平塚市子ども・子育て支援事業計画

 現在子育てをめぐる環境は厳しく、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる保護者は多く、特に仕事と子育ての両立を支援する環境の整備が求められています。このような現状・課題に対応し、子育てしやすい社会にしていくために、地域での子どもや子育て家庭を包括的に支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが求められた結果、「子ども・子育て関連3法」が平成24年8月に成立しました。
 この法律の主旨は、新たな子育て支援の仕組みを「子ども・子育て支援新制度」として、(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、(2)保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、(3)地域の子ども・子育て支援の充実を目的とし、子ども・子育て関連3法の一つ、「子ども・子育て支援法」では5年を1期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を定めるものとしています。さらに、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け、「次世代育成支援対策推進法」が平成37年3月31日まで延長されることとなりました。
 そこで、本市は、こうした背景を踏まえ、平成21年度に策定した平塚市次世代育成支援行動計画(後期計画)や今回実施した子育て家庭へのアンケート調査結果等を基に、子どもを取巻く現状と今後の子育ての在り方についての方向性を明確にするため、平塚市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
 本事業計画は、平成27年度から平成31年度までの5年を計画期間としています。国の基本指針では、計画期間の中間年を目安として、計画した量の見込みの内容と実態が離れている場合は、計画の見直しが必要としています。本市では、中間年である平成29年度に、計画内容と実態に基づき見直すとともに、社会的課題となっている子どもの貧困対策を本計画に位置づけることとしました。

中間年の見直し

 本計画の第5章「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」において、計画内容とこれまでの実態が離れているものについて、平成30・31年度の量の見込み及び確保方策を見直しました。
 そして、新たに子どもの貧困対策を本計画に位置づけ、現在実施している子どもの貧困対策に関連する様々な支援事業を追加しました。
 「平塚市子ども・子育て支援事業計画中間年見直し版」は、現在進めている本計画を補うものとして作成しました。

平塚市子ども・子育て支援事業計画中間年見直し版(PDFファイル1,462KB)

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