平成31年度市県民税申告及び平成30年分確定申告のご案内

　個人の市民税・県民税の申告は、原則として1月1日現在の住所地の市町村に前年中（1月～12月）の所得金額などを記入して、毎年3月15日（平成31年度は平成31年3月15日（金））までに提出することになっています。
　この申告は、市民税・県民税の基礎資料となるだけでなく、国民健康保険税・介護保険料・障害年金・保育料・児童手当等の算定資料にもなりますので、収入がない方も期日までに必ず申告してください。
　申告がない場合、各種証明書（所得証明書・課税証明書等）が即時に発行できないなどの影響があります。

　申告がお済みでない方は、お早めに申告をお願いいたします。

　ただし、次の方は申告する必要がありません。

• 給与所得者で給与以外に所得がなく、勤務先から平塚市に給与支払報告書が提出されている方
  （2か所以上の給与支払がある場合、所得税の精算（所得税の確定申告）が必要な場合があります。）
• 所得税の確定申告をされる方
• 公的年金等の所得のみで市民税・県民税が非課税の方、または課税になるが「公的年金等の源泉徴収票」に記載された控除（扶養控除や社会保険料控除）以外の控除がない方
• 前年中に収入がなく、平塚市に居住している方の税法上の同一生計配偶者、扶養親族になっている方(ただし、児童手当等の各種行政手続きにおいて、申告が必要になる場合があります。)

受付場所

平塚市庁舎本館2階215番　市民税課窓口

受付時間

午前8時30分から午後5時まで

郵送での申告の場合

　必要事項の記入が済んでいる申告書は郵送でも受け付けしています。「平成31年度市民税・県民税申告の手引き」を参考に、必要事項を記入して添付書類を同封の上、市役所市民税課まで郵送してください。申告内容についてお尋ねする場合がありますので、電話番号の記入を必ずお願いします。なお、申告書の控えが必要な場合は、住所・氏名をご記入のうえ82円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封してください。
 
【郵送先】
〒254-8686
平塚市浅間町9-1
平塚市役所 市民税課 個人市民税担当 宛

　確定申告書は自宅のパソコンやスマートフォンでも作成できます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ（外部リンク）

受付場所

平塚市庁舎本館1階　多目的スペース

受付日時

2月14日(木)から3月15日(金)の平日
2月24日(日)、3月3日(日)

〇受付：午前8時30分から午後4時まで(提出は午後5時まで)　
　※混雑状況により早めに受付を締め切る場合があります

〇相談：午前9時から午後5時まで

詳しくは、平塚税務署(0463-22-1400)までお問い合わせください。

（1）印鑑（認め印で可）

（2）マイナンバーカード（お持ちでない方は、マイナンバーを確認できる書類（通知カードやマイナンバーが記載されている住民票の写し）と身元確認書類（運転免許証など）

（3）前年中（1月1日から12月31日）の収入のわかるもの

• 給与や公的年金の源泉徴収票などの原本
• 事業所得や不動産所得がある方は収支の内訳がわかるもの

（4）所得控除がわかるもの

• 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの納付額が確認できるもの（納付書や口座振替で納めた方に、1月中に郵送でお知らせします。また、年金からの天引きのみの方は、日本年金機構などから送付される「公的年金等の源泉徴収票」をご利用ください。納付額は「社会保険料の金額欄」で確認できます。）　
• 医療費控除の明細書または自己負担額が記載されている医療費のお知らせ（平成31年分までの申告では従来どおり、あらかじめ合計額を計算した医療費の領収書の添付または掲示もできます。）
• 生命保険料や地震（旧長期損害）保険料の控除証明書
• 控除対象となる寄附金の領収書
• 本人や扶養親族の障害者手帳

（5）本人名義の銀行口座がわかるもの（還付の確定申告の方のみ）

注意事項

1. 上記に記したものは、一般的な持ちものです。具体的な持ち物が不明な際はお問い合わせください。また、確定申告書を提出される方で持ち物が不明な場合は、平塚税務署（0463-22-1400）へお問い合わせください。
2. 申告は原則本人が作成するものです。収入の申告漏れや所得控除漏れのないよう、準備をしてください。

　年金所得者の申告負担の軽減を図るため、公的年金等収入金額が400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
　ただし、所得税の還付を受けるための申告書を提出することはできます。所得税と市県民税の税額がある方は、国民健康保険税や生命保険料、医療費などの各種所得控除を追加して申告することで、所得税は還付、市県民税は減額になる場合があります。なお、市県民税においても各種所得控除に追加がない方は、市県民税の申告書を提出する必要はありません。

　所得税の住宅借入金等特別控除を受ける方は3月15日（金）までに、確定申告してください。申告期限を過ぎると市県民税の控除を受けられない場合があります。

　確定申告書の第二表「住民税に関する事項」には、「寄附金税額控除」や「配当割額控除額」、「16歳未満の扶養親族」、また平成30年分の申告から新たに設けられた「同一生計配偶者」欄等があります。各項目に該当がある場合は、所定の欄に必ず必要事項を記入するようにしてください。記入がない場合、市県民税には適用されません。　

※寄附金対象団体については下記をご覧ください。
神奈川県が条例で指定した寄附金（団体）（神奈川県ウェブサイト（外部リンク））
平塚市が条例で指定した団体への寄附金（平塚市協働推進課のページ）

　源泉徴収される特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式が選択できます。

選択できる課税方式

　選択できる課税方式は次の3つです。

• 申告不要制度
• 総合課税
• 分離課税

申告方法

次の書類を申告期限までに自身で必要事項を記入の上、御提出ください。

1. 市民税・県民税申告書（市民税・県民税では申告不要とする所得を含めずに記載してください）
2. 上場株式等の所得に係る市民税・県民税申告不要等申出書
3. 特定口座年間取引報告書（写し可）

※市民税・県民税の源泉徴収税額の記載誤りに御注意ください。
 

申告に関する注意点

　特定口座での上場株式等の配当所得や譲渡所得を所得税で申告した場合は、合計所得に算入されるため、市民税・県民税の非課税判定、配偶者控除や扶養控除の被扶養者としての適用のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料等の算定に影響を及ぼす場合があります。

　対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税15.315％（復興特別所得税分含む）と市民税・県民税5％の合計20.315％の税率であらかじめ源泉徴収（特別徴収）されているものとなります。所得税20.42％を源泉徴収されているもの（非上場株式）はこの制度の対象ではありません。また、株式等の配当所得等を所得税では総合課税で申告し市民税・県民税は申告不要制度を選択した場合には市民税・県民税において配当控除の適用や配当割による充当・還付は受けられません。

　申告書等に記載誤りなどがあり、上場株式等の所得と判断がつかない場合には、確定申告書の内容で市民税・県民税を課税することがありますので、御注意ください。また、申告におかれましては、御自身の判断のもとで、申告不要制度の適用、総合課税・分離課税の選択を行ってください。
 

申告期限

　市民税・県民税と所得税とで異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日（例年、特別徴収は5月10日前後、普通徴収は6月1日前後に発送予定）までに、市民税・県民税申告書と併せて必要書類を御提出ください。また、申告期限が過ぎたものについては法令により受付ができませんので、御注意ください。