地域再生計画

地域再生制度(計画)の概要

 地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組みを国が支援するものです。
 地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施にあたり、財政・金融等の支援措置を活用することができます。
 ⇒ 制度の詳細や最新情報は、内閣府地方創生推進事務局のページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

平塚市の地域再生計画について

  計画期間  令和5~令和9年度


【概要】
 地域共生社会の実現を見据え、また、地域包括ケアシステムとコンパクトシティを融合させたケア・コンパクトシティの構築の視点から、「子育て世帯、高齢者世帯等多様な世代がいきいきと暮らし続けられるまち」の形成を目指すべきまちの姿として、「誰もが集える 「ふれあい」と「にぎわい」の創出」、「高齢者も障がい者も安心して暮らせる地域づくり」、「若者・子育て世代にうれしいまち、高村・旭南」の3つの方向性から、UR都市機構と連携して行う団地再生等に関する事業を実施する。


  計画期間  令和2~令和5年度


【概要】
 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例(内閣府)を活用し、4つの基本目標(1強みを活かしたしごとづくり、2子どもを産み育てやすい環境づくり、3いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり、4安心・安全に暮らせるまちづくり)の実現を目指して、平塚市まち・ひと・しごと創生推進事業を展開していく。

 

  計画期間  平成30~令和4年度

【概要】
 地域住民や商業者を中心に、賑わいの創出や居住者の暮らしの利便性の向上に取り組むことで、平塚駅周辺の魅力を高めるとともに、コンパクトな生活圏を形成し、人口減少や高齢化社会に対応できる持続可能なまちづくりを進める。

 

  計画期間  平成30~31年度

【概要】
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機と捉え、リトアニア共和国との多様な交流事業を通じて、訪れる人々に繰り返し本市を訪れたいと感じてもらうとともに、本市の新たな魅力を積極的に国内外にPRすることで、年間を通じた観光客を増加させ、一層のまちの「にぎわい」を創出する。

 

  計画期間  平成28~30年度

【概要】
 国内でまだ事業化されていない波力発電の実証実験を実現することと、その後の事業化において平塚市及び市内立地企業等が経済的メリットを生み出せるよう、産学公の研究会を組織し、必要な研究開発等を進める。


  

  計画期間  平成24~27年度
 

  計画期間  平成18~23年度


【概要】
 地域の特性を活かし、長期的視点から農業農村に関する各種事業を立案・実施するとともに、地域資源の保全・改善・活用を図り、環境に配慮した農村環境整備として、良好な水や農村の水環境の保全を目的に、生活雑排水を処理するため農業振興地域である土屋・吉沢地区で農業集落排水事業と合併処理浄化槽の設置を促進する。

評価の公表について

計画期間が終了した下記の地域再生計画について、事業実施による効果等の事後評価を行いましたので、地域再生計画の成果等を客観的に検証するとともに、その結果を公表します。  

このページについてのお問い合わせ先

企画政策課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館4階
直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467

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