後期高齢者医療の制度(保険証、限度額適用・標準負担額減額認定証等)

令和3年8月以降に有効な限度額適用・標準負担額減額認定証等は7月下旬に郵送しました

 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証および後期高齢者医療限度額適用認定証の有効期限は、毎年7月31日までです。
 これまでこれらの証をお持ちで、8月以降も引き続き交付対象となる方へは、令和3年7月下旬に新しい証を郵送したため、申請手続きは不要です(なお、前年の収入等の変動で交付対象とならなくなった方に対し、通知や交付はありません)。
 交付対象者は、下記項目の『「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」』をご確認ください。
 有効期限が切れた限度額適用・標準負担額減額認定証および後期高齢者医療限度額適用認定証は、各自で裁断し破棄してください。
 御不明な点がございましたら、保険年金課後期高齢者医療担当までお問い合わせください。

後期高齢者医療制度

 これまでの日本の社会を支えてこられた高齢者の皆さんが、将来も安心して医療を受けることができるよう、平成20年度から始まった制度です。
 下記に該当する方はそれまで加入していた国民健康保険や健康保険組合などの資格を喪失し、後期高齢者医療制度の加入者となります。 
  1. 75歳以上の方(生活保護受給中の方は除く)加入手続きは不要
  • 前月に広域連合から後期高齢者被保険者証をお送りします。
  • 資格取得日(被保険者となる日):75歳の誕生日当日
  1. 65歳~74歳で一定の障がいの状態にあることにより、広域連合の認定を受けた方加入手続きが必要)  
  • 資格取得日(被保険者となる日):認定日
  • 一定の障がいとは下記のいずれかに該当する方です。現在、ご自分がAEのどれに該当しているのかご確認ください。
    • A 障害基礎年金1級および2級
    • B 身体障害者手帳1~3級
    • C 身体障害者手帳4級のうち、次のいずれかに該当する方(下肢障害1号・3号・4号、音声機能または言語機能の著しい障害)
    • D 精神障害者保健福祉手帳1級および2級
    • E 療育手帳A1およびA2
※各種手帳に有効期限がある場合は、更新手続きをしてください。更新がなかったり、新たに交付された手帳が障がい認定加入の要件を満たさないときは、後期高齢者医療制度から脱退(障害認定加入を撤回)する必要があります。

※75歳以上の方は後期高齢者医療保険に強制加入となるため、健康保険の「被扶養者」になることは出来ません。
また、後期高齢者医療保険には扶養制度がありません。健康保険の被保険者が後期高齢者医療保険に加入する場合、被扶養者の方も健康保険の資格を喪失します。他の家族の健康保険の被扶養者となる手続き、または国民健康保険に加入する手続が必要です。
 

被保険者証

  • 令和2年8月から被保険者証が水色になりました
  •  被保険者証は、病気やケガなどで医療機関を受診する際に必要なものです。
  • 後期高齢者医療制度の被保険者には、被保険者証が1人に1枚交付されます。
  • 最新の被保険者証は、令和4年7月31日まで有効です。
【注意事項】
75歳になったときの保険証の送付方法は、在宅でのお受け取りとなる簡易書留です。
・保険証を更新するときの郵送方法は、郵便物の配達状況が記録される郵便で、郵便受けに投函される特定記録郵便となっています。
・後期高齢者医療保険と国民健康保険では、制度や保険者が異なること、郵送に伴う混乱を避けることなどから、保険証を更新する時の配達時期をずらしています。同じご世帯でもお手元に届く時期が異なりますので、ご了承ください。国民健康保険の保険証については、「国民健康保険被保険者証(保険証)」をご覧ください。
  • 被保険者証には一部負担割合が記載されているため、本証1枚で医療機関を受診できます。
  • 転居等による住所地変更や、氏名の変更など、記載内容に変更があった場合は更新された被保険者証が交付されます。
  • 被保険者証の紛失、汚損等がございましたら、下記項目【被保険者証の再交付】の手順により再交付させていただきます。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」

所得区分が区分I・IIに該当する方が、医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示した場合と、所得区分が現役並み所得者I・IIに該当する方が医療機関に「後期高齢者限度額適用認定証」を提示した場合には、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減されます。
各認定証の交付を受けるには申請が必要です。認定されると、申請月の初日より適用されますので、被保険者証に添えて医療機関にご提示ください。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」の対象となる方

【限度額適用・標準負担額減額認定証】
 所得区分が区分Iもしくは区分IIに該当する被保険者の方
  (同一世帯の全員が住民税非課税である方は、区分Iもしくは区分IIのどちらかに該当します。)

【限度額適用認定証】
 所得区分が現役並み所得者Iもしくは現役並み所得者IIに該当する被保険者の方
 (現役並み所得者(3割負担)のうち課税所得が690万円未満の方は、現役並み所得者Iもしくは現役並み所得者IIのどちらかに該当します。)

所得区分は、下記を御確認ください。

お医者さんにかかるときの自己負担割合・所得区分

 お医者さんにかかるときの自己負担割合(保険証に記載してある「一部負担金の割合」)は、下記「所得区分と自己負担割合の基準」のとおりです。所得区分によって異なります。
  所得区分は、その年度(4月から7月は前年度)の市町村民税の課税標準額(各種控除後の所得)によって判定されます。

所得区分と自己負担割合の基準
  • 自己負担割合 3割(課税)
    • 現役並み所得者III:市町村民税課税所得が690万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
    • 現役並み所得者II:市町村民税課税所得が380万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
    • 現役並み所得者I:市町村民税課税所得が145万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
  • 自己負担割合 1割(課税)
    • 一般:「現役並み所得者III・II・I」「区分II」「区分I」以外の被保険者
  • 自己負担割合 1割(非課税)
    • 区分II(低所得者II):同一世帯の全員が市町村民税非課税の被保険者(区分I以外の被保険者)
    • 区分I(低所得者I):同一世帯の全員が市町村民税非課税で、その世帯員の各所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)となる被保険者
• 月間の高額療養費の自己負担限度額は、以下のページで確認できます。
 神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部リンク)
• 課税標準額は「市民税・県民税納税通知書」に記載されています。通知書は毎年6月上旬頃に、平塚市役所市民税課より発送しています。
• 法令等の改正に伴い、所得区分の判定基準が変更される場合があります。また、所得に応じて自己負担割合などが変わりますので、忘れずに所得の申告をお願いします。
※自己負担割合2割は、令和4年10月以降に導入予定です。課税所得28万円以上かつ年収200万円以上(複数世帯は後期高齢者の年収合計が320万円以上)の方が対象となります。

減額認定証・限度額適用認定証の申請

◎申請前に確認してください
  • 世帯に所得不詳の方がいる場合は、正しい区分で算定できません。所得が0円であっても市民税の申告をお願いします。
  • 被保険者の方で、区分が「一般」および「現役並み所得者III」の方は、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請は不要です。被保険者証のみの提示で、医療機関の窓口支払いが自己負担限度額までとなります。
※区分が「一般」および「現役並み所得者III」の方は、減額認定証や限度額適用認定証の交付はありませんので、交付ができるか事前に確認を希望する方は、お電話でお問合せください。なおお問合せは、被保険者本人もしくは同居のご親族に限られます。

1 窓口での申請
被保険者本人、もしくは代理の方が来庁の場合は以下の物をご持参ください。
  • 来庁者の本人確認書類:公的機関が発行する証明書(運転免許証、介護保険証、障害者手帳、国民健康保険証、パスポートなど)※マイナンバー制度における本人確認方法のページをご覧ください。
  • 被保険者本人の被保険者証
  • 被保険者に成年後見人がいる場合:成年後見人の登記事項証明書
  • 所得区分が区分IIに属する状態での入院日数が申請月を含む過去12か月間で90日を超える場合、その事実が確認できる領収書など(コピー可)
2 郵送による申請
下記の書類を送付してご申請ください。申請書が到着してから1週間程度で、被保険者本人宛に普通郵便で郵送します。なお、申請書に不備がある場合は、手続きが進められないため申請書類一式を返送する場合があります。
  • 申請書(下記からダウンロードできます)
  • 届出人の本人確認書類:公的機関が発行する証明書の写し(運転免許証、介護保険証、障害者手帳、国民健康保険証、パスポートなど)※マイナンバー制度における本人確認方法のページをご覧ください。
  • 被保険者本人の被保険者証
  • 被保険者に成年後見人がいる場合:成年後見人の登記事項証明書の写し
  • 所得区分が区分IIに属する状態での入院日数が申請月を含む過去12か月間で90日を超える場合、その事実が確認できる領収書などの写し
郵送先
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 平塚市役所 保険年金課 後期高齢者医療担当

申請書ダウンロード

減額認定証(所得区分が区分Iもしくは区分IIに該当する被保険者の方) 限度額適用認定証(所得区分が現役並み所得Iもしくは現役並み所得IIに該当する被保険者の方)

被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付

被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証の紛失、汚損等がございましたら、窓口または郵送で申請できますので、下記の手順で再交付をお申込みください。

1  窓口での申請
 被保険者本人、もしくは同住所地にお住まいの方が来庁の場合は以下の物をご持参ください。
 本人もしくは同住所の方、送付先登録されている方が本人確認書類をお持ちになって窓口申請される場合は、即日交付できます。
なお、被保険者本人が上記書類をお持ちでない場合や、別住所地にお住まいの方が再交付の申請の場合は、後日被保険者本人宛に被保険者証を特定記録郵便で郵送します。
  • 来庁者の本人確認書類:公的機関が発行する証明書(運転免許証、介護保険証、障害者手帳、国民健康保険証、パスポートなど)※マイナンバー制度における本人確認方法のページをご覧ください。
  • 被保険者に成年後見人がいる場合:成年後見人の登記事項証明書
 申請先:保険年金課後期高齢者医療担当(平塚市役所1階111番窓口)

2 郵送による申請
 下記の書類を送付してご申請ください。申請書が到着してから1週間程度で、被保険者本人宛に特定記録郵便で郵送します。申請書に不備がある場合は、手続きが進められないため申請書類一式を返送する場合があります。
 なお、郵送申請は書類のやり取りに時間がかかるため、窓口での申請よりも再発行にお時間がかかります。お急ぎの場合は、窓口での手続きをお勧めします。
  • 申請書(下記からダウンロードできます)
  • 届出人の本人確認書類:公的機関が発行する証明書の写し(運転免許証、介護保険証、障害者手帳、国民健康保険証、パスポートなど)※マイナンバー制度における本人確認方法のページをご覧ください。
  • 被保険者に成年後見人がいる場合:成年後見人の登記事項証明書の写し
郵送先
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 平塚市役所 保険年金課 後期高齢者医療担当

申請書ダウンロード
被保険者証等再交付申請書 (PDFファイル 6KB)
被保険者証等再交付申請書記載例(PDFファイル 9KB)

マイナンバーカードの健康保険証としての利用

令和3(2021)年10月(予定)から、マイナンバーカードが健康保険証として順次利用できるようになります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前登録が必要です。下記ホームページをご確認ください。
マイナポータルサイト(外部リンク)

マイナンバーカードを保険証として利用するメリット
  1. 就職、転職、引越をしても健康保険証としてずっと使えます!(保険加入のお手続きは別途必要です)
  2. 確定申告の医療費控除が、マイナポータルで簡単にできます!
  3. 初めての病院でもお薬の情報が共有可能になります!
  4. 手続きなしで限度額以上の一時的な支払が不要になります!(限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額以上の支払いが免除されます)
  5. 医療保険の資格確認がスピーディーになります!(カードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができるため、医療機関等の受付における事務処理の効率化が進み、お待ちいただく時間が短縮できます)
厚生労働省「マイナンバーカードの保険証利用について」(外部リンク)

※ご注意「保険証は捨てないで!」
 受診されたい医療機関がマイナンバーカードで受診可能になるまでは、今までお持ちの保険証をご提示ください。
 令和3年10月以降もマイナンバーカードがなくても受診できます。なお、今までの保険証も、引き続き交付される予定です。

現在の窓口混雑情報、混雑予想カレンダーの確認ができます

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口の混雑状況をご確認いただき、空いている時間にご来庁ください。
下記サイトより、インターネットやスマートフォンで窓口の混雑状況、この先3か月の混雑予想カレンダーをリアルタイムで確認できます。

リアルタイム窓口情報

  年度初め(4月1日から5日頃まで)及びゴールデンウィーク明け、年始(1月4日から8日頃まで)は窓口が混みあい、各種手続きに時間がかかる場合がございます。御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いいたします。

受付窓口・各受付時間

受付時間終了間際に来庁された場合、各種手続きができない場合があります。お時間に余裕をもってお越しください。

【受付時間】
平塚市役所本館1階111番窓口
月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時(祝日・休日・年末年始を除く)
毎月第4土曜日の午前8時30分から正午

このページについてのお問い合わせ先

保険年金課(後期高齢者医療担当)

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-21-9768
ファクス番号:0463-21-9742

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