アナフィラキシーに対するアドレナリンの投与対象拡大に係る実証事業を実施します

　自宅や野外等で、食物や虫刺されなどによってアナフィラキシー（急速かつ重篤な全身性のアレルギー反応）が起こると、急速に症状が悪化し、ときには亡くなってしまうことがあります。アナフィラキシーを起こした場合には、できるだけ早くに「アドレナリン」という薬剤を筋肉内に投与する治療が有効となります。

アナフィラキシーが疑われる患者さん（傷病者）のいる救急現場に救急救命士がかけつけた場合、現在の法令では、事前に医師によってアナフィラキシーと診断されていて、エピペン®（アドレナリン自己注射薬）を処方され、所持している場合に限って、救急救命士がそのエピペン®を投与することができます。しかし医師からの処方がない、または所持していない場合には投与することができません。

このためアドレナリンが必要なのに投与できないまま傷病者を医療機関まで時間をかけて搬送している間に、症状がさらに悪化してしまうこともあり得ます。

そこで、事前の医師によるアナフィラキシーの診断とエピペン®の処方がなくても、救急現場において救急救命士が正しくアナフィラキシーを判断してアドレナリンが投与できれば、そうした症状の悪化を防ぐことができるかもしれないとの考えから、厚生労働省において特定の対象地域（参加する消防機関の管轄地域）を指定して法令を一時的に改正し、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与を可能とする実証事業を行うこととなりました。

この実証事業では、事業に参加する消防機関の救急車にエピペン®を積載し、傷病者の状態から救急救命士がアナフィラキシーかどうかを判断し、医師と連絡をとって医師から指示を得たうえでエピペン®を使い、その効果や安全性を検証することを目的としています。