8月定例市長記者会見　平成26年9月市議会定例会の提出案件　［会期　平成26年8月29日～ 9月25日］

平成26年8月26日

平塚市側の説明

落合克宏市長：

　8月29日から9月25日までを会期といたします、9月定例会について、お手元の資料「平成26年9月市議会定例会の提出案件」に沿いまして御説明申し上げます。
　議案については、24議案を提出案件とさせていただいております。1の「決算の認定について」から2ページの6「株式会社神奈川食肉センターの経営状況について」までが認定・報告の案件です。
　7以降は議決案件で、専決処分の承認が1件、条例の新設が4件、条例の一部改正が6件、町の区域の新設等が1件、市道路線廃止及び認定が各1件、一般会計補正予算が1件、特別会計補正予算が2件という内容になっております。
　続きまして、資料4ページ、「20 各会計補正予算」でありますが、一般会計では、8億5,852万5千円の補正予算の措置をし、累計で827億4,245万9千円となるほか、競輪事業及び国民健康保険事業の2つの特別会計を補正予算措置をしております。
今回補正のない特別会計及び病院事業会計を加えました全会計の9月補正後の累計額は、1,771億3,337万4千円でございます。
　続きまして、資料5ページの「別記　平成26年度9月補正予算の主なもの」を御覧ください。
　補正予算の主なものでありますが、まず、「1　一般会計」の総務費では、防犯施設整備事業といたしまして、自治会からの補助要望に対応するため、防犯街路灯LED化等に係る補助金、225万6千円を増額しております。
　民生費では、放課後児童健全育成事業におきまして、放課後児童クラブ・学童保育の18時30分以降の開所に対応するための経費といたしまして、1,135万円、30クラブ分になりますが、これを計上しております。また、民間保育所施設整備支援事業では、民間保育所が土地を借りて保育所を整備する際の土地賃借等に係る補助金3園分、3,758万9千円を計上しております。
　衛生費では、予防接種事業といたしまして、1億3,492万3千円を計上しております。これは、予防接種法施行令の一部改正に伴い、平成26年10月から水痘・水ぼうそう及び高齢者肺炎球菌感染症の2つの疾病が定期予防接種の対象疾病に追加されたことから、その関係経費を措置するものであります。
　また、資源循環庶務事業では、新たに分別収集を行う蛍光管処理に係る経費といたしまして、311万1千円を計上しております。
　農林水産業費では、担い手総合対策事業といたしまして、「人・農地プラン」に基づき金目地区真田地域に設立されました集落営農組合を支援するための新たな補助金として、25万円を計上しております。
　商工費では、商店街共同施設整備促進事業といたしまして、959万円計上しております。これは、商店街のアーケード撤去や街路灯のLED化などに係る助成経費であります。
　次に、資料6ページの土木費では、平塚駅前バス停の上屋設置や、平塚郵便局前の交差点改良に係る解析等委託、橋りょう震災対策のほか、土地開発公社からの用地買収などを合わせて4億9,779万7千円を計上しております。
　また、総合公園に係る事業では、遊具の更新やトッケイセキュリティ平塚総合体育館の電光掲示板等の改修費用といたしまして、3,850万円を計上しております。
　教育費では、サン・サンスタッフ派遣事業といたしまして、252万2千円を計上しております。これは、子どもたちにきめ細かな支援を行い、基礎的な生活習慣の確立や基礎・基本の定着を図るため、サン・サンスタッフ・学習支援補助員を10人増員するものであります。また、教育の情報化を推進するためのタブレット端末の購入経費及び小学校のICT環境を改善するための経費といたしまして、1,350万円を計上しております。
　このほか、市内に25ある地区公民館の快適な利用環境を保持するために、畳の修繕やトイレを洋式の温水シャワートイレにする等、施設修繕に3,694万5千円を計上しております。
　次に、「2　特別会計」について御説明申し上げます。
　競輪事業会計では、競輪場施設整備基金からの繰入金を財源といたしまして、メインスタンド等の整備に伴う既存施設の解体工事等の経費といたしまして、3億6,424万3千円を計上しております。
　また、国民健康保険事業会計では、国庫支出金を財源といたしまして、国保総合システム改修に係る経費といたしまして、97万2千円を計上しております。
　以上が平成26年度9月補正予算の主なものでございます。　

質疑内容の要旨

Q記者：放課後児童健全育成事業についてですが、いくつの児童クラブが対象となっているのか？
A市長：平成26年度は37クラブに事業委託をしています。今回、開所時間延長支援事業の該当としては、30クラブを見込んでいるところです。これは国、県、市が3分の1ずつ支出します。

Q記者：30クラブが対象となっている理由は？
A市長：平日は1日6時間を超えて、かつ18時30分を超えて開所する又は開所しているところ、2名以上の者が事業に従事していることなど、いくつか基準があります。長期休暇期間などは、1日8時間以上開所する又は開所していること、開所日数は、年間250日以上開所すること等の要件で該当となっています。

Q記者：今まで延長していなかったのか？
A財政課長：平成26年4月1日現在ですでに開所時間延長をしているところが対象となっています。

Q記者：教育費のICT環境の改善というのは具体的にどのようなことをするのか？
A市長：授業で活用するタブレット端末等の購入をします。80台のタブレット端末を配備し、教育研究所で管理を行い、希望する学校に貸出をして、授業で活用していくための費用です。

Q記者：これはハード面の整備なのか？
A市長：ハード面の整備です。

Q記者：タブレット端末は現在はどの程度整備されているのか？

A市長：教育研究所で保有する10台のタブレット端末を学校に貸し出しています。効果的な指導法について検証をしています。より台数を増やして、子どもたちに慣れていただきながら、学習の効率化を図っていこうと考えています。

Q記者：商店街のアーケードの撤去の場所はどこになるのか？
A市長：「みどり会」という商店街です。平塚駅北口の「都まんじゅう」の前から北に向かう通りです。アーケードが大変古くなりまして、昭和62年に設置されたもので、雨漏りや腐食がひどくなってきている中で、対応しなくてはならない状況です。そのアーケードの撤去についての費用です。

A財政課長：全体の3分の2が国庫からの補助金が出ます。残りのうち、30パーセントが市の補助で、残りが商店会の負担となります。

A市長：今、財政課長の申し上げたとおりです。上限300万円というのを見込んで計上しました。

Q記者：「都まんじゅう」から「東横イン」くらいまでの範囲となるのか？
A市長：おおよそその辺りの範囲です。

Q記者：（アーケードを）撤去した後は？新しく設置するのか？それとも撤去されたままなのか？
A市長：撤去のままです。それに応じて、アーケードの下にバス停がありますので、上屋を道路管理者の市が設置します。

Q記者：その予算は商工費からなのか？
A市長：それは別に土木費として計上しています。

Q記者：市職員の法令の遵守等に関する条例については、何か理由があって制定するのか？それとも全国一律なのか？
A市長：仕事に関するコンプライアンスは守らなければいけないのは当然ですが、いろいろ議会等でも議論がありましたが、法令を遵守するという概念を形としてまとめようということで提案しました。これは、パブコメや庁内において意見を聞き、形として提案しました。

Q記者：条例を制定するきっかけがなにかあったのか？
A総務部長：昨年、残念ながら生活福祉課で生活保護の支給の関係の不適切な事務処理、あるいは交通事故等がございまして、市民に信頼を得るためには、職員のコンプライアンスの推進が必要であることから、昨年、コンプライアンス推進指針を作りましたけれど、さらに踏み込んだ内容とするため、また職員の取り組みを市民の皆様にお約束させていただくために、条例の制定に至ったものです。

Q記者：所管課は？
A市長：職員課と行政総務課です。

Q記者：踏み込んだ内容ということだが、この条例はあまり印象に残らない気がするが？
A総務部長：先ほど申し上げたように、推進指針ということで内部的に対応してきましたが、市民の皆様にお約束し、事務に取り組んでいくというのが一つです。これまで仕事をする中で、外部の人と接した時にいろいろな要求があります。仕事に取り組むときに、例えば不法、もしくは違法な要求があった場合に職員がしっかりと対応して取り組むことができるような規定を明記しています。それから、職員が行政運営上、法令に違反、または違反する恐れがある場合に、市民から通報をしていただく、これを条例で規定することによって、市民にこれらの取り組みをはっきりと示し、あるいは通報してきた市民をお守りするというようなこともこの条例で規定しています。それともう一つ、コンプライアンスを推進していくために、庁内に推進委員会を設けていますが、これも条例ではっきりと規定しています。

Q記者：今回の条例で法令違反等をどのように防ぐことができるのか？
A総務部長：昨年の（生活保護の）事例も、結果的には法令に違反してはいなかったと記憶していますが、やはり内部的に適切ではない仕事をしているということがありました。そのことについては、内部で点検をし、市民から信頼を得るために、この条例を基にマニュアル等を作りながら、職員と市民との信頼関係を構築していくために条例を作りました。

Q記者：町の区域の新設等については、新たに住居表示を定めるのか？
A市長：これは真田地区の土地区画整理を行っていない地域を新たに真田4丁目と定めていくものです。

その他の質問

Q記者：平塚市の学力テストの結果は公表するのか？
A市長：まだ報告は受けていません。対応についてもこれから決めていくことになると思います。

※定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当　行政総務課　行政管理担当　熊川
電話　0463－21－9754　

平成26年9月市議会定例会の提出案件
［会期　平成26年8月29日～9月25日］

　平成26年9月市議会定例会の提出案件は、決算の承認が2件、報告案件が5件、議決案件が17件の合計24案件です。

決算の認定について

　　　平成25年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び平塚市病院事業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。

継続費の精算報告について

　　　平成25年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものです。
　　〈競輪事業特別会計〉

早朝前売投票所周辺整備事業　　　　　　　　　　　（平成24～25年度）

　　〈下水道事業特別会計〉

公共下水道合流改善事業（久領堤貯留ポンプ場）　　（平成24～25年度）

　　〈農業集落排水事業特別会計〉

農業集落排水整備事業（資源循環施設）　　　　　　（平成24～25年度）

　　〈病院事業会計〉

市民病院整備事業（管理棟等解体工事）　　　　　　（平成24～25年度）

健全化判断比率について

　　　平成25年度決算に基づく健全化判断比率について地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。

公営企業の資金不足比率について

平成25年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。

専決処分の報告について

　　　庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。

株式会社神奈川食肉センターの経営状況について

　　　本市が出資及び損失補償をしている株式会社神奈川食肉センターの平成25年度事業報告及び決算並びに平成26年度事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。

専決処分の承認について

平成26年度平塚市一般会計補正予算（第2号）
　　　法人市民税等の確定申告等により、既定予算額を上回る還付を行う必要が生じたため、繰越金を財源として措置したものです。
　歳入
　　　　款・項等　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額
　　　　繰越金　　　　　　　　　　　　　　120,000千円
　　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　120,000千円

　歳出
　　　　款・項等　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額
　　　　総務費　　　　　　　　　　　　　　120,000千円
　　　　市税等過誤納還付金及び還付加算金
　　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　120,000千円

　　　以上の補正予算措置を速やかに行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成26年7月23日付けで専決処分を行ったので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求めるものです。

平塚市職員の法令の遵守等に関する条例

　職員の法令の遵守及び倫理の保持を図るとともに、職員による公正な職務の遂行を確保するために必要な事項を定めることにより、公務に対する市民の信頼を確保し、公正な市政の運営に資することを目的として制定するものです。

平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

　児童福祉法の一部が改正され、条例に委任された家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため制定するものです。

平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例

　子ども・子育て支援法が制定され、条例に委任された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定めるため制定するものです。

平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

　児童福祉法の一部が改正され、条例に委任された放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため制定するものです。

平塚市防災会議条例の一部を改正する条例

　自衛隊による大規模災害時の円滑な応援活動の実施及び平時からの自衛隊と市の協力関係の構築に向け、自衛官を委員として新たに任命するため、規定を整備するものです。

平塚市職員定数条例の一部を改正する条例

　市民病院の職員及び消防吏員の定数を増やすため、別表を整備するものです。

平塚市市税条例の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い法人税割の税率等及び軽自動車税の税率を改めるとともに固定資産税の課税標準の特例を規定するほか、必要な規定を整備するものです。

平塚市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

　母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、同法を引用する規定を整備するものです。

平塚市介護保険条例の一部を改正する条例

　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用する規定を整備するものです。

平塚市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例

　子ども・子育て支援新制度の導入に伴い入園料の徴収を廃止するため、規定を整備するものです。

町の区域の新設等について

　平成22年2月に実施した第20次住居表示整備事業で、一部未実施となっていた地域に住居表示を実施することに伴い、新たに町の区域及び町名を定めるため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

市道路線の廃止及び認定について

　市道認定路線のうち道路の起点・終点の変更などに伴い30路線を廃止するとともに、土地区画整理事業により整備された道路や開発行為により市に帰属された道路など190路線を市道として認定するものです。

各会計補正予算　　主な内容は別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　　　（累計額）

一般会計　　　　　　　　　858,525千円　　82,742,459千円
競輪事業特別会計　　　　　364,243千円　　20,099,243千円
国民健康保険事業特別会計　　　　　972千円　　29,893,972千円

　　なお、今回補正のない特別会計及び病院事業会計を加えた全会計の9月補正後の累計額は、1,771億3,337万4千円となります。

追加提出予定案件

功労者の表彰について（初日提出）
教育委員会委員の任命について
公平委員会委員の選任について
固定資産評価審査委員会委員の選任について

別記　平成26年度9月補正予算の主なもの

一般会計

歳入

国庫支出金

4,077千円

県支出金

52,515千円

寄附金

907千円

繰越金

800,189千円

諸収入

837千円

歳出

（総務費）

市有財産管理事業
防犯施設整備事業
地震・津波防災対策事業
市民税賦課事業
軽自動車税賦課事業

19,500千円
2,256千円
4,634千円
1,404千円
2,700千円

（民生費）

地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
介護保険施設整備費等助成事業
放課後児童健全育成事業
青少年会館運営事業
民間保育所施設整備支援事業
母子・父子福祉推進事業

2,000千円
10,800千円
11,350千円
4,000千円
37,589千円
3,074千円

（衛生費）

予防接種事業
資源循環庶務事業
リサイクルプラザ運営事業

134,923千円
3,111千円
2,518千円

（農林水産業費）

担い手総合対策事業
農道・用排水路整備事業
農道・用排水路維持管理事業

250千円
1,900千円
3,650千円

（商工費）

商店街共同施設整備促進事業

9,590千円

（土木費）

道路施設維持管理事業
道路施設改修事業
生活道路整備事業
交差点改良事業
道路整備事務事業
橋りょう震災対策事業
みどり基金積立事業
総合公園管理庶務事業
総合公園管理運営事業
市営住宅維持管理事業

24,600千円
70,000千円
38,021千円
16,233千円
339,943千円
9,000千円
127千円
9,000千円
29,500千円
6,000千円

（教育費）

サン・サンスタッフ派遣事業

2,522千円

教育の情報化推進事業

5,000千円

子ども教育相談センター管理運営事業

1,000千円

小学校情報教育推進事業

8,500千円

中学校理科教材等充実事業

1,300千円

地区公民館管理運営事業

36,945千円

魅力ある美術展覧会事業

1,070千円

スポーツ施設活用事業

50千円

（債務負担行為補正）

変更

債務負担行為額の補正
民間保育所施設整備費等助成費の変更

特別会計

競輪事業会計

歳入

繰入金

364,243千円

歳出
平塚競輪場メインスタンド等整備事業