産学公連携による研究開発から事業化へ～知的対流推進事業～

• 東京大学生産技術研究所と連携協力協定を締結しました
• 内閣府の大臣表彰を受賞しました

　やかんを下から熱すると、温まった水が膨張して浮上します。これと入れ替えで、上方の冷たい水が下方へ流れます。このように、熱の移動を伴う流れを「対流」と呼びます。

　この「対流」のイメージを使った街づくりの考え方に、「知的対流拠点」があります。

　国土交通省国土政策局の『ローカル版「知的対流拠点」づくりマニュアル（改訂版）』では、イノベーション創出のために『自治体や地域内の事業者、住民、大学や研究機関、金融機関等の産学官金等が連携して、知恵やアイデアを出し合い、実際の活動に昇華させていく「場」』を「知的対流拠点」と呼んでいます。
 

　東京大学生産技術研究所林研究室と共同研究会に参加している企業では、平塚波力発電所（第2世代）の実証で得られた知見を基に、低コスト化を図る第3世代波力発電の研究開発を行っています。東京大学生産技術研究所と連携協力協定を締結した平塚市は、市内での設置を目指して行われているこの研究開発を、企業版ふるさと納税を活用し、支援しています。
　新型発電機の陸上試験など、これまでの成果概要は、カーボンニュートラルを目指した波力発電関連分野での新産業創出促進事業でご紹介しています。
　
　YouTubeのひらつかビジネスチャンネルにて、動画をご覧いただけます。

• 波力発電の研究開発・人材育成拠点化（外部リンク）
• 平塚海洋エネルギー研究会と平塚波力発電所の記録（外部リンク）

企業版ふるさと納税の対象は、平塚市総合戦略に位置付けた事業となります。
第3期平塚市総合戦略では、「重点戦略2活気あふれる産業づくり」の中で、「産業の持続可能性の向上と基盤産業の集積に向けた投資を促進するとともに、デジタル化や脱炭素化などの新市場への参入が期待できる技術開発や実証プロジェクトなどを誘致し、研究開発拠点化や製品化を推進します。」という基本的な方向性を定めています。

寄附実績

年度	寄附者	寄附金額
2021年度	ヤフー株式会社　様	2,400万円
2022年度	ヤフー株式会社　様	3,000万円
2023年度	株式会社ウイルプラスホールディングス　様	100万円
2023年度	匿名個人	50万円
2023年度	ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　様	100万円

平塚市はこれまで、企業版ふるさと納税での寄附を受け、波力発電等の研究開発を支援してきました。
これまで、複数年にわたり多くの寄附をいただき、波力発電、電池推進船、ブルーカーボンなどの取組みが行われています。

なぜ様々な企業等に関心を持っていただけるのか、その理由を伺いました。
平塚市の取組を支援いただいた寄附企業へのインタビュー動画をぜひご覧ください。

• LINEヤフー株式会社（外部リンク）
• 株式会社ウイルプラスホールディングス（外部リンク）

平塚市の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄付活用事業が評価され、内閣府が主催する令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」（外部リンク）をこのたび、神奈川県内で初めて平塚市が受賞しました。
令和6年2月13日火曜日に行われた表彰式には、津田副市長が出席し、受賞対象となった「波力発電関連分野での新産業創出促進事業」の概要（PDF:3MB)を発表しました。

平塚市は2024年3月25日に、東京大学生産技術研究所と連携協力協定を締結しました。
この協定は、東京大学生産技術研究所及び平塚市の密接な連携と協力のもと、海洋活用技術の研究開発を推進するとともに、新産業創出及び人材育成等に寄与することを目的とします。

2019年3月19日に締結した同所との協定は2024年3月末に終了します。
協定締結式ではこれまでの実績と今後について発表しました。

平塚市発表資料（PDF:3MB)
東京大学生産技術研究所発表資料（PDF:3.1MB)