通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断結果の公表

担当　建築指導課　建築安全担当　小澤
電話　0463-21-9731
 

通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断結果の公表

 
　建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第9条に基づき、大規模地震時に倒壊による通行障害を発生させるおそれがあるとして耐震診断が義務付けられた「通行障害既存耐震不適格建築物」の耐震診断結果を公表します。
 

公表内容等

耐震診断結果

路線	対象建築物 の件数	大規模の地震の震動および衝撃に対して倒壊し、 または崩壊する危険性
		1高い	2ある	3低い
国道129号(市指定)	4	0	0	4
国道1号(県指定)	3	1	1	1

・別紙1　平塚市の通行障害既存耐震不適格建築物（要安全確認計画記載建築物）の耐震診断結果（PDF形式:65KB）
・別紙2　耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価（PDF形式:58KB）
 

通行障害既存耐震不適格建築物　(要安全確認計画記載建築物)

　法で、地方公共団体が耐震改修促進計画で指定した優先して耐震化に取り組む路線に敷地が接する建築物で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた一定以上の高さのあるものを「通行障害既存耐震不適格建築物(要安全確認計画記載建築物)」と規定しています。
　その建築物の所有者は、法第7条で、耐震診断を実施することおよび耐震診断結果を所管行政庁（平塚市）に報告することが義務付けられています。
・参考資料　一定以上の高さのある建築物の要件(PDF形式:266KB)
 

耐震改修促進計画で指定した優先して耐震化に取り組む路線

　平塚市耐震改修促進計画で指定している路線　国道129号
　神奈川県耐震改修促進計画で指定している路線　国道1号
 
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今後の対応

　　耐震性が不十分な建築物（大規模の地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が1高い、または2あるに該当する建築物）2件の所有者に対しては、耐震化に向けた取り組みを進めるよう、神奈川県の補助制度による支援も含めて、引き続き指導や助言を行います。