子ども・子育て支援新制度

 平成24年8月に成立した『子ども・子育て関連3法』に基づいて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する『子ども・子育て支援新制度』が平成27年4月から始まりました。

 子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(内閣府・文部科学省・厚生労働省)(PDF2.09MB)
 幼稚園、認定こども園、保育所など教育・保育の場や保育料、よくある質問を掲載しています。
 わかりやすい内容となっていますので、御覧ください。
  
 

 子ども・子育て支援新制度(内閣府(外部ページ)にリンクしています。)
 制度の概要、法令・通知等、内閣府(国)からの情報です。

お知らせ

子ども・子育て支援新制度における平成29年4月分から平成30年8月分までの保育料算定基準表について

  • 保育料は、保護者(父母)の市町村民税額の合計により算定します。
4~8月分までの保育料は平成28年度、9~3月分までの保育料については平成29年度の市町村民税額をもとに算定されます。
  • 保育料を算定する際の「市町村民税額」には、税額控除(調整控除は除く)の適用はありません。

(例)配当控除・外国税額控除・寄付金控除・住宅借入金等特別控除等は適用されません。

  • 祖父母と同居している世帯で、保護者(父母)の所得(収入から経費を差し引いた額)の総額が年間35万円以下かつ、父母それぞれの市町村民税が非課税の場合は、祖父母のうち、市町村民税額の高い方を加えて保育料を算定します。

・ 新制度に移行している私立幼稚園、認定こども園(1号認定)を利用する場合 1号認定保育 (PDF444KB)
・ 保育所、認定こども園(2・3号認定)を利用する場合 2・3号認定保育料(PDF658KB)
・ 市町村民税額の見方について (PDF735KB)

平塚市の取り組み

  • 「子ども・子育て支援新制度」シンボルマークの画像      「子ども・子育て支援新制度」シンボルマーク
 本市では、この新制度の実施主体として、「子ども・子育て支援法」で規定されている「子ども・子育て支援事業計画」を平成27年3月に策定しました。
 この計画は、平成27年度からの5年間を1期とし、教育・保育、子ども子育て支援事業の量の見込みや提供体制の確保等を定める計画です。教育・保育、子ども・子育て支援事業の量の見込みを算定するため、平成25年12月に市内の未就学児の保護者2,500世帯にアンケート調査(PDF1,053KB)を実施し、このアンケート調査の結果を基に、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた検討を行いました。
 また、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況等について、調査審議するため、「平塚市子ども・子育て会議」を設置しています。この会議は、学識経験者や保健福祉関係団体の代表者などで構成されています。

【新制度について、市民のみなさんへお知らせしたものです。】
・子育て特集号(広報ひらつか平成26年10月第1金曜日号)
1~3面一括ダウンロード(PDF2,770KB)
4、5面一括ダウンロード(PDF1,420KB)
6~8面一括ダウンロード(PDF2,590KB)
「子ども・子育て支援新制度」がスタートします!(PDF776KB)
子ども・子育て支援新制度に係る基準(案)のパブリックコメント(意見募集)を実施しました。
 

子ども・子育て関連3法

  1. 「子ども・子育て支援法」
  2. 「認定こども園法の一部改正」
  3. 「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

新制度の主な目的

  1. 「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」
    幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」を、設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより、その普及を進めること。
  2. 「保育の量的拡大・確保・保育の質的改善」
    地域のニーズを踏まえ、認定こども園、保育所、小規模保育などを計画的に整備し、待機児童の解消を進め、多様な教育・保育の充実を図ること。
  3. 「地域の子ども・子育て支援の充実」
    地域のニーズに応じられるよう、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、多様な子育て支援を充実させること。

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このページについてのお問い合わせ先

保育課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9842(子育て支援担当) /0463-21-9612(保育担当) /0463-21-8555(運営整備担当)
ファクス番号:0463-21-9738

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