土地区画整理事業

　都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善、宅地の利用促進を図るため、土地区画整理法の規定により行われる、土地の区画形質の変更、公共施設の新設又は変更に関わる事業のことです。
　実施地区内の道路・公園等の公共施設と宅地を、総合的に整備することができます。

　土地区画整理事業では、土地所有者から少しずつ土地を提供（減歩（げんぶ））していただき、道路や公園等の公共用地に充てるほか、保留地を生み出し売却を行うことで事業に必要な資金の一部を確保し、公共施設や宅地等の整備、「換地」（かんち／土地の再配置）を行うことで、計画的に整備された「まちづくり」を実現する事業です。
　宅地の面積は事業実施前よりも小さくなりますが、地形や形状が改善され、また周辺の公共施設が整備されるため、利用価値の高い宅地となります。


土地区画整理事業の仕組み イメージ

 

　区画整理に関する参考図面はわくわくマップで閲覧できます。都市整備課の窓口では、原本のお貸出しができませんので、御注意ください。なお、わくわくマップの文字が読めないなど、不具合がある場合は、都市整備課まで御相談ください。

わくわくマップ(地理情報システム)
わくわくマップでの参考図面の閲覧方法(PDF:511KB)

　平塚市内の土地区画整理事業施行状況になります。平塚市内土地区画整理事業施行状況一覧（PDF：75KB）でも確認できます。
 

事業名称		施行区分	施行者	施行面積 （ha）	施行年度	認可年月日	換地処分 公告年月日
平塚都市計画事業 復興土地区画整理事業		行政庁	神奈川県知事	230.3	S21 ~ S41	S21. 9.28	S42. 1.31
平塚都市計画 都市改造土地区画整理事業	馬入 工区	公共団体	平塚市	104.3	S35 ~ S63	S35. 9.30	S57. 1.22
	須賀南工区						S58. 6.17
	須賀北工区						S60. 7.13
	本宿工区						S63. 11.5
馬入工業地帯土地区画整理事業		行政庁	平塚市長	57.1	S37 ~ S39	S37. 4.24	S39. 12.8
厚木流通団地土地区画整理事業		都市再生機構	日本住宅公団	6.3 （平塚市区域分）	S46 ~ S48	S46. 7.2	S48. 6.29
岡崎土地区画整理事業		個人・共同	共同（平塚市　外3名）	2.7	S47 ~ S48	S47. 6.2	S49. 3.8
散田土地区画整理事業		組合	平塚市散田土地区画整理組合	0.8	S47 ~ S49	S47. 5.26	S49. 6.11
日向岡土地区画整理事業		組合	日向岡土地区画整理組合	37.5	S54 ~ S59	S54. 4.20	S60. 2.15
平塚都市計画事業 真田・北金目特定土地区画整理事業		都市再生機構	独立行政法人 都市再生機構	68.7	H6 ~ H30	H6. 5.10	H27.3.6
平塚都市計画事業 五領ヶ台特定土地区画整理事業		組合	平塚市五領ヶ台特定土地区画整理組合	37.7	H6 ~ H13	H7. 3.17	H13. 11.16
平塚都市計画事業 真田特定土地区画整理事業		組合	真田特定土地区画整理組合	12.7	H6 ~ H31	H6. 11.18	H30. 3.23
天沼地区土地区画整理事業		個人・共同	三井不動産株式会社	18.2	H26 ~ H28	H26. 9.5	H28. 2.29
平塚都市計画事業 ツインシティ大神地区土地区画整理事業		組合	平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合	68.8	H27 ~ R11	H27. 8.28	施行中

　平塚市は、昭和20年7月16日の大空襲により、旧市の中心部と、工業地帯を含む314ヘクタールが焦土と化し、約7,200戸の建物が消失し、31,000人が罹災しました。
　やがて、終戦を迎え焼け野原から近代都市への建設を目指し、新たな構想の基に復興土地区画整理事業を行うことを決定しました。
　施行面積は、罹災地周辺を含む413．2ヘクタールの区域を決定し、施行期間は5ヶ年の目標で、昭和21年9月10日内閣総理大臣の施行命令を受け神奈川県知事が施行することとなりました。
　しかし、この時期は、人心、社会情勢が不安定なことと事業の歴史が浅いため、権利者に十分な理解を得ることが困難で事業の進捗は、鈍化の状態でありましたが、やがて社会情勢も好転に向かい、工事も軌道に乗りはじめ着々と進められてきました。
　その後、昭和24年には、政府の財政方針の見直しが行われ、本事業も諸事情により施行地区の縮小を余儀なくされ、未施行の箇所128．3ヘクタールを除き284．9ヘクタールを施行していくことに変更し進められました。
　さらに、昭和34年には54．6ヘクタールを平塚市施行に譲り、着手以来21年後の昭和42年1月31日に換地処分が行われ、東海道線平塚駅を中心とした市街地は近隣都市には例のない公共施設の整った近代都市としての街ができあがりました。
　

　平塚都市計画事業復興土地区画整理事業は、政府の財政方針の見直し、あるいは施行地区が広範にわたり事業が長期化したことなどにより、権利者の利益を保護する必要上昭和34年に地区を縮小し平塚市に未施行地区を移行しました。
　市が引き継いだ地区は、復興区域周辺の4地区に点在し、その周辺は、同様に公共施設が不足し、この影響から生活環境は悪化が進む一方でした。
　このようなことから、引き継いだ4地区のほか、影響する区域を含め区域決定し、事業に着手しました。
　この事業は、要建物移転戸数が3,393戸あり、市街地密集度は非常に高く、技術的物量的に長い年月がかかりましたが、4工区のうち馬入工区を22年後の昭和57年に初めて換地処分を行い、最後の本宿工区も昭和63年には換地処分を行って、28年間かけた事業が、ここにようやく終えることとなりました。
　この結果、復興事業と合わせて整備された公共下水道事業、あるいは鉄道との立体交差などの都市基盤も整い、健全な市街地として完成しました。