分譲マンションの耐震改修アドバイザー派遣事業・マンション耐震化促進事業

　地震時におけるマンションの倒壊は、そこに居住する方のみならず、マンションの周辺へも大きな被害を及ぼす可能性があります。とくに昭和56年の建築基準法改正前の「旧耐震基準」により設計されたマンションは、耐震性が十分でないと言われています。東海地震などの大規模地震の発生が指摘されている今、まずはお住まいのマンションの耐震性を調べることが大切です。

　平塚市では、マンションの耐震診断・耐震改修の専門家をマンションの管理組合へ派遣する「平塚市耐震改修アドバイザー派遣事業」と、分譲マンションの耐震診断に要する費用の一部を補助する「平塚市マンション耐震化促進事業」を行っています。これらの事業により、管理組合によるマンションの耐震化の取り組みを支援し、災害に強いまちづくりを進めます。

　 この事業は、マンションの耐震化へのきっかけづくりをお手伝いするため、管理組合が行う集会などに、マンションの耐震診断・耐震改修に関する専門的な知識を持つ建築士を、アドバイザーとして無料で派遣するものです。

　詳しくは、分譲マンションの耐震改修アドバイザー派遣事業（無料）をご覧ください。

　設計図書の保存状況や建物の経年劣化、平面・立面形状などを調査し、「耐震診断」を受ける必要があるかどうかを判断する「予備診断」について、その費用の一部を補助します。

　詳しくは、分譲マンションの予備診断費の補助をご覧ください。

　マンションの現地調査、材料強度試験や建設当時の設計図書等を基に構造計算をして、数値で耐震性を判定する「耐震診断」について、その費用の一部を補助します。診断の結果により、耐震改修工事をする必要があるかどうか、どのような改修をすべきかを判断します。

　 詳しくは、分譲マンションの耐震診断費の補助をご覧ください。


　上記1～3の手順は、ひとつの参考例であり、それぞれの事業を個別にご利用することもできます。例えば、アドバイザー派遣を受けずに、予備診断費の補助を受けることも可能です。