商業の概要
平塚商業のあゆみ
初期
平塚の商業は、慶長6年(1601年)東海道平塚宿が開設された問屋場・見附本陣、脇本陣などが整備され、旅籠屋も多く立ち並んだ時期に起こりました。昭和20年7月の戦災によって、旧市街地の約75%が焼け野原になった後、戦災復興による区画整理が施行され、昭和26年から続くひらつか七夕まつりとともに飛躍的な発展をとげ、昭和35年ごろまでは、東は三浦市、西は熱海市までと広範囲な商圏を誇り購買人口は60万人と推定されました。
昭和59年から63年にかけて
近隣都市の新しい商業地が形成されるにつれ、商圏の縮小を余儀なくされていきます。そこで、昭和59年から63年にかけて魅力のあるまちづくりを目指し、紅谷パールロードを初め3路線4モールのショッピングモールを整備し、歩いて楽しめる商店街になりました。
平成元年から平成14年にかけて
ショッピングモール整備後10年以上が経過し消費者のニーズの多様化・高度化が進み、ますます地域間競争が激しくなりました。
市の改訂基本計画の基本方針では多様な消費者ニーズに対応した魅力あふれる複合的な商業集積を進め、市民参加による多彩なイベントの実施などにより、にぎわいと活気に満ちた商店街づくりを進めました。
平成15年から平成24年にかけて
平成15年度から湘南ひらつかTMOと協働し、空き店舗対策や各種イベントの実施に取り組んできました。平成17年度には社会福祉法人との協働により、中心商店街の空き店舗を活用した「子育て支援施設」やTMOとNPO団体との協働による「手づくり食工房」を開業しました。また、「紅谷町まちかど広場」の開設により地域商店街の連携事業や一般市民、学校の文化活動の発表の場としても活用されています。
各産業が一堂に会して開催していた産業まつりから、産業別のイベントとして商業まつりが開催されるようになりました。
さらに、中小商業の後継者及び起業者を対象に、「主張する店舗づくり」を考え、実践する「平塚あきんど実践大学」が開講。
また、平成21年度には個店が逸品を打ち出す「平塚逸品研究会」が発足し、翌年度には県内初となる逸品フェアを各店舗で開催。
さらに、中小商業の後継者及び起業者を対象に、「主張する店舗づくり」を考え、実践する「平塚あきんど実践大学」が開講。
また、平成21年度には個店が逸品を打ち出す「平塚逸品研究会」が発足し、翌年度には県内初となる逸品フェアを各店舗で開催。
平成25年度から令和元年度にかけて
平成25年度に販売や経営支援等を目的に専門知識や経験を有するアドバイザーを派遣する制度が、平成26年度手作業にこだわり、伝統的な技や卓越した技術力等により販売やサービスを行う匠の店認定事業が開始されました。
平成28年度では、中心商店街や商店街連合会が主体となって「駅近 キラ☆キラ商店街」事業として、パンフレットを作成、配布し、個店の魅力を伝えるとともに、自ら自店の強みや魅力づくりに取り組みました。また、その一環として「第1回まちゼミ」を実施しました。
令和元年度には「平塚まちなか活性化隊」が「まちなかベース きちきち」をオープン。商店街での買い物の途中の休憩や、待ち合わせなどに自由に利用できるスペースとして、さまざまな方が集い、多くの出会いや交流を生み、楽しく元気なまちなかをつくっていく拠点として活用されています。
令和2年度から令和4年度にかけて
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により業況悪化した小規模事業者に対し、建物賃借料の補助や、新しい生活様式に対応しながら事業継続に取り組む中小企業等への応援金、神奈川県の夜間営業時間の短縮要請に協力した飲食店等の事業の継続を図るとともに、従業員の雇用維持を目的とした支援金等の商業施策を実施しました。
令和3年度は、緊急事態宣言等に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛等の影響を受け、売り上げが減少した市内事業者に対し、「平塚市中小企業等支援給付金」を給付しました。また、商店街共同施設の維持管理経費や改修費等への補助を拡充することで、商店会の経営基盤の安定を図りました。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で2年連続の中止となっていた「湘南ひらつかテクノフェア」及び「平塚商業まつり」をリニューアル・統合した「ひらつか産業FES」が、平塚商工会議所の主催により2月に開催されました。
令和5年度から現在まで
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた「夕暮れ夏まつり」が、中心市街地でエリアを拡大し4年ぶりに開催される等、市内の各商店街でイベントが再開しました。
平塚商業の現状
商店数
総数(店) | 卸売(店) | 小売(店) | |
---|---|---|---|
平成14年 | 2,778 | 566 | 2,212 |
平成16年 | 2,636 | 568 | 2,068 |
平成19年 | 2,510 | 537 | 1,973 |
平成26年 | 1,616 | 379 | 1,237 |
平成28年 | 1,780 | 370 | 1,410 |
令和3年 | 1,706 | 365 | 1,341 |
従業員数
総数(人) | 卸売(人) | 小売(人) | |
---|---|---|---|
平成14年 | 21,326 | 5,251 | 16,075 |
平成16年 | 20,496 | 5,119 | 15,377 |
平成19年 | 22,241 | 6,369 | 15,872 |
平成26年 | 15,803 | 3,580 | 12,223 |
平成28年 | 17,109 | 3,727 | 13,382 |
令和3年 | 17,103 | 3,718 | 13,385 |
年間販売額
総数 (百万円) |
卸売 (百万円) |
小売 (百万円) |
|
---|---|---|---|
平成14年 | 704,631 | 452,311 | 252,320 |
平成16年 | 668,098 | 417,327 | 250,771 |
平成19年 | 743,099 | 475,319 | 267,780 |
平成26年 | 538,936 | 322,526 | 216,409 |
平成28年 | 598,176 | 339,644 | 258,532 |
令和3年 | 598,154 | 346,849 | 251,305 |
売場面積
売場面積 (平方メートル) |
|
---|---|
平成14年 | 214,957 |
平成16年 | 225,411 |
平成19年 | 241,189 |
平成26年 | 219,469 |
平成28年 | 237,447 |
令和3年 | 232,038 |
なお、平成26年は日本標準産業分類の第12回改定及び調査設計の大幅変更を行ったことに伴い、平成19年調査までの数値とは接続しない。
平成28年は、平成26年で商業統計調査が終了したことに伴い、経済センサス-活動調査結果の数値であるため、平成26年の数値とは接続しない。
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商業観光課
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