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現在、市町村が行っているごみ処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて、市町村固有の事務（市町村ごとに行うべき業務）として位置づけられています。
しかし、近年のごみ量の増加や最終処分場の確保難、リサイクルの推進などといったごみ処理問題は、市町村単独での対応が難しくなってきています。
このようなことから、神奈川県において平成10年3月に「神奈川県ごみ処理広域化計画」を策定し、この中で平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町の3市2町は「湘南西ブロック」として位置付けられ、ごみ処理の広域化に向けて事務を進めてきました。
平成16年度には、「湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査」(PDF:477KB)を行い、3市2町におけるごみ処理広域化の実現可能性を調査しました。この中で、湘南西ブロックを平塚・大磯・二宮ブロックと秦野・伊勢原ブロックの2ブロックに分け、ごみ処理広域化に向けて検討していくことが効率的と判断し、1市2町体制となりました。
そして、平成18年2月22日に平塚市、大磯町、二宮町の1市2町によるごみ処理広域化について、一般廃棄物処理に係る事務事業の効率化及び環境負荷の低減を図るため、平塚市、大磯町、二宮町が、相互に連携し、事務事業を広域的に推進していくことを目的に1市2町間で「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定」を締結しました。
その後、「湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査」を基に、共通課題や役割分担、費用負担等について
平塚市・大磯町・二宮町の1市2町ごみ処理広域化推進会議として、より具体的な検討を進めてきましたが、二宮町に「認識の違い」が顕著に見られることが分かりました。その後も1市2町で協議を続けてきましたが、協議の中で「認識の違い」を解消することができず、平成18年9月に二宮町から正式に脱退の申し出がありました。
平塚市及び大磯町は慰留に努めましたが、二宮町の意志は固く結果として二宮町の脱退が確認され、平成18年10月31日付けで1市2町間による「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定」が解除され、「1市2町ごみ処理広域化推進会議」も解散しました。
翌11月1日には、平塚市と大磯町とで「1市1町ごみ処理広域化推進会議」が設置され、新たな枠組みでの具体的な検討を開始しました。
その後、1市1町間で平塚・大磯ブロックでのごみ処理の広域化について、協議を重ね、広域化の基本方針、計画目標、
施設整備計画、組織体制、スケジュールなどを検討してきました。その結果に基づき、「ごみ処理広域化実施計画」の策定に向けた基本方針として平成19年6月に「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案」をまとめ、パブリックコメントを実施し、市民・町民の皆様から御意見等を頂きました。
お寄せいただいた御意見等を踏まえ、「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画(案)」を策定し
、平成19年11月に公表。再度パブリックコメントを実施しました。また、「実施計画（案）」に対してお寄せいただいた御意見等を踏まえ、「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」を策定し、平成19年12月に公表 しました。
平成20年1月には「ごみ処理実施計画」を基にした「平塚・大磯地域循環型社会形成推進地域計画」を策定し環境省へ提出しました。
その後二宮町において平塚・大磯ブロックへの復帰に向けて協議がされ、平成21年3月17日に「ごみ処理広域化への復帰について」二宮町長・同議会議長の連名による申し入れが平塚市長・同議会議長及び大磯町長・同議会議長宛に書面にてされました。
これを受け、平塚市、大磯町、二宮町で復帰について協議を重ねてきました。
そして平成22年3月30日に平塚市長、大磯町長、二宮町長とで「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する覚書」が締結され、同年4月1日に「1市2町ごみ処理広域化推進会議」を設置、これを受け「1市1町ごみ処理広域化推進会議」は解散しています。
新たに二宮町を加えた1市2町におけるごみ処理の広域化について、「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」を踏まえ協議を重ね、広域化の基本方針、計画目標、
施設整備計画、組織体制、スケジュールなどを検討してきました。その結果に基づき、「ごみ処理広域化実施計画」の策定に向けた基本方針として平成23年2月に「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案」をまとめ、パブリックコメントを実施し、市民・町民の方から多くの意見をいただきました。
お寄せいただいたご意見を踏まえ、「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画（案）」を策定し、平成23年8月に公表、再度パブリックコメントを実施しました。また、「実施計画（案）」に対してお寄せいただいた御意見等を踏まえ、平成24年3月に「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画」(PDF:1,640KB）を公表し、同月26日に1市2町間で「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定」(PDF:204KB）を締結しました。
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