令和3年度市民税・県民税申告の御案内

新型コロナウイルス等感染症拡大防止のため郵送申告を推奨しています

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、窓口の混雑緩和を図るため、令和3年度市民税・県民税の申告は郵送での申告を推奨しています。御協力をお願いします。

市民税・県民税の申告

 個人の市民税・県民税の申告は、原則として1月1日現在の住所地の市区町村に前年中(1月~12月)の所得金額などを市民税・県民税申告書に記入し、提出期限までに提出することになっています。
 この申告書は、市民税・県民税の基礎資料となるほか、国民健康保険税・介護保険料・障害年金・保育料・児童手当等の算定資料にもなりますので、申告が必要な方は提出期限までに申告してください。
 申告がない場合は、各種保険料、各種手当等の算定に影響が出ることがあります。また、多くの場合、各種の申請に必要な証明書(所得証明書・課税証明書等)が発行できません。
 なお、申告が遅れた場合は、税額決定が遅くなることにより同じ税額を少ない回数で納めていただくこととなり、1回の納期限当たりの支払い金額が大きくなるなどの影響が出る場合があります。

※ただし、次に該当する方は申告の必要はありません。
  • 令和2年分所得税の確定申告をする方
  • 給与収入のみの方で、勤務先から平塚市に給与支払報告書が提出されている方
  • 専業主婦や子どもなど、市内に居住している方の税法上の控除対象配偶者や扶養親族で、令和2年中の収入がない方(但し、平成31年度税制改正により、納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は配偶者控除の適用がなくなります。このため、新たに申告が必要になる場合があります)
  • 収入が公的年金のみで、その金額が65歳未満の方は105万円、65歳以上の方は155万円以下の方
 

申告書の提出期限

令和3年3月15日(月曜日) 
ただし、3月16日(火曜日)以降でも申告は受付いたしますが、課税時期や課税証明書の発行時期が遅くなります。

申告書の提出方法

  1. 窓口へ直接提出
  時間 平日 午前8時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日は受付しておりません。)
  場所 平塚市庁舎本館2階215番 市民税課窓口
 
  1. 郵送による提出
 必要事項の記入が済んでいる申告書は郵送でも受け付けしています。「令和3年度市民税・県民税申告の手引き」を参考に、必要事項を記入して添付書類を同封の上、次の宛先へ郵送してください。申告内容についてお尋ねする場合がありますので、必ず電話番号の記入をお願いします。
 
提出先 〒254-8686 平塚市役所市民税課個人市民税担当(私書箱のため、所在地の記入は不要です。)
※申告の控えが必要な方は、返信先の郵便番号、住所及び氏名を記載し、切手を添付した返信用封筒を同封してください。
※次の「令和3年度 市民税・県民税申告の手引き」に申告書の記載例がありますので御参照ください。

市民税・県民税申告に必要な主な書類等

  1. 令和3年度市民税・県民税申告書
  2. 個人番号確認書類(郵送による申告の場合は写し)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード
    ※紙製の通知カードは、令和2年5月25日に廃止になりました。
    通知カードを個人番号確認書類として使用するためには、
    カードの券面記載事項(住所・氏名など)が住民登録と一致している必要があります。
    詳細は 通知カードの廃止について を御覧ください。
  1. 身元確認書類(郵送による申告の場合は写し)
  • マイナンバーカード、運転免許証、医療保険の被保険者証、障害者手帳、介護保険証、パスポート等
   ※郵送による申告の場合に、医療保険の被保険者証の写しを身元確認書類として同封される際
    は、被保険者等記号・番号等を分からないようにマスキングして送付してください。
  1. 印かん(認め印可)
  2. 前年中の収入や必要経費が確認できるもの
  • 源泉徴収票(給与及び公的年金等)、支払調書等
  1. 各種控除を受けるために必要な書類
  • 医療費控除の明細書、国民健康保険税納付済額確認書又は健康保険料の納付証明書類、国民年金保険料控除証明書、後期高齢者医療保険料納付済額のお知らせ、介護保険料年間納付額のお知らせ、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、寄附金の受領証等
   ※前年中(令和2年1月から令和2年12月まで)の支払額が対象です。
  1. 委任状(本人または同居の御家族以外の方が申告する場合)
注意事項
  1. 上記の書類等は、市民税・県民税申告に必要な一般的な持ち物です。具体的な持ち物が不明な際はお問い合わせください。
  2. 申告書は原則本人が作成するものです。収入の申告漏れや所得控除漏れのないよう、準備をしてください。

年金所得者の申告手続き

 年金所得者の申告負担の軽減を図るため、公的年金等収入金額が400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
 ただし、所得税の還付を受けるための申告書を提出することはできます。所得税と市民税・県民税の税額がある方は、国民健康保険税や生命保険料、医療費などの各種控除を追加して申告することで、所得税は還付、市民税・県民税は減額になる場合があります。

その他留意事項

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」に記入がないものは適用されません

 確定申告書の第二表「住民税に関する事項」には、寄附金税額控除に関する事項や配当割額控除額等を記載する欄があります。各項目に該当がある場合は、所定の欄に必ず必要事項を記入してください。記入がない場合、市民税・県民税には適用されません。 

※寄附金控除対象団体については寄附金控除を御覧ください。
 

上場株式等の所得に係る市民税・県民税の課税方式の選択

 異なる課税方式を選択する場合には、所得税の確定申告とは別に市民税・県民税の申告が必要となります。手続きの詳細は個人市民税 上場株式等にかかる申告を御覧ください。
 

所得税に係る確定申告のお問い合わせは平塚税務署(0463-22-1400)へ

 所得税に係る確定申告書に関する確認事項は、市役所ではお答えできません。国税庁のウェブページ又は平塚税務署(0463-22-1400)へ問合せくださるようお願いいたします。

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このページについてのお問い合わせ先

市民税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8766(個人市民税担当) /0463-21-8767(諸税担当(軽自動車税・法人市民税など))
ファクス番号:0463-21-8798

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