個人市民税 寄附金控除

対象となる寄附金

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
    (出身地等に限定されません。国に対しての寄附金は、市県民税では対象外となります。)
  2. 神奈川県の共同募金会(総務大臣の承認等受けたもの)、神奈川県の日本赤十字社(総務大臣の承認等受けたもの)への寄附金
  3. 都道府県または平塚市が条例で指定した団体への寄附金



※ふるさと納税や寄附金対象団体については次をご覧ください。

寄附金控除額の算出方法

  1. 寄附金(※)から2,000円引きます。
    ※)複数の都道府県・市区町村や団体に対し寄附をおこなった場合は、その寄附金の合計額
    ※)総所得金額等の30%が限度。(サラリーマンの場合、給与収入から給与所得控除を引いた金額。年金受給者の場合、年金収入から公的年金控除を引いた金額が総所得金額等になります。)
  2. 1で求めた額に10%を乗じます。(市民税・県民税の基本控除)
  3. 所得税の税額軽減額(理論値)を求めます。 
    【例:サラリーマン(配偶者を扶養)の場合の所得税の控除率】
          年収 概ね460万円までが5%
             概ね650万円までが10%
             概ね1,090万円までが20%
             概ね1,310万円までが23%
             概ね2,270万円までが33%
             概ね2,270万円超が40%
  4. 90%から3の計算の際に用いた所得税の控除率を引きます。
  5. 1で求めた額に4で求めた率を乗じます。(市民税・県民税の特例控除)  
    (注意)5の額は市民税・県民税所得割の20%が上限(平成26年度以前は10%が上限)

市民税・県民税の寄付金控除額=上記の2(基本控除)+上記の5(特例控除)


(注意)3から5で求める特例控除は都道府県・市区町村に対して寄附した場合のみ算出します。
(注意)寄附金控除に関するモデルケース等の詳細は、総務省ウェブサイト(外部リンク)をご参考ください。

控除の適用を受けられる方

控除対象となる寄附金を支出している方で市県民税の納税義務がある方。
ただし、均等割額のみの方を除きます 。

申告時期

寄附金税額控除の適用を受けようとする方は、その年の1月1日から12月31日までの間に行なった寄附について、翌年3月15日までに、申告書に寄附した領収書を添付して提出していただく必要があります。
 

申告時期及び提出先 

 
  申告書 提出先 申告書への添付書類
確定申告を行う方 確定申告書 平塚税務署 寄附金の領収書
確定申告を行わない方 市県民税申告書 平塚市市民税課

適用時期

寄附金控除が適用になるのは、所得税では寄附を行なった年の年分から控除され、市県民税については、寄附を行なった翌年度分の市県民税から控除されます。

このページについてのお問い合わせ先

市民税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館7階
直通電話:0463-21-8766(個人市民税担当) /0463-21-8767(諸税担当(軽自動車税・法人市民税など))
ファクス番号:0463-21-8798

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