11月定例市長記者会見　平成28年12月市議会定例会の提出案件について

平成28年12月市議会定例会の提出案件について平塚市側の説明

落合克宏市長：
　はじめに、このたびの「指定管理業務の履行確認漏れ」に関しまして、市民の皆様および関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしたことにつきまして、この場をお借りして深くお詫びを申し上げます。改めて、全職員に対し、注意を喚起するとともに、適正な事務の執行に努めてまいります。

　それでは、11月25日から12月20日までを会期とする12月市議会定例会について、お手元の資料「平成28年12月市議会定例会の提出案件」に沿って、ご説明を申し上げます。
　案件としましては専決処分が1件、条例の改正等が8件、工事請負契約の締結が1件、工事請負変更契約の締結が3件、訴えの提起が1件、指定管理者の指定が1件でございます。
　議案につきましては、主なものをご説明させていただきます。
　3ページ上段の「指定管理者の指定について」をご覧ください。現在、大神に建設中の平塚市余熱利用施設について、平成26年10月の市長定例記者会見において、基本設計をご説明申し上げましたが、このたび施設の運営にあたり、指定管理者を「ひらつか健康福祉パートナーズ」に指定をしようとするものです。当施設の指定の期間は、平成29年3月19日から約5年間になります。
　次に補正予算について、一般会計に6,068万9千円を計上し、一般会計の累計額は、828億4,409万5千円となります。
　補正予算の事業につきまして、主なものを2点、ご説明をさせていただきます。
　1つ目は4ページ中ほどの衛生費であります。母子保健事業では、国庫補助金等を活用して、妊娠から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩みに円滑に対応いたします「子育て世代包括支援センター」の、平成29年度開設に向けた準備経費を措置しております。「子育て世代包括支援センター」は保健センター内に開設し、保健師等の専門職員を配置して相談や支援等を行います。また、これまで市役所の本館窓口や市民窓口センターなどで行ってきました母子健康手帳の交付業務を集約させ、専門の職員が交付時に面談を行うことで、妊娠初期からの支援体制を整えることといたします。
　2つ目はその下の農林水産業費であります。農業振興対策補助事業では、国の産地パワーアップ事業を活用した県内初の取り組みで、県補助金を財源として、野菜等の高収益な栽培方法への転換を図るため、新たな施設整備を行う農業者に対して、必要経費を助成することといたします。
　私からの説明は以上です。

 

質疑内容の要旨

　質問はありませんでした。
 
 

定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

平塚市
担当　行政総務課　行政管理・統計担当　森川
電話　0463－21－9754　
 

平成28年12月市議会定例会の提出案件
会期　平成28年11月25日～12月20日

 

専決処分の報告について

　庁用自動車による交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

平塚市市税条例等の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例を規定するとともに軽自動車税のグリーン化特例を延長するほか必要な規定を整備するものです。
 

平塚市の福祉会館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例

　平塚市東部福祉会館白寿荘を廃止するため規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市介護保険条例の一部を改正する条例

　平塚市介護認定審査会の委員の任期を見直すため、規定を整備するものです。
 

平塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市都市公園条例の一部を改正する条例

　有料公園施設の使用許可による使用料を改定するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

　診療科目に腎臓内分泌代謝内科、緩和ケア内科、放射線診断科、放射線治療科及び病理診断科を新設し、並びに放射線科を廃止することに伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例

　市民病院が徴収する費用として新たに羊水検査及び和痛分べんに係るものを追加するため、規定を整備するものです。
 

母子生活支援施設平塚市花水台ハイム条例を廃止する条例

　平塚市花水台ハイムを廃止するため、条例を廃止するものです。
 

工事請負契約の締結について

　次の工事について、予定価格が1億7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。

• 工事名称　　平塚競輪場競走路改修工事

　工事請負金額　　299,160,000円
　契約の相手方　　マツレキ株式会社
 

工事請負変更契約の締結について

　2期工事範囲内の照明器具について蛍光灯からLEDへの変更や、法令等の改正に対応するための仕様の変更などのほか、土工事の追加及び既存庁舎解体範囲の変更に伴う砂利埋戻しの追加による増額の一方で、賃金・物価の変動に伴う減額が必要となったことから、工事請負変更契約を締結するものです。
 

• 工事名称　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（庁舎棟・電気）

　工事請負金額　　（変更前）1,392,613,200円
　　　　　　　　　（変更後）1,416,739,290円
　契約の相手方　　栗原工業株式会社　横浜支店
 

• 工事名称　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（庁舎棟・機械）

　工事請負金額　　（変更前）2,255,966,100円
　　　　　　　　　（変更後）2,276,758,260円
　契約の相手方　　第一工業・エルゴテック特定建設工事共同企業体
 

• 工事名称　　平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（駐車場棟・建築）

　工事請負金額　　（変更前）939,600,000円
　　　　　　　　　（変更後）955,029,960円
　契約の相手方　　渡辺組・田中工務店特定建設工事共同企業体
 
 
 

訴えの提起について

　市営住宅の長期高額滞納者に対して、当該市営住宅の滞納家賃等の支払及び住宅の明渡しを求めるため、裁判所に訴え（和解を含む。）を提起するものです。
 

指定管理者の指定について

　次の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 

• 平塚市余熱利用施設

　指定管理者　ひらつか健康福祉パートナーズ
　指定期間　　平成29年3月19日から平成34年3月31日まで


 
平成28年度一般会計補正予算　………　主な内容は別記のとおり

		（補正額）	（累計額）
	一般会計	60,689千円	82,844,095千円

 
　なお、今回補正のない特別会計及び企業会計を加えた全会計の12月補正後の累計額は、1,865億3,015万円となります。
 
※　追加提出予定案件
　　平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（初日提出）
　　平成28年度平塚市一般会計補正予算（初日提出）

 

別記

平成28年度12月補正予算の主なもの
〔単位：千円〕

1　一般会計
	〔 歳入 〕
			国庫支出金				1,092
			県支出金				24,592
			繰越金				33,005
			諸収入				300
			市債				1,700
	〔 歳出 〕
		（総務費）
			新庁舎建設事業				1,440
		（民生費）
			福祉会館等管理運営事業 児童福祉庶務事業 地域子育て支援推進事業 生活保護者自立支援事業				7,246 2,700 415 2,503
		（衛生費）
		母子保健事業						3,277
		（農林水産業費）
			農業総務庶務事業					1,146
			農業振興対策補助事業					23,500
		（土木費）
			道路施設維持管理事業					12,302
		（消防費）
			消防施設管理事業					3,828
		（教育費）
			小学校運営事業 相模小学校移転整備事業（設計委託） 中学校運営事業					△2,500 2,332 2,500
	〔継続費補正〕
	（変更）
	相模小学校移転整備事業（設計委託）
	〔繰越明許費〕
	消防施設管理事業							3,828
	〔債務負担行為補正〕
		（追加）
			平塚市余熱利用施設指定管理料 見附台周辺地区整備事業推進支援業務委託					417,800 24,840
	〔地方債補正〕
		（変更）
			起債限度額の補正 学校整備事業債の変更