令和4年度 固定資産税・都市計画税（土地）の負担調整措置について
令和4年度 固定資産税・都市計画税（土地）の負担調整措置について
令和4年度税制改正におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和4年度に限り、商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る）の令和4年度の課税標準額を令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5％を加算した額（ただし、当該額が評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には、20％相当額とする。）とします。
（負担水準については、土地に対する固定資産税の課税の仕組みをご確認ください）
ただし、土地の利用状況に変化があったなどの場合には、税額が上昇することがあります。（例：住宅を取壊し駐車場にした、隣接する土地を買い足したなど）
（負担水準については、土地に対する固定資産税の課税の仕組みをご確認ください）
ただし、土地の利用状況に変化があったなどの場合には、税額が上昇することがあります。（例：住宅を取壊し駐車場にした、隣接する土地を買い足したなど）
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固定資産税課
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ファクス番号：0463-25-1562
