生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請について

最終更新日 : 2018年8月6日

 本市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「平塚市先端設備等導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月8日(金)に国の同意を得ました。
 これにより、中小企業等が、計画期間内(平成30年6月8日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が平塚市の「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 中小企業等は、本市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合には、設備投資の固定資産税が3年間ゼロになるなどの支援が受けられます。

平塚市先端設備等導入促進基本計画について

平塚市先端設備等導入促進基本計画(PDF165KB)
計画期間:平成30年6月8日(金)から3年間

制度の概要について

支援内容(中小企業者のメリット)

 対象期間内に本市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合には、次の支援が受けられます。

新規取得した設備の固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロに軽減

※固定資産税の特例を利用できる対象者及び対象設備等は、先端設備等導入計画の認定対象とは異なります。

国の4つの補助金の優先採択

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT 導入支援事業(IT 導入補助金)

先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金借入に係る支援

 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
保証限度額
  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

 中小企業者等が、計画期間内に労働生産性を年3%以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その内容が本市の「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定が受けられます。

対象設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物附属設備、ソフトウェア

対象者

中小企業等経営強化法上の中小企業等(詳細は次のとおり)

中小企業等経営強化法上の中小企業等
業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

申請方法

 次の必要書類を揃え、産業振興課に提出してください。御提出いただいた後、 「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(Word24KB) 
   ※(1)は原本1部、写し1部
【記載例】:先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画【記載例】(PDF193KB)
(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(Word26KB)
(3)担当者連絡先(Word13KB)
(4)市税完納証明書(※平塚市役所 本館2階214番窓口にて、1枚300円で発行しています。)

※固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。

(5)先端設備等に係る誓約書(Word24KB)
(6)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

 なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、(5)誓約書、(6)工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
 

受付場所

平塚市産業振興部産業振興課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
 直通電話:0463-21-9758

固定資産税(償却資産)の特例を受けられる対象者や対象設備

対象者

 資本金額1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)もしくは従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

対象設備

 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、平成30年6月6日から平成33年3月31日までに取得する設備で、(1)一定期間内に販売されたモデルであり、(2)生産性向上に資するものの指標が旧モデル比で年平均1%向上する次の設備であること。
対象設備
対象資産 最低取得価額/販売開始時期
機械・装置 160万円以上/10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上/5年以内
器具・備品 30万円以上/6年以内
建物附属設備 60万円以上/14年以内

申告方法

 償却資産の申告(1月1日現在所有している資産を1月31日までに申告)の際に、償却資産申告書と、次の書類を固定資産税課に提出してください。
(1) 先端設備等導入計画に係る申請書(写)
(2) 先端設備等導入計画認定書(写)
(3) 工業会等の先端設備等に該当する旨を証する書類(写)

※リース会社が軽減措置を受ける場合には、次の追加資料が必要となります。

(4) リース契約書(写)
(5) 公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書(写)

受付場所

平塚市総務部固定資産税課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8768

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このページについてのお問い合わせ先

産業振興課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話:0463-21-9758
ファクス番号:0463-35-8125

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