませんけれども、面整備の中でまずはこのまちづくりを進めていく着実な取り組みをさせていただきたいなと思っています。

Q記者：県が橋を作ってくれるということで、まちづくりの基盤ができていると思うが？10分の9の理解を得るには落としどころがあると思うが？
A市長：大きな開発の中で、どのくらいかかって市、地権者の方たちの減歩、換地、いろんなことでどれだけ負担がいただけるのか全部総合的に考えてお示しをして、納得というか、こういう形で進めば価値が上がりますよと、リスクを負わせるのではなくしっかりと説明をするなかで、地権者の方たちにもご理解をいただいて、まちづくりの必要性、負担になるばかりでなく、どういうふうに価値を生み出せるのかを一緒に組合と歩んでいかなければいけない状況だと思っています。

Q記者：新駅の負担は平塚市が負わなくてはいけないと思うが？
A市長：その辺は、どこまで持つのか、寒川とうちとで半分ずつ持つのか、その辺のところは詰めておりませんし、具体的にそこまで結論をまだ出しておりません。

Q記者：期成同盟会のほかの市町等に期待できるのか？
A市長：そんなに大きな期待をかけてはいけないなと。

Q記者：県は橋を作るのに精一杯だと思うが？
A市長：県は橋を作っていただけると先に言っていただきました。

Q記者：春の段階で給食の代わりの弁当を何校かでやるということであったが、説明のあった学校でやるのか？
A市長：ご存知のように、学校給食検討委員会から中学校給食のあり方、方針というのをいただきまして、その中で現実に完全給食の実施は難しいという判断でありました。その中で私からは、保護者の負担軽減を求める声にぜひ呼応してもらうような事業展開を、ということで、業者の弁当販売方式を工夫して導入してもらえたらということもお願いして、今ご質問がありましたように、今まで現実的に弁当とかパンとか、昼食の中でそういう対応をしていたのが、太洋中、浜岳中、神田中、横内中、この4校が今まで実施をしておりました。これにプラス今回新たに山城中、土沢中にこのお弁当についての注文ですとか配布を担当している（人員の）配置を行政側で費用負担をしようということで、120万円という、これは人件費とそれに必要な物品等予算ということで、納入業者に委託する予定でございます。
 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。