補聴器購入費の助成

助成を受けるには、補聴器を購入する前に、市への事前申請（完全予約制）が必須です。
市の窓口にお越しいただき、助成の要件を満たしているかを確認し、助成を受けるための手続きについてご説明します。

ご予約はお電話で

令和8年10月9日（金曜日）の午前8時30分から、電話で事前申請の予約を受け付けます（窓口ではお受けしません）。
なお、予約の件数が助成予定件数（予算）に達した段階で、受付を終了します（終了した場合は、このページ上でお知らせします）。
 

ご予約・お問い合わせ	0463-21-9622（高齢福祉課高齢福祉担当）

ご注意

• 1件ごとの対応に時間を要し、お待たせする場合があります。
• 事前申請の予約は窓口では受付をしていません（電話でのみ受付）。
  （ご本人による電話が難しい場合は、ご家族等による代理の予約も可能です）
• すでに購入済みの補聴器、使用中の補聴器の買い替えや修理は助成の対象になりません。

事前申請の実施日

10月13日（火曜日）以降を予定しています。
お手数ですが、高齢福祉課の窓口（市役所1階120番窓口）にお越しください。

次の要件をすべて満たす方が対象です
 

1. 本市に住民登録があり、年度内に満65 歳以上となる方（ただし、施設入所者を除く）
2. 聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方
3. 暴力団員等でない方
4. 過去に本事業による助成を受けていない方
5. 市の税金等を滞納していない方
6. 耳鼻咽喉科の医師（補聴器相談医）から「加齢性難聴」と診断され、補聴器の装用により聞こえ方の改善が見込まれるとされた方
7. 医師（補聴器相談医）の指示に基づき、適切なプロセスを経て、認定補聴器専門店等で購入すること（詳細は『手続きの流れ』参照）

補聴器購入費用の2分の1（1,000円未満切り捨て、上限60,000円）

※助成金は、購入・申請後にご指定の口座へ振り込みます

助成の対象となるもの

• 「認定補聴器専門店」または「認定補聴器技能者がいる補聴器販売店」で購入した補聴器本体（医療機器認定を取得したもの）の購入費用
• 補聴器本体に付属する電池等（オプション品ではないもの）を含む

助成の対象とならないもの

• 医療機器認定のない補聴器、集音器など
• 市への事前申請前に購入した補聴器の費用
• 保守料、検査料、診察料、文書料、送料など補聴器本体以外の費用

事前申請後の手続きは、医師（補聴器相談医）と相談のうえ、次のどちらかの方法で行ってください。
また、事前申請時と補聴器購入半年後にアンケート調査を実施しますので、ご協力をお願いします。

• ​ルートA：認定補聴器専門店で調整等をする場合
• ルートB：装用訓練（聴覚リハビリテーション）を受ける場合

	ルートA：認定補聴器専門店で調整等をする場合	ルートB：装用訓練（聴覚リハビリ）を受ける場合
1	市に相談する（事前申請）　※必須	市に相談する（事前申請）　※必須
2	耳鼻咽喉科（補聴器相談医）を受診する 「加齢性難聴」と診断される 認定補聴器専門店あての「診療情報提供書（紹介状）」を受け取る ※必ず市が発行する『事前申請済証』を持参してください	耳鼻咽喉科（補聴器相談医）を受診する 「加齢性難聴」と診断される 補聴器適合検査施設あての「診療情報提供書（紹介状）」を受け取る ※必ず市が発行する『事前申請済証』を持参してください
3	↓	補聴器適合検査施設を受診する 補聴器適合検査を受ける 認定補聴器専門店（もしくは認定補聴器技能者がいる販売店）あての「診療情報提供書（紹介状）」を受け取る
4	認定補聴器専門店に行く 補聴器の調整等（概ね3か月・5回以上来店）をしてもらう 補聴器を購入する 補聴器相談医あての「報告書」を受け取る ※必ず市が発行する『事前申請済証』と、補聴器相談医が発行する『診療情報提供書(紹介状)』を持参してください	認定補聴器専門店（もしくは認定補聴器技能者がいる販売店）に行く 補聴器の試聴をする 補聴器をレンタルしてもらう ※必ず市が発行する『事前申請済証』と、補聴器適合検査施設が発行する『診療情報提供書(紹介状)』を持参してください
5	2の耳鼻咽喉科（補聴器相談医）を再受診する 補聴効果の確認、療養指導を受ける 「補聴効果確認証明書（市所定の様式）」を受け取る	3の補聴器適合検査施設を再受診する 装用訓練（聴覚リハビリテーション、概ね3～6か月・10回程度通院）を受ける 「補聴器適合確認証明書（市所定の様式）」を受け取る ※訓練期間は個人差があります
6	↓	4の専門店もしくは販売店に行く 補聴器を購入する
7	市に助成金の申請をする	市に助成金の申請をする
8	助成金が振り込まれる	助成金が振り込まれる

窓口への持参または郵送による提出
　※郵送での申請は、補聴器購入後の助成金交付申請に限る

申請場所

高齢福祉課（市役所1階120番窓口）

申請期限

補聴器を購入した年度の2月末日（必着）

提出書類

事前申請

1. 事前確認依頼書（窓口で記入していただきます）

助成金交付申請

1. 助成金交付申請書兼請求書
2. 補聴器適合（補聴効果）確認証明書（市所定の様式、医師から交付を受けてください）
3. 宛名が補聴器装用者である補聴器の領収書（原本）
4. 振込先の通帳等の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人（フリガナ）が記載されているページ（通帳を開いた1・2ページ目等）の写し）

事業案内のリーフレット（令和8年度版）（PDFファイル：497KB）

• 補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）（PDFファイル：359KB）
• 補聴器適合（補聴効果）確認証明書（PDFファイル：131KB）

専門家 ・施設	内容	一覧・名簿
補聴器相談医	難聴の患者が適切な補聴器を利用できるよう、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定・委嘱した耳鼻咽喉科の医師。耳の診察や聴力検査を行って難聴の種類を診断し、補聴器が必要かどうかの判断や販売店との連携を行う	補聴器相談医名簿（外部リンク、新しいウインドウで開く）
補聴器適合検査施設	厚生労働省が定める施設基準を満たし、患者の聞こえの状態や補聴器の効果を測る保険診療の「補聴器適合検査」を実施できる医療機関（耳鼻咽喉科）
認定補聴器専門店	公益財団法人テクノエイド協会が定める基準（認定補聴器技能者の常勤、防音室などの専門測定設備、医療機関との連携体制など）を満たし、適切な技術サービスと設備を備えていると認められた補聴器の販売店	認定補聴器専門店一覧（外部リンク、新しいウインドウで開く）
認定補聴器技能者	補聴器の選定や調整（フィッティング）を行う専門家で、補聴器の販売や調整などに関する知識や技能を持つとして公益財団法人テクノエイド協会から認定を受けた者	認定補聴器技能者情報検索システム（外部リンク、新しいウインドウで開く）

補聴器の購入に要する経費が医療費控除の対象になる場合があります。
詳しくは、税務署にお問い合わせください。

参考情報（国税庁のページ）

• タックスアンサー：No.1122 医療費控除の対象となる医療費（外部リンク、新しいウインドウで開く）
• その他法令解釈に関する情報：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）（外部リンク、新しいウインドウで開く）