自主防災組織

最終更新日 : 2024年6月1日

自主防災組織とは

 自主防災組織は「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。大地震などの大規模な災害が発生すると、行政や防災関係機関は総力をあげて災害対応をします。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災等であったように、電気、ガス、水道等のライフラインへの影響、また、道路、建物などが広域的かつ大規模な被害を受けると行政や防災関係機関の機能が麻痺する場合もあります。そこで、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む共助が必要です。平塚市では、組織的に初期消火や情報伝達、避難誘導、救出・救護、避難所運営等の自主的な防災活動を行う自主防災組織が、自治会、町内会等を単位に各地域に結成されており、現在223組織(令和6年4月現在)あります。

自主防災組織の活動

 自主防災組織が日頃から取組むべき活動としては、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、防災資機材の整備等があります。また災害時においては、情報の収集・伝達、出火防止・初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等の活動が挙げられます。
 その中でも、近年の災害の教訓を踏まえ、自主防災組織は、防災教育、避難行動要支援者対策、避難場運営に取組むことがより期待されています。

平塚市自主防災組織資機材等整備事業助成金

概要

 地域における防災意識の高揚及び普及を図るとともに、自主防災組織の育成を推進するため、自主防災組織が行う普及・啓発活動及び防災資機材等の整備に係る助成を目的としています。

交付対象

 平塚市自主防災組織資機材等整備事業助成金交付要綱に基づき結成された自主防災組織

交付条件

 年1回以上の防災訓練を実施すること。
 (なお、訓練手法についてお困りの場合は、災害対策課にご相談ください。)
 

交付希望調書

  助成金を希望される自主防災組織は、令和6年6月28日(金曜日)(消印有効) までに次の交付希望調書に必要事項を記入のうえ、災害対策課までご提出ください。
  後日、提出していただいた希望調書を審査し、内示額を通知いたします。 (7月中旬予定)
なお、締切日までに希望調書の提出が無い場合は、助成金の交付申請ができませんのでご注意ください。

交付申請

 内示額通知の受領後、令和6年9月13日(金曜日)までに次の書類に必要事項を記入のうえ、災害対策課まで提出をお願いいたします。  後日、提出していただいた書類を審査した後、交付決定通知書を送付いたします。 (申請書等の受理から約2週間後)


 なお、防災資機材等の購入は、交付決定通知日以降に購入してください。
  【注意】 交付決定日以前に購入された防災資機材等は、助成金の対象外となります。

実績報告書

 防災資機材等の購入後、令和6年12月13日(金曜日)までに次の書類に必要事項を記入のうえ、災害対策課まで提出をお願いいたします。  なお、令和5年度と助成金振込先が異なる場合、又は令和5年度助成金を申請していない場合には、振込先の通帳の写しも併せて提出してください。
 また、購入内容が申請書と異なる場合は変更申請が必要となりますので、災害対策課まで連絡をお願いいたします。

防災訓練及び講座への職員等の派遣について

 職員等の派遣を伴う訓練を希望される場合は、予定する内容を事前にお知らせいただく等、次の申込手順のとおり申込をお願いいたします。

防災訓練申込手順

  1. 日程や実施内容について、電話等でお知らせください。(仮予約)
  2. 実施可能と判断された場合は、申込書を提出していただきます。(本予約)
  申込書及び結果報告書は、訓練申込書及び結果報告書からダウンロード可能です。

コミュニティ助成事業

 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するために実施している事業です。
(※コミュニティ助成事業の詳細については、「コミュニティ助成事業」のページへ)
 

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このページについてのお問い合わせ先

災害対策課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館3階
直通電話:0463-21-9734
ファクス番号:0463-21-1525

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