罹災証明書・罹災届出証明書の発行について

罹災証明書は、自然災害による家屋等の被害の程度を証明するものです。行政等が実施する支援を受けるために、証明書が必要な場合があります。
火災による被害については、消防署管理担当にお問い合わせください。

対象建物

1. 住宅
2. 非住宅（店舗・倉庫・作業場等）

罹災届出証明書は、家屋以外の財産について、自然災害による被害があった場合に発行します。
なお、被害等を平塚市へ届け出たという事実のみを証明するものであり、被害の程度を証明するものではありません。

対象建物
その他（カーポート・物置・ブロック塀等）

申請窓口

平塚市庁舎本館2階213番窓口（固定資産税課）
​

申請できる人

 被災家屋等の所有者及び居住者（借家人）等、又はその代理人
 

申請時に用意するもの

• 罹災証明・罹災届出証明申請書（WORD:29KB）（PDF:165KB）　※記入例（PDF:209KB）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等​）（注釈1）　　　　　　　　　　　　　　
• 委任状（代理人申請の場合）　
• 被害状況が分かる写真（注釈2）

（注釈1）「iPhoneのマイナンバーカード」を本人確認書類として利用することはできません。 
（注釈2）写真の提出は必須ではありません。ただし、自己判定方式（下記参照）による証明を希望される場合は写真が必須です。

被害状況を写真撮影していただく際は、安全を確認し行ってください。
撮影のポイントは、次のリンクを御確認ください。
政府広報オンライン「住まいが被害を受けたとき　最初にすること」のページへのリンク（外部リンク）（新規ウィンドウで開く）

自己判定方式

​　自己判定方式とは、住家が災害により受けた被害が軽微な場合（床下浸水、屋根の一部破損など）に、被災者自身が判定結果を『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）とすることに同意する場合の判定方法です。
　 撮影していただいた写真により判定するため、現地調査を省略し、比較的短期間で罹災証明書を交付することができます。

○申請前の確認事項

• 被災者自身が『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）とすることに同意することが必要です。
• 写真により被害箇所が確認できる必要があります。
• 明らかに軽微な被害であること。
• 撮影いただいた写真から被害状況が確認出来ない場合には、現地調査を実施し判定となります。  

発行手数料

無料

（注意）罹災者以外の方が申請する場合は、罹災者からの委任状が必要です。

1. 申請・受付
2. 被害状況の調査と判定
3. 証明書の発行（郵送にて）

被害の認定は、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の6つに区分されます。被害認定については、「災害の被害認定基準について」（令和3年6月24日府政防第670号）等の国による通知、指針等に基づき行います。

罹災届出証明書は、写真等により被害状況を確認します。

申請から発行まで約2週間です。被災状況や調査内容によってはさらに時間がかかることがあります。