2月定例市長記者会見 平成26年3月市議会定例会の提出案件
平成26年2月12日
平塚市側の説明
落合克宏市長:
2月19日から3月19日までを会期とします3月定例会について、お手元の資料「平成26年3月市議会定例会の提出案件」に沿いましてご説明申し上げます。
議案については、38議案を提出案件とさせていただいております。議案(1)は初日の議決を求めるものであり、損害の賠償が2件、平成25年度各会計補正予算案が9件となっております。
次に、議案(2)につきましては、報告案件が1件、新設条例が2件、一部改正条例が9件、工事請負変更契約が3件、物品購入契約が3件、平成26年度各会計予算案が9件となっております。
質疑内容の要旨
Q記者:資料の11ページ、新規什器購入ということで2億円近く(の金額)になっているが、机やカウンターなど全部買いなおすということか?
A市長:全部というのではなく、使えるものは使っていくというのが原則となります。ただ、本当に昔から、(現在の庁舎を使用している)昭和39年から使っている古いものもあるので、使えるものについては、しっかりと使わしていただく中で、(更新するものは)更新するということです。
Q記者:最後の追加提出予定案件で、平塚市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例とはどういう内容か?
A市長: 特別職である市民病院の病院事業管理者の任期が今年の3月末で終わりますが、今後も引き続き、給与の削減を行うというものです。
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 熊川
電話 0463-21-9754
平成26年3月市議会定例会の提出案件
会期 平成26年2月19日~3月19日
議案(1)について
損害の賠償について
- 平成25年4月6日市内真田で発生した雨水排水対策の不備による浸水被害について、協議を重ねた結果、示談による解決の運びとなったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
- 平成25年10月16日市内めぐみが丘で発生した台風による倒木被害について、協議を重ねた結果、示談による解決の運びとなったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
補正額 | 累計額 | |
---|---|---|
一般会計 | 1,212,826,000円 | 84,852,870,000円 |
競輪事業特別会計 | 659,331,000円 | 21,861,107,000円 |
国民健康保険事業特別会計 | 44,935,000円減 | 29,460,151,000円 |
下水道事業特別会計 | 160,768,000円減 | 8,857,918,000円 |
水産物地方卸売市場特別会計 | 0円 | 13,920,000円 |
介護保険事業特別会計 | 180,803,000円 | 14,994,767,000円 |
農業集落排水事業特別会計 | 159,883,000円 | 861,452,000円 |
後期高齢者医療事業特別会計 | 33,229,000円 | 2,532,640,000円 |
病院事業会計 | 143,536,000円 | 14,222,536,000円 |
なお、全会計の累計額は、177,657,361,000円となります。
平成25年度3月補正予算の主なもの
1 一般会計
〔歳入〕
地方交付税 98,381,000円
分担金及び負担金 26,233,000円
使用料及び手数料 14,532,000円減
国庫支出金 168,377,000円
県支出金 32,564,000円減
財産収入 33,714,000円
寄附金 8,065,000円
繰入金 243,823,000円減
繰越金 1,776,254,000円
諸収入 19,779,000円減
市債 587,500,000円減
〔歳出〕
(総務費)
財政調整基金積立事業 600,000,000円
公共施設整備保全基金積立事業 526,728,000円
庁舎建設基金積立事業 2,792,000円
電子計算機運用管理事業 56,805,000円減
防犯施設整備事業 6,900,000円減
放置自転車等対策事業 8,038,000円減
新庁舎建設事業 9,598,000円減
国県支出金等返還金 420,623,000円減
(民生費)
社会福祉協議会活動推進事業 7,255,000円
介護保険事業特別会計繰出金 64,426,000円減
国民健康保険事業特別会計繰出金 15,103,000円
高齢者生活支援事業 9.451,000円減
老人福祉施設入所委託事業 7,500,000円
障がい者福祉対策事業 7,140,000円
重度障がい者医療費給付事業 51,439,000円
臨時福祉給付金給付事務事業 15,000円
民間保育所助成事業 7,696,000円減
児童発達支援等事業 24,185,000円
保育所運営費扶助事業 6,728,000円
子育て世帯臨時特例給付金給付事務事業 16,000円
(衛生費)
健康診査等事業 7,575,000円
ごみ処理広域化推進事業 4,327,000円減
焼却施設運営事業 108,820,000円減
次期環境事業センター整備事業 11,194,000円減
(農林水産業費)
水産物地方卸売市場事業特別事業会計繰出金 539,000円減
農業集落排水事業特別会計繰出金 15,000,000円減
(商工費)
中小企業金融支援事業 10,000,000円減
(土木費)
道路施設改修事業 60,000,000円
河川・排水路改修事業 10,000,000円減
ツインシティ整備推進事業 15,500,000円減
総合公園管理事業 25,986,000円減
(消防費)
消防車両整備事業 3,000,000円減
消防救急無線デジタル化事業 -4,840,000円減
(教育費)
小学校校舎大規模改修事業 55,075,000円減
共同調理場運営事業 12,923,000円減
中学校校舎大規模改修事業 40,036,000円減
幼稚園運営補助事業 38,500,000円減
(公債費)
長期債元金償還金 36,690,000円減
長期債利子 83,217,000円減
(災害復旧費)
左岸導流堤災害復旧事業 125,100,000円
(職員給与費) 282,000円
〔繰越明許費〕
市有財産管理事業 24,040,000円
電子計算機運用管理事業 3,791,000円
新庁舎建設事業 3,424,000円
福祉会館等管理運営事業 2,300,000円
障がい者福祉対策事業 7,140,000円
農道・用排水路整備事業 3,170,000円
道路施設維持管理事業 31,000,000円
道路施設改修事業 108,617,000円
生活道路整備事業 45,968,000円
交差点改良事業 45,450,000円
橋りょう震災対策事業 13,080,000円
都市計画策定事業 7,781,000円
総合公園管理庶務事業 13,000,000円
総合公園管理運営事業 6,624,000円
市営住宅維持管理事業 24,728,000円
左岸導流堤災害復旧事業 125,100,000円
〔債務負担行為補正〕
(追加)
災害対策庶務事業 1,901,000円
(災害対策本部室用大型モニター等リース料)
道路施設改修事業 13,000,000円
道路整備事務事業 2,000,000円
狭あい橋りょう整備事業 7,500,000円
公園整備事業 23,100,000円
小学校施設管理事業(プール改修、校庭整備工事) 22,000,000円
中学校施設管理事業(校庭整備工事) 22,000,000円
〔地方債補正〕
(追加)
災害復旧事業
(変更)
起債限度額の補正
河川・排水路整備事業等の変更
2 特別会計
(1)競輪事業会計
〔歳入〕
繰越金 659,331,000円
〔歳出〕
競輪場施設整備基金積立金 650,000,000円
予備費 9,331,000円
(2)国民健康保険事業会計
〔歳入〕
国庫支出金 33,331,000円
療養給付費等交付金 271,968,000円減
前期高齢者交付金 76,413,000円減
県支出金 2,814,000円減
財産収入 5,000円
繰入金 15,103,000円
繰越金 240,109,000円
諸収入 17,712,000円
〔歳出〕
保険給付費 230,566,000円減
後期高齢者支援金等 31,206,000円減
前期高齢者納付金等 3,934,000円減
介護納付金 33,341,000円
基金積立金 9,000円
国県支出金返還金 187,421,000円
(3)下水道事業会計
〔歳入〕
分担金及び負担金 18,183,000円
使用料及び手数料 83,657,000円減
国庫支出金 15,915,000円減
繰越金 19,021,000円
市債 98,400,000円減
〔歳出〕
下水道費 150,773,000円減
公債費 9,995,000円減
〔継続費補正〕
(変更)
年割額の補正
公共下水道合流改善事業(久領堤貯留ポンプ場)の変更
〔繰越明許費〕
公共下水道整備事業 70,163,000円
下水道管路耐震長寿命化対策事業 79,304,000円
〔債務負担行為補正〕
(追加)
公共下水道整備事業 57,900,000円
〔地方債補正〕
(変更)
起債限度額の補正
下水道事業の変更
(4)水産物地方卸売市場事業会計
〔歳入〕
繰入金 539,000円減
繰越金 539,000円
(5)介護保険事業会計
〔歳入〕
保険料 22,531,000円
国庫支出金 21,607,000円
支払基金交付金 18,821,000円
県支出金 29,435,000円減
繰入金 74,391,000円減
繰越金 220,688,000円
諸収入 689,000円
財産収入 293,000円
〔歳出〕
保険給付費 67,894,000円
地域支援事業費 15,028,000円減
諸支出金 13,438,000円
基金積立金 114,499,000円
(6)農業集落排水事業会計
〔歳入〕
分担金及び負担金 2,363,000円
使用料及び手数料 1,209,000円
国庫支出金 45,000,000円
県支出金 9,000,000円
繰入金 15,000,000円減
繰越金 41,502,000円
諸収入 1,391,000円減
市債 77,200,000円
〔歳出〕
農業集落排水費 150,497,000円
公債費 994,000円減
予備費 10,380,000円
〔継続費補正〕
(変更)
年割額の補正
農業集落排水整備事業(資源循環施設)の変更
〔繰越明許費〕
農業集落排水整備事業 248,500,000円
〔地方債補正〕
(変更)
起債限度額の補正
下水道事業の変更
(7)後期高齢者医療事業会計
〔歳入〕
繰越金 33,229,000円
〔歳出〕
後期高齢者医療広域連合納付金 33,229,000円
3 病院事業会計
〔収益的収入〕
医業収益 63,866,000円
医業外収益 113,322,000円
〔収益的支出〕
医業費用 202,315,000円
医業費外費用 1,404,000円
〔資本的収入〕
企業債 1,600,000円減
工事負担金 1,512,000円
〔資本的支出〕
建設改良費 60,183,000円減
〔継続費補正〕
(変更)
年割額の補正
市民病院整備事業(新棟等建設工事)の変更
〔起業債補正〕
(変更)
起債限度額の補正
病院整備事業の変更
議案(2)について
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
平塚市風致地区条例
風致地区内の建築物等に対して必要な規制等を行い、本市の風致を維持することを目的として制定するものです。
平塚市消防長及び消防署長の資格を定める条例
消防組織法の一部改正に伴い、消防長及び消防署長の資格を定めるため制定するものです。
平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
附属機関として平塚市成年後見利用支援センター運営協議会及び平塚市民病院倫理委員会を設置することに伴い、規定を整備するものです。
平塚市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員法の一部改正に伴い、同法の規定により定める期間の規定を整備するものです。
平塚市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員法の一部改正に伴い、同法の規定により条例に委任する年齢を定めるものです。
平塚市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
大規模災害からの復興に関する法律に基づく復興計画の作成等のために派遣された職員に対する災害派遣手当の支給について定めるため、規定を整備するものです。
平塚市手数料条例の一部を改正する条例
消防法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律に関する事務に係る手数料の額を改定するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
袖ケ浜住宅及び田村植竹住宅の用途廃止に伴い、別表を整備するものです。
平塚市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例
平塚市地方卸売市場の使用料の額を改定するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例
社会教育法の一部改正に伴い社会教育委員の委嘱の基準を定めるほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市火災予防条例の一部を改正する条例
消防法施行令の一部改正に伴い、同令を引用する規定を整備するものです。
事請負変更契約の締結について
庁舎棟・建築及び庁舎棟・機械については昨年3月市議会定例会において、庁舎棟・電気については昨年6月市議会定例会においてそれぞれ議決を得て、工事請負変更契約を締結し工事を進めていますが、庁舎棟・建築では間仕切り壁等の位置変更、追加等が必要であること、庁舎棟・電気では電気設備機器の仕様及び数量の変更、庁内LAN用配線及びPHSアンテナ用配線の追加が必要であること、庁舎棟・機械では衛生設備、空気調和設備等についての追加及び変更が必要であること、また、いずれの工事においても、賃金・物価変動(スライド)に伴う請負代金額の変更が必要となったことから、工事請負変更契約を締結するものです。
平塚市庁舎・平塚税務署新築工事(庁舎棟・建築)
工事請負金額 (変更前)8,178,837,450円
(変更後)8,325,077,010円
契約の相手方 竹中・成瀬特定建設工事共同企業体
平塚市庁舎・平塚税務署新築工事(庁舎棟・電気)
工事請負金額 (変更前)1,377,595,800円
(変更後)1,392,613,200円
契約の相手方 栗原工業株式会社 横浜支店
平塚市庁舎・平塚税務署新築工事(庁舎棟・機械)
工事請負金額 (変更前)2,241,861,300円
(変更後)2,255,966,100円
契約の相手方 第一工業・エルゴテック特定建設工事共同企業体
物品購入契約の締結について
次の物品購入について、予定価格が2,000円以上となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
新庁舎用什器購入その1(デスク・ワゴン)
契約金額 75,492,000円
契約の相手方 株式会社ヒラノ
新庁舎用什器購入その2(収納)
契約金額 69,336,000円
契約の相手方 株式会社ヒラノ
新庁舎用什器購入その3(カウンター)
契約金額 51,840,000円
契約の相手方 日欧事務機株式会社 平塚支店
平成26年度各会計当初予算について
一般会計 81,650,000,000円
特別会計
競輪事業会計 19,735,000,000円
国民健康保険事業会計 29,893,000,000円
下水道事業会計 8,751,000,000円
水産物地方卸売市場会計 13,700,000円
介護保険事業会計 15,806,000円
農業集落排水事業会計 527,000,000円
後期高齢者医療事業会計 2,695,000,000円
小計 77,420,000,000円
病院事業会計 16,605,000,000円
合計 175,675,700,000円
内容は、「平成26年度当初予算の概要」(別冊)のとおり