令和5年度平塚市生活困窮者支援団体物価高騰対策補助金

この事業は、新型コロナウイルス感染症禍における物価高騰等の影響により生じている平塚市内に居住する生活困窮者（以下「地域の生活困窮者」という。）の支援ニーズの増加に対応するため、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体の活動経費の一部を補助することにより、地域の実情に応じた官民連携によるセーフティネットを構築し、地域の生活困窮者が今後も安心して生活できるようにすることを目的としています。

次の1～3のいずれの要件も満たす団体であること
 

1. 地域の生活困窮者支援に取り組む団体であって、当該活動拠点を市内に有している団体
2. 本市の自立相談支援機関である「平塚市くらしサポート相談」と連携が図られている団体
3. 「平塚市生活困窮者支援プラットフォーム」において次の2つのいずれも認められた団体

• 地域の生活困窮者支援における当該団体による支援の必要性
• コロナ禍における物価高騰等の影響に伴う支援ニーズの高まりによる事業量の増加

ただし、令和4年度に本補助金の交付を受けた団体については、次のいずれかの要件についても満たす団体であること

• 当該補助金を受けた時点から支援ニーズの増加傾向が続いており、平年に比べて支援ニーズが増大していること
• 支援対象エリアを拡大しているなど、事業を拡大していること　

「平塚市生活困窮者支援プラットフォーム」について

本市の実情に応じた生活困窮支援の連携体制等について意見交換を行い、広く関係者の意見を聴取するために設置した懇話会です。

次の2つのいずれも認められた団体について

本補助金の交付申請をいただいた団体について、令和6年2月中旬頃に開催予定の「平塚市生活困窮者支援プラットフォーム」において意見を伺い、事業の必要性等を検討します。

地域の生活困窮者に対する支援活動のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原油価格・物価高騰等の影響を受けて、その需要が増加または新たに生じている支援活動であると、「平塚市生活困窮者支援プラットフォーム」において、必要性が認められた支援活動。

ただし、次に掲げる事業は対象となりません。

補助の対象とならない事業

1. 営利を目的とする事業
2. 特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体等に不当に利益を得させる事業
3. 事業の主たる目的である事務、事業を実質的に行わず外部委託する事業
4. 第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業
5. 事業の大部分が設備整備や備品購入等である事業
6. 調査、研究を目的とする事業
7. 国、県、地方公共団体（平塚市を含む）から委託を受けて行う事業
8. その他補助の対象にすることが適当でないと認められる事業

補助対象期間に補助対象団体において支出した対象経費から、収入額（寄付金収入額については、本補助金申請において、収入とみなしません。）を除いた経費を補助します。

補助対象期間

• 令和5年4月1日から令和5年12月31日まで

対象経費

• 給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、食糧費（食事提供のための食材等、地域の生活困窮者支援活動に関するものに限ります。団体のスタッフ（職員やボランティア等）の会食、弁当、お茶等は対象外です。）、燃料費、光熱水費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費、その他事業に必要な経費として市長が認めた経費

補助率

• 補助対象経費の10分の10以内

補助限度額

• 1団体あたり最大25万円

本補助金は、令和5年度の国の交付金を活用した補助金であるため、今年度限りのものとなります。

令和6年1月9日（火曜日）から令和6年1月23日（火曜日）まで（当日必着）
（土曜日、日曜日を除きます。）

受付期間内であっても、交付申請額の合計額が予算額に達した場合、受付を締め切ることがあります。（当ホームページ上でご案内します。）
 

次の第1～3号様式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、添付書類と一緒にご提出してください。

＜第1号様式＞

• 令和5年度平塚市生活困窮者支援団体物価高騰対策補助金交付申請書（Word:25KB）
• 令和5年度平塚市生活困窮者支援団体物価高騰対策補助金交付申請書（PDF:85KB）

＜第2号様式＞

• 事業報告書（Word:29KB）
• 事業報告書（PDF:100KB）

＜第3号様式＞

• 収支報告書兼交付申請額計算書（Excel:16KB）
• 収支報告書兼交付申請額計算書（PDF:70KB）

 

添付書類

• 領収書その他収支の事実を証する書類（コピーも可）
• 申請団体の決算書（令和4年度分）及び活動状況等が分かる書類
• 申請団体の概要書及び規約、会則等申請団体の運営に関する規程

領収書等の提出ができない場合は、補助の対象経費とすることができませんのでご留意ください。

• 「令和5年度平塚市生活困窮者支援団体物価高騰対策補助金」応募の手引き（PDF:220KB）
• 令和5年度平塚市生活困窮者支援団体物価高騰対策補助金交付要綱（PDF:184KB）

　福祉総務課窓口へ直接持参（持参が困難な場合は郵送）によりご提出してください。

　平塚市福祉部　福祉総務課　保健福祉総合相談担当（市役所本館128番窓口）
　〒245－8686　平塚市浅間町9番1号
　電話0463－21－8779（直通）

ご提出いただいた補助金交付申請書等について、不備等がないか確認を行います。

「平塚市生活困窮者支援プラットフォーム」において、申請団体が実施する支援活動の必要性についての検討を経て、交付決定します。

「平塚市生活困窮者支援プラットフォーム」の開催は、令和6年2月中旬頃の予定をしています。

期間			内容
1	申請団体	1月9日（火曜日）～1月23日（火曜日）	補助金交付申請書等の提出
2	市	申請書受領後～2月中旬	審査（プラットフォームの意見聴取）
3	市	2月中旬	交付（不交付）決定
4	市	2月中旬	交付決定通知書・請求書の送付
5	申請団体	交付決定通知書受領後　随時	請求書の提出
6	市	請求書受領後　随時	補助金の支払い

• 応募に係る経費は、全て応募者の負担になります。
• 提出された応募書類は返却しませんので、必要に応じてコピー等をお願いします。
• 応募にあたっては、経費の積算誤り等の記載がないように十分注意してください。

下記の事業は神奈川県が実施する事業です。
事業の内容等、詳細については実施する神奈川県に御確認下さい。

神奈川県生活困窮者支援団体応援支援金