生産性向上特別措置法に基づく平塚市の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました

最終更新日 : 2018年6月20日

 本市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「平塚市先端設備等導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月8日(金)に国の同意を得ました。
 これにより、中小企業等が、計画期間内(平成30年6月8日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が平塚市の「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。

平塚市先端設備等導入促進基本計画について

平塚市先端設備等導入促進基本計画(PDF165KB)
計画期間:平成30年6月8日(金)から3年間

制度の概要について

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

次の必要書類を揃えたうえで、平塚市産業振興課に提出してください。

 御提出いただいた後、 「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(Word25KB) 
   ※(1)は原本1部、写し1部
【記載例】:先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画【記載例】(PDF184KB)
(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(Word26KB)
(3)担当者連絡先(Word13KB)
(4)市税完納証明書(※平塚市役所 本館2階214番窓口にて、1枚300円で発行しています。)

※固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。

(5)先端設備等に係る誓約書(Word24KB)
(6)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

 なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、(5)誓約書、(6)工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
 

受付場所

平塚市産業振興部産業振興課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
 直通電話:0463-21-9758

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産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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