押印の取扱い（工事契約関係書式）

工事契約関係書式における押印等の見直しについて

押印等の取扱いが変更となる書式

　下記「押印省略が可能な書類一覧」に記載の書式については、押印を省略できるものとします。
　　（注釈）約款等附帯様式集に掲載されている書式については押印省略を可能としました。
　　（注釈）『工事打合せ簿』、『業務打合せ簿』については、双方の内容確認・承諾の証を残す必要のあることから従来通りの運用とします。但し、監督員との協議により押印を省略することは可能です。
　　（注釈）『電子媒体納品書（工事）』については、押印を廃止します。（押印は不要）

押印省略が可能な書類一覧

工事契約関係書式ダウンロードページ（リンク）

押印を省略する場合の取扱い

　文書の真正性を確保するため、書面に「本件責任者及び担当者の氏名・連絡先（電話番号）」を
   記載してください。
　
　　▼（発行）責任者とは、代表取締役や支店長、営業所長など、社内において権限の委任を受けた
　　　　役職者とします。
　　▼ 担当者とは、本取引に関する事務を担当する者とします。責任者と同一でも可とします。

運用開始日

　令和3年10月1日以降に提出する書類から適用します。

その他

　・従来どおり書面に押印をして提出することは可能です。
　・書面に押印をした場合は、責任者等の記載は不要です。
　・従来様式を使用して提出した場合であっても本取扱いに準じていれば有効とします。
　・本取扱いは電子データによる提出を認めるものではありません。
　・真正性を確認するため、必要に応じて記載していただいた連絡先に電話連絡させていただく
　  ことがあります。
　・その他、ご不明な点等は、契約検査課契約担当までお問い合わせください。