平成26年6月市議会定例会の提出案件 [ 会期 平成26年6月9日 ~ 7月2日 ]

平成26年6月2日

平塚市
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 熊川
電話 0463-21-9754 
 

平成26年6月市議会定例会の提出案件
会期 平成26年6月9日~7月2日

 
 平成26年6月市議会定例会の提出案件は、報告案件が6件、議決案件が6件の合計12案件です。
 

専決処分の報告について

 市有地整備業務における物損事故及び消防団訓練時の物品管理不備による物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

継続費の逓次繰越しの報告について

 継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。
〈一般会計〉
 議場・委員会室システム整備事業(平成24年度~26年度)
 防災行政通信網等移設事業(平成25年度~26年度)
 新庁舎建設事業(平成22年度~28年度)
 新庁舎建設事業(国庁舎建設)(平成23年度~27年度)
 公立園幼保一元化推進事業(平成25年度~26年度)
 破砕処理施設運営事業(粗大ごみ破砕処理施設延命化修繕)
(平成25年度~27年度)   
 余熱利用施設整備事業(平成25年度~26年度)
 市民プラザ改修事業(平成25年度~26年度)
 交差点改良事業(後谷八幡裏線・駅前通り線)(平成25年度~26年度)
 地区公民館整備事業(大野公民館)(平成25年度~26年度)
〈競輪事業特別会計〉
 平塚競輪場メインスタンド等整備事業(設計委託)(平成24年度~26年度)
〈病院事業会計〉
 市民病院整備事業(新棟等建設工事)(平成25年度~28年度)
 市民病院整備事業(新棟等建設工事監理等委託)(平成25年度~28年度)
 
 

繰越明許費の繰越しの報告について

 平成25年度3月補正予算で繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。
〈一般会計〉
(総務費)
 市有財産管理事業
 電子計算機運用管理事業
 新庁舎建設事業
(民生費)
 福祉会館等管理運営事業
 障がい者福祉対策事業
(農林水産業費)
 農業振興対策事業
 農道・用排水路整備事業
(土木費)
 道路施設維持管理事業
 道路施設改修事業
 生活道路整備事業
 交差点改良事業
 都市計画策定事業
 総合公園管理庶務事業
 総合公園管理運営事業
 市営住宅維持管理事業
(災害復旧費)
 左岸導流堤災害復旧事業
〈下水道事業特別会計〉
 公共下水道整備事業
 下水道管路耐震長寿命化対策事業
〈農業集落排水事業特別会計〉
 農業集落排水整備事業
 

法人の経営状況について

 本市が出資している法人の平成25年度事業報告及び決算並びに平成26年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。
  1. 公益財団法人平塚市まちづくり財団の経営状況について
  2. 平塚市土地開発公社の経営状況について
  3. 公益財団法人平塚市生きがい事業団の経営状況について
 
平塚市職員の配偶者同行休業に関する条例
 地方公務員法の一部改正に伴い、新たに職員の配偶者同行休業の制度を設けるため、制定するものです。
 
市街化調整区域における都市計画法第34条第12号の規定による開発許可等の基準に関する条例
 平塚市開発審査会の議を経ることとされていた市街化調整区域における開発許可等について、都市計画法等の規定に基づき条例で定める基準を満たしたものに係る当該手続を不要とするため、制定するものです。
 
平塚市が管理する市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例
 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 
平塚市民病院職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 新たに職員の配偶者同行休業の制度を設けることに伴い、病院職員の給与の取扱いに係る規定を整備するものです。
 
工事請負契約の締結について
 次の工事について、予定価格が1億7000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提案するものです。
 工事名称   消防救急無線(活動波)デジタル化工事
 工事請負金額   377460000円
 契約の相手方   日本電気株式会社 神奈川支社
 
平成26年度一般会計補正予算(主な内容は、別記のとおり)
 今回の補正予算は、待機児童を解消するために民間保育所の施設整備や認可外保育施設が行う認可化へ向けた施設整備を支援するなど、喫緊の課題に対応するものです。この待機児童対策により、当初予算と合わせて135人の増員が図られます。
  
 
 
(歳入歳出予算)      (補正額)        (累計額)
一般会計       113934千円    81763934千円
 
なお、今回補正のない特別会計及び病院事業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、1757億8963万4千円となります。

別記 平成26年度6月補正予算の主なもの
 
一般会計                                       
              歳入                   
              県支出金             97167千円
              繰越金                14167千円
              諸収入                 2600千円
             
歳出                      
              (総務費)                     
              防災訓練強化事業          200千円
              (民生費)                     
              地域組織育成事業     2400千円
民間保育所施設整備支援事業       78421千円
民間保育所助成事業                   29391千円
              (教育費)
              幼稚園運営事業        1869千円
幼稚園運営補助事業            1500千円
文化財保護事業                       153千円
              (債務負担行為補正)
              追加
              民間保育所施設整備費等助成費(増改築分)                  221013千円
             
変更
              民間保育所施設整備費等助成費(新設分)                     178983千円