国土利用計画法（国土法）に基づく土地売買等の事後届出

国土は、私たちの生活や諸活動のための限られた資源であり、計画的に利用する必要があります。また、大規模な土地取引については地域の土地利用に与える影響が大きいことから、国土利用計画法（以下「国土法」といいます。）により、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため届出制度を設けています。
 

契約締結の面積が、市街化調整区域なら5,000平方メートル以上、市街化区域なら2,000平方メートル以上の土地取引です。

契約締結をした日から数えて2週間以内(契約日当日を含む）です。届出に関する書類は神奈川県のホームページからダウンロードできますので、期日までに開発指導課の窓口に提出してください。なお、ご提出の際には事前にご連絡をお願いいたします。

1．契約書（写）
　　契約書の内容全ての写し（別添資料等を含む）
2．位置図
　　対象地の位置を明らかにした縮尺50,000分の1程度の地形図
3．明細図等
　　対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の図面に、対象地の形状を色分け
　　や太線の囲み等で明示したもの（国土基本図、都市計画図、明細地図等）
　　対象地が一団の土地の一部である場合には、全体の区域も色分けや太線の囲み等で明示する
4．公図（写）
　　近隣の土地を含む対象地の公図の写し
　　全ての筆、及び各筆の全域が確認できるもの
5．実測求積図等
　　座標求積がなされた求積図・測量図等の図面を作成している場合に提出が必要です
　　公募面積による売買の場合も必要
6．委任状
　　代理人に委任するとき　委任状任意様式（Word 24KB）、（PDF 18KB）
　　届出者の印を押印したもの（法人の場合は原則として代表者印）
　　代理人の氏名、法人名及び部署名、勤務先郵便番号及び住所、連絡先電話番号、メールアドレス
　　等も記載する
7．別紙（筆一覧、国内連絡先）
　　筆一覧　　：届出書に全ての筆を記載できない場合は提出

　　　　　　　　※届出書と同様に、所在（登記簿、住居表示）、地目（登記簿、現況）、
　　　　　　　　　面積（共有持分移転の場合は持分割合を乗じた面積）、権利の移転等の態様 、
　　　　　　　　　共有持分割合等を記載すること
　　　　　　　　※6筆以上の売買の場合は必須
　　国内連絡先： 譲受人の住所が海外の場合、国内の連絡先を記載した別紙を提出
　　　　　　　　※氏名（法人の場合は法人名、部署名、担当者名も）、郵便番号及び住所、
　　　　　　　　　連絡先電話番号、メールアドレス等を記載すること
8．その他
　　その他参考となる書類

届出書は4部　添付図書は2部ずつご用意ください。

届出書が令和8年4月1日から変わりました

「土地売買等届出書」は、令和8年4月1日から新しい様式に変更となりました。
令和8年4月1日以降に市が受け付ける届出は、新様式の届出書で行ってください。
新様式の届出書等は、神奈川県のホームページ（外部リンク）からダウンロードしてください。

ダウンロードできる様式は下記となります。

• 国土法のしおり
• 国土法届出書（土地売買等届出書）
• 国土法届出書（土地売買等届出書）記入例
• 国土法届出チェックリスト

届出の内容に関するご質問、お問合せは神奈川県政策局政策部土地水資源対策課地価対策グループ（外部リンク）までお願いします。

• 公有地の拡大の推進に関する法律
• 大規模土地取引行為の届出等