平成26年5月市議会臨時会の提出案件
平成26年5月14日
平塚市
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 熊川
電話 0463-21-9754
平成26年5月市議会臨時会の提出案件
地方債補正
起債限度額の補正
市庁舎建設債
道路橋りょう債
消防債 等
款・項等 補正予算額 累計額
財産収入 1,533千円 3,033千円
歳入合計 1,533千円 21,862,640千円
歳出
款・項等 補正予算額 累計額
競輪場施設整備基金積立金 1,533千円 902,533千円
歳出合計 1,533千円 21,862,640千円
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成26年3月31日付けで専決処分を行ったものです。
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 熊川
電話 0463-21-9754
平成26年5月市議会臨時会の提出案件
会期 平成26年5月15日
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故及び駐車場管理の瑕疵(かし)に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。専決処分の承認について
次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものです。平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の軽減拡充のため、規定を整備したものです。平成25年度平塚市一般会計補正予算
平成25年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。平成25年度平塚市競輪事業特別会計補正予算
平成25年度平塚市競輪事業特別会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。平成25年度平塚市一般会計及び特別会計補正予算の3月専決処分について
一般会計
歳入歳出予算補正
歳入において、年度末に至って地方譲与税等の確定に伴う補正をするとともに、歳出では歳入の確定に伴う基金積立金等を計上し、併せて財源充当補正をしております。
歳入 |
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款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
地方譲与税 | △28,893千円 | 484,107千円 |
利子割交付金 | 42,046千円 | 72,046千円 |
配当割交付金 | 83,664千円 | 159,664千円 |
株式等譲渡所得割交付金 | 256,870千円 | 280,870千円 |
地方消費税交付金 | △145,493千円 | 2,479,507千円 |
ゴルフ場利用税交付金 | △23千円 | 42,977千円 |
自動車取得税交付金 | △29,903千円 | 248,097千円 |
地方特例交付金 | △5,041千円 | 230,959千円 |
地方交付税 | 40,340千円 | 1,448,721千円 |
交通安全対策特別交付金 | 898千円 | 47,898千円 |
国庫支出金 | 28,060千円 | 11,502,385千円 |
県支出金 | △18,201千円 | 5,070,366千円 |
財産収入 | 7千円 | 141,524千円 |
寄附金 | 1,355千円 | 13,288千円 |
繰入金 | 40千円 | 2,875,664千円 |
諸収入 | 19,127千円 | 4,737,891千円 |
市債 | △254,700千円 | 7,197,100千円 |
歳入合計 | △9,847千円 | 85,008,104千円 |
歳出 |
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款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
総務費 | △10,959千円 | 13,507,952千円 |
財政調整基金積立金 | ||
国県支出金等返還金 | ||
参議院議員選挙事業 | ||
職員給与費 | ||
民生費 | 952千円 | 33,606,745千円 |
文化振興基金積立金 | ||
土木費 | 160千円 | 9,945,463千円 |
みどり基金積立金 | ||
歳出合計 | △9,847千円 | 85,008,104千円 |
地方債補正
起債限度額の補正
市庁舎建設債
道路橋りょう債
消防債 等
競輪事業特別会計
歳入款・項等 補正予算額 累計額
財産収入 1,533千円 3,033千円
歳入合計 1,533千円 21,862,640千円
歳出
款・項等 補正予算額 累計額
競輪場施設整備基金積立金 1,533千円 902,533千円
歳出合計 1,533千円 21,862,640千円
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成26年3月31日付けで専決処分を行ったものです。