10-2 自立支援医療

 自立支援医療は次の3つの医療制度から成り立っています。

更生医療

 身体上の障がいを有する方に対して確実な治療効果が期待できる医療が提供されます。
(身体障害者手帳の交付を受けていることが前提です。)
  1. 更生医療の対象を障がいの区分で示すと次のとおりです。
  • 肢体不自由によるもの
  • 視覚障がいによるもの
  • 聴覚障がいによるもの
  • 音声、言語、そしゃく機能障がいによるもの
  • 内臓機能障がいによるもの(心臓、じん臓、小腸、肝臓機能障がいのものに限る。)
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいによるもの
  1. 内臓機能障がいによるものについては、手術により障がいの除去又は軽減が見込まれるものに限られます。また、じん臓機能障がいに対する人工透析法、腎移植後の抗免疫療法及び小腸機能障がいに対する中心静脈栄養法、肝臓機能障がいに対する肝移植後の抗免疫療法については対象となります。

重度かつ継続に該当する疾患

腎臓機能障がい 、小腸機能障がい 、肝臓機能障がい(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)、免疫機能障がい、心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る)

精神通院医療


 対象となる方は、現在、精神科病院又は診療所に通院している方です。また、医師からの指示がある場合は、精神科デイケアや訪問看護も該当します。 
 
  •  通院先医療機関、薬局を原則1箇所づつ指定していただきます。

重度かつ継続に該当する疾患

統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、脳機能障がい、薬物関連障がい等(その他の疾患であっても、継続的集中的な通院治療の必要のある方については重度かつ継続に該当する場合があります。意見書の中で確認をしています。)

育成医療


 身体上の障がいを有する児童又は現存する疾患を放置すると将来において障がいを残すと認められる児童に対して、確実な治療効果が期待できる医療が提供されます。
  1. 育成医療の対象を障がいの区分で示すと次のとおりです。
  • 肢体不自由によるもの
  • 視覚障がいによるもの
  • 聴覚、平衡機能障がいによるもの
  • 音声、言語、そしゃく機能障がいによるもの
  • 内臓機能障がいによるもの (呼吸器、ぼうこう及び直腸機能障がいを除く内臓機能障がいについては、先天性のものに限る。)
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいによるもの
  1. 内臓機能障がいによるものについては、将来生活能力を得る見込みのあるものに限られます。また、じん臓機能障がいに対する人工透析法及び小腸機能障がいに対する中心静脈栄養法については対象となります。

重度かつ継続に該当する疾患

  • 心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る。)、じん臓機能障がい、小腸機能障がい、肝臓機能障がい(肝臓移植後の抗免疫療法に限る。)又は、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい。
  • 疾患等にかかわらず、高額な費用負担が継続することから対象となるもの。(申請前の1年間において、高額療養費の支給を3回以上受けられている方)

手続について

手続に必要な書類(所得区分ごとに異なります。費用負担の表を合わせてご覧ください)
  1. 支給認定申請書
  2. 保険証
  3. 医師の意見書(診断書)
  • 育成医療と更生医療と精神通院医療とでは意見書(診断書)の様式が異なります。
  • 意見書(診断書)料は自己負担となります。
  1. 年金、手当の額がわかる書類(振込通知、振込通帳の写しなど)
  2. 課税情報が確認できる書類(平塚市で課税されている方は、所得の調査に同意していただければ省略が可能です。)
  3. 生活保護受給証明書(生活保護受給の場合)
  4. 印鑑
     

費用負担

 利用者の方は、提供された医療費の1割を医療機関にお支払いただきます。しかし、1割負担を支払い続けると結果的に利用者負担が過大になる可能性があります。このため、所得区分ごとに 一月あたりの負担上限額が定められています。月額負担上限額は次のとおりです。

 

更生医療・精神通院の場合

所得区分

生活保護世帯

低所得1

低所得2

中間所得1

中間所得2

一定所得以上

市民税非課税世帯

市民税課税世帯

月額負担上限額

0円

2,500円

5,000円

医療保険の自己負担限度額

公費負担対象外

重度かつ継続に該当する場合

5,000円

10,000円

20,000円

必要書類

  • 支給認定申請書
  • 医師の意見書(診断書)
  • 生活保護受給証明書(生活保護受給の場合)
  • 印鑑
  • 支給認定申請書
  • 保険証
  • 医師の意見書(診断書)
  • 年金・手当の額がわかる書類(振込通知、振込通帳の写しなど)
  • 印鑑
  • 支給認定申請書
  • 保険証
  • 医師の意見書(診断書)
  • 課税情報が確認できる書類(平塚市で課税されている方は、所得の調査に同意していただければ省略が可能です。)
  • 印鑑
 
育成医療の場合

所得区分

生活保護世帯

低所得1

低所得2

中間所得1

中間所得2

一定所得以上

市民税非課税世帯

市民税課税世帯

月額負担上限額

0円

2,500円

5,000円

5,000円 

10,000円

公費負担対象外

重度かつ継続に該当する場合

5,000円

10,000円

20,000円

必要書類

  • 支給認定申請書
  • 医師の意見書(診断書)
  • 生活保護受給証明書(生活保護受給の場合)
  • 印鑑
  • 支給認定申請書
  • 保険証
  • 医師の意見書(診断書)
  • 年金・手当の額がわかる書類(振込通知、振込通帳の写しなど)
  • 印鑑
  • 支給認定申請書
  • 保険証
  • 医師の意見書(診断書)
  • 課税情報が確認できる書類(平塚市で課税されている方は、所得の調査に同意していただければ省略が可能です。)
  • 印鑑
  • 「低所得1」とは、市民税非課税世帯であって、障がい者本人又は障がい児の保護者の収入が800,000円以下である場合、該当します。
  • 「低所得2」とは、上記以外の市町村民税非課税世帯の方が該当します。
  • 「中間所得1」とは、市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が33,000円未満の世帯の方が該当します。
  • 「中間所得2」とは、市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が33,000円以上235,000円未満の世帯の方が該当します。
  • 「一定所得以上」とは、市民税課税世帯であって、世帯の市民税所得割の合計額が235,000円以上の世帯の方が該当します。
  • 「世帯について」 自立支援医療制度における「世帯」とは、医療保険単位で認定するため、住民票とは異なります。
    例えば、住民票が同一でも異なる医療保険に加入している家族は「別世帯」になります。

このページについてのお問い合わせ先

障がい福祉課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-8774

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